○梶原敬義君 次に、
景気対策に少し物を言いたいと思うんです。
この前も三月十二日に、ここで通産大臣と経企
庁長官に私が一方的に物を言ったわけですが、今いろいろと、十六兆がどうだとか、あるいは所得税減税がどうだとか、
議論されている様子が新聞に載っておりますが、減税とか公共投資とかいろいろやることがあると私は思います。
その中で一つ、この前のおさらいになりますが、住宅投資、これは
政府は余り金を投入しないで、そして非常に効果がある。今ずっといろいろなことを見渡して、
国民が何か大きなものを買うとすれば、ほとんど持っている。そこで、一番弱いところというのはやっぱり住宅じゃないかと。ここに目をつけてこの際、ただ住宅で
景気をよくするというんじゃなくて、人の一生が豊かで快適であるかどうかというのは、少なくとも広い、快適なところに住めるかどうかということが非常に大きいと思うんです。今のように金利の低い、そして住宅
金融公庫も長期返済をさせるというとき、非常に土地も下がっておりますし、チャンスでありますから、これは絶対やってもらいたい。
この前言いましたように、例えば家を借りている人が住んでいる借家の割合の中で、
日本は四十平米以下の割合が四八・五％、それからドイツは三・一％、フランスは〇・六、アメリカは〇・〇。こういうような
状況ですから、
日本の場合はほかのところは相当豊かになってきているわけですから、だれがどう言っても衣食住の住に目を当てて、そしてこの際住宅をもっと刺激していけば
景気対策になる、恐らく株は上がると思います。それから、対外摩擦のこともいろいろ言わなくなると思います。それをやっぱり思い切ってお二人の閣僚が橋本総理を通じてやるべきだと思うんです。党だけじゃなくて内閣の方からそういう案を出していくべきじゃないか、このように思います。
私は、具体的に二つ
三つあるんです。
一つは、今住宅に対する減税が、取得控除が百七十万になっているんです。百八十万、百七十万、百六十万、百五十万になるまで毎年下げているんですが、取得控除
制度は今百七十万ですが、これを去年並みに百八十万を向こう三年間ぐらい返すというのが一つです。これは住団連から自民党の方にも要求は行っておると思います。それが一つです。
それからもう一つは、住宅取得に係る
消費税です。これを取らない。ところが前段階にかかっておりますから、いろいろ計算してみますと、大体今二パーぐらいになる。だから、それを上げる前の時点の三％と同じになる。だから、
消費税を取らないという打ち出し方をして、結果的には二％になると思うんですが、例えば二％を戻し税で返す方法もあると思う。
いずれにしても、
消費税に係る部分は恐らくぎりぎり行って少なくとも二％になるんじゃないかと思いますが、その部分については取らないということを高らかに打ち上げる。これが住宅需要に火をつけることになると思います。
それからもう一つは、取得する人だけにそれをやった場合に公平さの問題がありますから、月に十五万円とか家賃を払っている人がたくさんおりますから、その人たちも一定額については所得税控除額の中に算入する。あるいはマンションを高いところで買って今払っている人の額も、一定額については控除の中に算入する。それで何億もどんどん出っ放しということはないんです。波及効果が丁八とも言われておりますし、一・九とも言われておりますし、二・三とも言われております。向こう三年間で八百業種にそれが舞いますから、
大蔵省に入ってくる税金というのは、出と入りとを計算してみると、そこは皆さん専門ですから、そう出しっ放しにはならない。やるとすれば、所得税減税もいいでしょう、公共
事業もいいでしょうけれども、それより八百業種、下からずっと力がつくようなそういう
対策というのをぜひ打ってほしいと思う。
我が党も、それはもう私もそう言って今度の
景気対策の中にはその三点は項目として入れております。入れておりますが、何も我が党がするんじゃなくて、やっぱり国を挙げて、これは考え方の問題ですから、住宅というものをヒューマンに考えるかどうか、人間らしい生活をする住宅というものをイギリスにしてもアメリカにしてもドイツにしても非常に重要に考えております。そこを一回、
大蔵省主計局流の割り切り方じゃなくて、もっとヒューマンな立場から住宅を考えてこの際
景気対策とあわせてやる、こういうようなことにならないのかどうなのか、通産大臣、経企
庁長官の所感を
お尋ねしたいと思います。