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政府委員(
広瀬勝貞君) これは先ほど
大臣がお答え申し上げましたように、大変新しいシステムでございます。したがいまして、
消費者の御理解、御協力が前提になるわけでございます。
そういった
意味で、私どもはこの仕組みを
考えるに当たりましては、一昨年の秋でございますけれども産業構造審議会を開催いたしまして、
消費者関係
委員も含めた各方面の関係者の御参加を得て議論をいただいて、昨年の六月に報告をまとめていただいたところでございます。
その中で、そこではいろんな議論の末、
家電製品の小売業者や
メーカーの方々に廃
家電の引き取りあるいは再風品化を義務づける、他方、費用負担については
排出時負担を基本として制度を構築していくという
考え方について大方のコンセンサスが得られたわけでございます。この
考えに沿いましてさらに具体的に
考え方をまとめまして、昨年の十二月にももう一度この産構審を開催させていただいて御議論をいただいたところでございます。
また、厚生省におきましても、昨年の九月に生活
環境審議会を開催いたしまして、
消費者関係
委員を含めた各方面からの御
意見を賜って昨年の十二月に同じような報告がまとめられたというふうに承っております。
また、昨年の秋でございますけれども、
経済企画庁で物価モニターに対しましてアンケート調査をさせていただきまして、その結果は、約七割の方が
排出時に費用を支払うということを支持しておられました。そのようなことで今回こういう形で
法案の枠組みをつくらせていただいたわけでございます。
しかし、先生御
指摘のように、この制度が円滑に定着していくためには
消費者の御理解というのが何よりも大事でございます。私どもはこのことについて引き続き積極的な
努力を続けてまいりたいというふうに
考えております。
また、費用の負担につきまして御
質問がございました。これはいろいろ御議論をいただいたところでございますけれども、その結果、
排出時に
排出者から費用をいただくということにしたわけでございます。
理由は、
一つは、私どもが当面対象としてやりたいと
考えております四品目につきまして既に販売済みのものがおよそ三億台出回っておりまして、この
家電製品についてはもう販売時回収というのは手がないわけでございまして、そこのところが
一つでございます。
それからもう
一つは、それでも上乗せをしてもいいじゃないかという御議論もあるわけでございますけれども、耐久消費財なものですから買って十年ぐらいは使っていただくことになるわけでございます。そうすると、十年後、どのくらいの再商品化価格になるのかというところがなかなか計算がしづらい。その間に
技術開発をどんどんしてもらってどんどん
消費者のため安くしてもらいたいという気持ちもあるものですから、そうすると十年前の物の値段を決めておくことがなかなか難しいのではないかというようなこともございます。
それから、先にいただいておくと、十年間で
企業が倒産したりなんなりするということもあるかもしれないというようなこともございます。
そのようなことで
排出時の負担ということにさせていただいたわけで、先ほどのような審議会の結論をいただいたのもそういうところで御理解をいただいたのではないかというふうに思っております。
そうすると、しかし不法投棄が起こるのではないかという御
心配もございました。
実は
排出時の費用負担につきましては、既に全国で半数近くの
家電小売店が有料で引き取らせていただいております。また、全国で四割弱の市町村で条例に基づきまして手数料を徴収されているというような事実がございまして、有料引き取りについてはかなり
消費者の御理解が実態としては進んできているのではないかというふうに思っております。
また、新たに有料化をした自治体で有料化に伴って不法投棄がふえたかどうかということについても実は調査をいたしましたけれども、この点でも特にふえたということは余り出てきておりませんので、実態としても御理解がだんだん進んできているのではないかというふうに
考えております。
また、今度の
法律案でも、そういうことが起こらないように、価格を適正に決めるとかあるいはマニフェスト制度を
導入するとかいったようなことで手当てをさせていただいているところでございます。