1998-05-22 第142回国会衆議院本会議第42号

1998-05-22 第142回国会衆議院本会議第42号公式Web版

会議録情報 0

平成十年五月二十二日（金曜日）　　　　――――――――――――― 　議事日程　第三十号　　平成十年五月二十二日　　　　午後一時開議　第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（伊藤英成君外八名提出）　第二　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第三　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第四　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　第五　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件　日程第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（伊藤英成君外八名提出）　日程第二　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第三　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第四　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第五　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　　　　午後一時三分開議
伊藤宗一郎 1

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。　　　　　――――◇――――― 　日程第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（伊藤英成君外八名提出）　日程第二　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第三　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第四　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第五　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊藤宗一郎 2

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、日程第二、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第三、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第四、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案、日程第五、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、日程第六、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右六案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。緊急経済対策に関する特別委員長中川秀直君。　　　　〔中川秀直君登壇〕
中川秀直 3

○中川秀直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、緊急経済対策に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、内閣提出の五法律案の概要について申し上げます。　第一に、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、特例公債の発行枠の弾力化が可能になるよう所要の改正を行うとともに、財政健全化の目標年度を延長すること等のほか、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の増加額は、できる限り抑制した額としようとするものであります。　第二に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案は、平成十年分の所得税について特別減税を追加実施するとともに、中小企業投資促進税制の創設等を行おうとするものであります。　第三に、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案は、中小企業信用保険法等に規定する中小企業者等の範囲を拡大するため、卸売業等の資本金基準の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。　第四に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案は、平成十年度分の個人住民税について特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じようとするものであります。　第五に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金の増額等の措置を講じようとするものであります。　次に、民主党、平和・改革及び自由党の三会派共同提案に係る伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案の概要について申し上げます。　本案は、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を二年間停止するとともに、その間に財政構造改革のあり方について見直しを行おうとするものであります。　以上の法律案のうち、内閣提出の五法律案は、去る五月十二日の本会議における本委員会の設置の議決により付託をされ、十三日松永大蔵大臣、堀内通商産業大臣及び上杉自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、翌十四日から一括して審査に入りました。　また、伊藤英成君外八名提出の法律案は、十九日本委員会に付託され、二十日同案について提出者池田元久君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。　委員会においては、経済財政政策を中心に真剣かつ広範な論議が交わされましたが、その内容は会議録に譲ることといたします。　かくて、昨二十一日各法律案に対する質疑を終局し、日本共産党提出の中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について趣旨の説明を聴取した後、各法律案及び修正案について討論を行い、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表して自由民主党の中山成彬君から、民主党を代表して金田誠一君から、平和・改革を代表して西川知雄君から、自由党を代表して佐藤茂樹君から、日本共産党を代表して矢島恒夫君から、それぞれ意見の表明がありました。　討論終局後、採決に入り、まず、伊藤英成君外八名提出の法律案について採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、内閣提出の五法律案及び日本共産党提出の修正案についてそれぞれ採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の五法律案のうち、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって、その他の四法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告を申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
伊藤宗一郎 4

○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。鳩山邦夫君。　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
鳩山邦夫 5

○鳩山邦夫君　私は、民主党を代表し、政府提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から、また、民主党、平和・改革及び自由党提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案及び政府提案の中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から、討論を行います。　橋本内閣は、六大改革ならぬ六大改悪を初めとする数多くの致命的な失政を重ねてきましたが、財政構造改革法はまさにその象徴と言えます。　個人的なことですが、私はかつて、橋本総理と同じ政党、同じ派閥グループに所属しておりましたから、さまざまに御指導をいただいた経験がございますし、若きころは、橋本先輩が総理になられる日を夢見ていた、そんな時代もあったと思い出します。その先輩が総理の座につかれて、よもや、全く無責任な財政運営や経済運営の真っただ中に身を置かれようとは、当時は全く予想することができないことでありました。橋本総理もまた、政官業の癒着体質の単なる守護者にすぎなかったのかと思うとき、今の私は大変悲しい気持ちになっております。（拍手）　昨年春以降、我が国経済はレッドゾーンに入っていたにもかかわらず、総理は、大蔵省や経済企画庁の官僚の作文を壊れたテープレコーダーのように繰り返し、景気は力強く回復していると言い続けてこられました。そのような誤った景気認識と大蔵官僚のマインドコントロールのもとに、しゃにむに財政構造改革法の成立に突き進んだ結果が、現在国民を苦しめている史上最悪の不景気なのであります。その結果、総理は、法律成立後わずか半年足らずで、その改正を余儀なくされることになったのであります。　橋本総理のこのような路線転換を君子豹変と言う方がありますが、これは実は間違いで、動物のヒョウに対して、君子豹変のヒョウに対して大変失礼なことであります。というのは、言葉の本来の意味は、ヒョウの模様がはっきりしているように潔い態度で悪から善に移ることが君子豹変であって、総理の路線転換やその態度は、これは断じて君子豹変ではなくて、単なる朝令暮改にすぎないのであります。　しかし、総理はみずからの責任を認めることもなく、政治責任を恐れて何もしないことの方こそ政治責任だという牽強付会の説をなし、堂々と開き直っています。政治責任を恐れて何もしなかったのは、まさに橋本総理、あなたではなかったでありましょうか。（拍手）　日本経済を立て直すためには、総理が今までの経済運営についての過ちを率直に認め、国民に対し真摯な態度でわびるべきであります。そして、今日この場で橋本政権には幕を引き、長くつらかった橋龍不況に終止符を打つ決意を示すべきであります。総理のそのような御決断があれば、その決断は決してむだにはなりません。殊のほか株価アップに、株価の上昇に御熱心な自民党の政調会長もお喜びになるであろうと思うわけであります。その上で、我々が主張する恒久減税を早急に実施し、景気回復に全力を挙げるべきであります。　しかしながら、政府提出の財政構造改革法改正案を見ても、景気回復に全力を挙げる覚悟があるとは到底思えません。政府案は、特例公債の発行額を毎年度縮減する条項を経済情勢に応じて弾力化するほか、財政健全化目標を二〇〇三年度から二〇〇五年度までに二年間延長するというものであります。　しかし、これまでの国会論議の中で、二〇〇五年度までに目標を達成するという具体的な根拠はついに全く聞くことができませんでした。松永大蔵大臣は、今後の歳出と歳入の巨額のギャップ、すなわち要調整額については、予算編成をすれば何となく埋まっていくものだろうなどという、およそ大蔵大臣とは思えない無責任な発言を繰り返しておられます。大蔵大臣の権威は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。　また、景気回復に二年以上の時間がかかった場合には、この法律はどうするのでしょうか。そのころにはおれは総理大臣ではないから、あとは皆さんよろしくというような無責任な態度なのでありましょうか。　さらに、財政健全化目標を二年間先送りするだけの政府案では、我々が主張する六兆円規模の恒久減税も事実上不可能だと考えます。そもそも財政構造改革法自体が、国債の区分や硬直的なキャップ制、あるいは財政の抜け道となっている補正予算など、内容的に大きな問題を抱えており、この構造改革法自体は、構造改革とは名ばかりの不況継続、旧来型財政構造温存法ではないでしょうか。　これに対し、民主党、平和・改革、自由党提案の財政構造改革法の停止法案は、このような問題だらけの財政構造改革法を二年間凍結することで、景気対策に全力を挙げることができるのであります。それとともに、現行の財政構造改革法そのものを抜本的に見直すことにより、恒久減税を可能とするものであります。つまり、これこそが日本経済の活性化と財政政策への信頼を回復するたった一つの手段なのであります。賢明なる与党の皆さんがもしおありであるならば、どうぞ勇気を持って民主党、平和・改革、自由党提案の財政構造改革法の停止法案に賛成されることを強く望むものでございます。　昨年春、橋本内閣は、不良債権の処理は順調に進んでいるとか、主要二十行は絶対につぶさないとか明言をしました。しかし、先日のバーミンガム・サミットの際の総理は、不良債権の処理について、これから本気で取り組んでいかなければならない、つまり今までは本気ではなかった、こういうことをおっしゃったようであります。この見事な自己矛盾。あいた口がふさがらないとはこのことをいうのでありましょう。　橋本総理、市場はとうに内閣不信任案をあなたに提出し、既に可決をしているのではないか、そう思います。　最後に、総理は読書家でありますから、漢籍もよく読まれると聞いておりますので、その総理に、有名な陶淵明の帰去来の辞の一節を進呈いたします。「帰りなんいざ、田園まさに荒れなんとす、何ぞ帰らざる」　以上で、私の討論を終わります。（拍手）
伊藤宗一郎 6

○議長（伊藤宗一郎君）　太田昭宏君。　　　　〔太田昭宏君登壇〕
太田昭宏 7

○太田昭宏君　私は、平和・改革を代表して、内閣提出の財政構造改革法の一部改正案及び平成十年分特別減税関連三法案の四法案に反対、中小企業信用保険法等の一部改正案には貸し渋り緩和等の観点より賛成、以上の立場から討論を行います。　今、日本経済が直面している不況は、非常に特異、かつ深刻であります。消費不況、金融不況、資産デフレのコンプレックス型の不況であり、不安定な金融システム市場が株式市場の低迷と底辺で互いに連動し合っているという、世界でもまれに見る不健全かつ不安定な経済構造であります。これにより、史上最悪の完全失業率、極度に低下した資金需要、実質賃金のマイナスなどが同時にもたらされており、今や国民の不安はかつてないほど増大しております。　こうした事態を招いたのは、昨年初頭より緊縮型九年度予算をつくり、消費税上げ、特別減税打ち切り、医療費値上げ等の九兆円負担増を強行した橋本内閣の失政によるものであることは明白であります。回復の兆しの見えた日本経済を九兆円負担増というミサイルによって撃墜させ、さらに、とどめを刺すかのように、昨年暮れ、野党の反対を押し切って強行したのが、この財革法であります。　その後の政府の景気対策の右往左往ぶり、いかなる経済理論によって経済運営を図ろうとしているのか全く見えない迷走ぶりは、日本のみならず世界から不信を呼び、ツーリトル・ツーレート、ブレーキとアクセルを同時に踏む愚行、フィナンシャルタイムズでは、ブリージングスペース、点々と島が置かれているようで細切れだ等々の酷評の中、今日を迎えております。そのあげくの果てが、強行突破してわずか五カ月、後世の歴史に朝令暮改の代表例ともなるであろうこの財革法改正であります。　まことに憂うべき事態であり、政府は責任を痛感し、ざんきの思いあるならば、今こそ、中途半端、その場しのぎの財政再建路線を根本的に改め、経済再建なくして財政再建なしとの鉄則に立ち、決然と我が野党三会派の主張する景気回復への全面展開、財革法の凍結へと勇気を持って踏み出すべきであると強く主張するものであります。（拍手）　以下、反対の理由を列挙いたします。　第一は、今、我が国にとって喫緊の課題である未曾有の不況に、赤字国債発行への弾力条項の導入にすべてをゆだねるだけでは対応できないということであります。政府は、果たして景気回復を図りたいのか、財政再建をしたいのかわからぬ、メッセージなしの中途半端な改正と言わざるを得ません。　第二は、構造改革を伴わぬ一律的キャップを温存したがゆえに、最も大切な当初予算が緊縮型とならざるを得ず、景気対策への機動性ある果敢な対策が打てないということであります。　第三に、その結果として、財革法で縛られない補正予算が当初予算と同時並行で想定され、また、構造改革を伴わぬ建設国債依存型、従来型追加予算が組まれるという構造的欠陥を常態化するということであります。補正予算の常態化が財政法二十九条の骨抜きであることは言うまでもありません。　第四に、今国民の求めている恒久減税が政府案ではできないということであります。消費の低迷が現在の不況の主要因であり、その国民の消費は、一時的な可処分所得の増加で刺激されるのではなく、将来の不安を払拭し得る長期的な所得見通しの中で活性化されるものであり、特別減税ではなく恒久減税こそ大切であります。同時に、恒久減税は構造改革、小さな政府をもたらす一方、経済のサプライサイドにインセンティブと活力を与える経済政策として欠かせないものであります。　第五に、この財革法の根本的欠陥、キャップをかけただけで、我が国に不可欠な構造改革に全く踏み込んでいない点であります。　第六に、二〇〇三年から二〇〇五年に目標年次を延長するといっても、確たる根拠が見えず、要調整額の試算等を見ても既に破綻が予想されていることであります。　第七に、財政改革で最も大事な構造的な歳出削減、行政改革についての展望と意欲が全く見えないということであります。　なお、内閣提出の減税三法は、細切れの特別減税の域を超えるものではなく、我々の主張している恒久減税とはその姿勢が大きく異なるものであり、反対であります。　財政構造改革を全うする上で銘記しなければならないのは、財政赤字の解消を低迷する経済の中で達成した国はないという事実であります。現在のような出口の見えないコンプレックス型の不況の中で、なおかつクラウディングアウトも起きていないときには、財政を拡張的に運営するのが経済政策の鉄則であります。弾力条項のみによる中途半端な財革法の改正は直ちにやめて、我々の主張するように、財革法を凍結し、今こそ集中的な財政政策、景気対策を優先させることが、真の責任、リーダーシップであることを訴え、討論を終わります。（拍手）
伊藤宗一郎 8

○議長（伊藤宗一郎君）　鈴木淑夫君。　　　　〔鈴木淑夫君登壇〕
鈴木淑夫 9

○鈴木淑夫君　私は、自由党を代表し、政府提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案外特別減税関係二法案に反対し、政府提出、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論いたします。　財政構造改革法は、昨年十一月末、三洋証券、山一証券、拓銀が破綻するなど、金融危機が深刻化している最中に、我々の反対を押し切って橋本総理が強引に成立させた法案であります。その後、日本経済は、我々が指摘したとおり、鉱工業生産の水準は一割も落ち込み、倒産件数、金額と完全失業率は戦後最高水準を更新し続け、まさに目を覆うばかりであります。　橋本内閣が見通しを誤って財革法を成立させデフレ型の九八年度当初予算を組みさえしなければ、倒産しなくてもよかったはずの企業が倒産し、失業しなくてもよかったはずの人々が失業しているのであります。まさに橋本不況は人災であります。みずから招いた不況について、いまだに国民に対し反省も謝罪もありません。橋本総理は、まず、みずからの責任を明確にするため、潔くおやめになるのが議院内閣制の常道であります。（拍手）　さて、ここで、政府提出の財政構造改革法改正案に反対する理由を整理して申し上げます。　まず、今回の改正案によってもそのまま残されている財政構造改革法の根本的な問題点を申し上げます。　それは、キャップ制によって歳出項目の抑制、繰り延べを定め、財政赤字削減の帳じり合わせをしただけで、財政の構造を改革するという視点も、また、そのマクロ経済への影響と税収へのはね返りを考えるという視点も全くないことであります。単なる歳出繰り延べを構造改革や財政収支改善とすりかえ、ごまかしてはなりません。　今回の改正により社会保障関係費のみを特別扱いしておりますが、高齢化が進展するのは何もことしや来年だけではありません。社会保障にせよ公共事業にせよ、その制度的構造に切り込んで合理的に改革し、むだを排除したとき、初めて構造的支出削減となります。また、そのような支出削減のデフレ効果をどのような手段によって帳消しし、税収を確保するかを同時に組み込んだとき、初めて財政再建となるのであります。　このような視点から見ると、この改正案によっても、財革法は財政構造改革の名に値しないのは一目瞭然であります。それどころか、かえって古い構造を温存し、ただただ経済に対するデフレ効果のみが表面化するでありましょう。橋本総理は、火だるまになっても改革をやり遂げると言われたが、火だるまにされているのはまさに国民の方であります。　政府の財政構造改革法は、今述べたように、根本の発想が間違っています。改正案によって目標年次を繰り延べてみても、特例公債発行枠を弾力化してみても、財政再建も財政構造改革も達成できません。　例えば、今回、実質ＧＤＰ成長率が二四半期連続して一％未満の場合赤字国債の発行を弾力化するとしておりますが、その結果、一％を上回ったときは再び集中改革期間に戻り、やみくもに歳出削減を再開することになります。これでは、一％成長を挟み、ばらまき的刺激と財政の帳じり合わせの緊縮、これを繰り返すストップ・アンド・ゴー政策となります。この結果、日本経済は、二〇〇五年まで、一％を中心とする低成長という形でグロースリセッション、低成長下の不況に苦しみ続けることになるでしょう。　このような悲惨な長期予測のもとで、どうして消費者や企業のコンフィデンスが回復するでしょうか。まずは財政構造改革法の施行を停止した上で、真の財政構造改革、財政再建を断行すべきであります。　経済再建なくして財政再建はあり得ません。自由党は、今世紀の残された三年間を経済再建、経済構造改革のための集中改革期間とし、一、所得、法人課税の十兆円減税により、個人の可処分所得と企業の税引き後利益をふやして国民の勤労意欲と企業の投資意欲を刺激し、二、土地含み益との損益通算を時限的に認めて不良債権の一挙償却を実施し、三、規制緩和を徹底し、行政改革と地方分権を促進するなどの三つの基本政策によりまして、サプライサイドから民力を回復する抜本的な経済改革を行い、民需主導型の持続的成長を実現することを提案しております。その上で、二十一世紀の初頭から、簡素で効率的な政府の実現によって浮いてくる財源と民力中心のたくましい経済からもたらされる租税増収によって財政再建を完結すべきであると考えております。（拍手）　ここで、特別減税関係法案に反対する理由を申し添えます。　政府・与党は、いまだに特別減税でこの日本の危機的状況が救えると考えており、危機感の欠如は目に余るものがあります。特別減税は、戻し税方式のばらまき減税で、政策理念のかけらもない上、期間経過後に増税が待ち構えている増税予告つき減税であります。将来の増税につながるという懸念から、減税資金は消費に回らず、財政の悪化を招くのみであり、かえって先行き不安をあおることになりましょう。　また、特別減税の方式を定額控除方式としたため、課税最低限度額が四百九十二万円まで引き上げられ、世界に例のない不公平な課税体系となっております。これは、最高から最低までの限界税率をすべて引き下げ、減税と同時に税率構造の簡素化、フラット化を実現する制度的恒久減税、すなわち、私たちが主張している恒久減税の阻害要因となるものであります。　最後に、政府提出、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案には賛成する旨を申し添え、私の討論を終わります。（拍手）
伊藤宗一郎 10

○議長（伊藤宗一郎君）　児玉健次君。　　　　〔児玉健次君登壇〕
児玉健次 11

○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案については反対、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案及び民主党、平和・改革、自由党提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に対しては賛成の討論をいたします。（拍手）　橋本内閣が、本年度予算成立直後に決定した総合経済対策及び財政構造改革法の改正は、消費不況克服のために真に必要な対策はわきに押しやり、公共事業費の積み増し、大銀行支援など、行うべきではない対策を並べたものであり、景気対策にならないばかりか、橋本内閣が直接負うべき失政への責任を棚上げにしようとするものであります。　今回の総合経済対策における公共事業費の大規模な積み増しは、国民の生活に必要な事業を地域から要望に応じて積み上げる予算編成の本来のあり方とはかけ離れた、総額使い切り方式によるものです。大手ゼネコンと関連業界だけが潤うのでは、巨額の財政赤字を残した公共事業偏重型対策を再現するものと言わなければなりません。　これでは、現在、最も緊急に求められている消費拡大効果が期待できません。　地方自治体に一兆五千億円に上る単独事業を押しつける手法は、今日の地方自治体の深刻な財政危機を招く原因となったものではありませんか。　二兆円特別減税の継続も、二年限りの時限措置では、個人消費拡大の効果が期待できません。所得減税は、基礎控除、扶養控除など人的控除の引き上げによる庶民に手厚い恒久減税として実施すべきものであります。　国民の反対を押し切って橋本内閣が強行した昨年の九兆円負担増政策こそ、未曾有の消費不況を引き起こした元凶であることは既に明白です。この事実に全く目をつぶり、最も有効で、緊急にとるべき景気対策である消費税減税をかたくなに拒否し続ける橋本内閣を、日本国民は決して許さないでしょう。　財政構造改革法がすべての野党の反対を押し切って成立したのは、昨年十一月のことでした。私はそのとき、衆議院本会議における反対討論で、法律案が財政構造改革の名に全く値せず、国民生活破壊、財政破綻という最悪の道を進むことになるのは明白であると指摘いたしました。事態は、私どもの予測したとおりになりました。　わずか五カ月余を経過したばかりで、財革法の最大の名目であった一切の聖域なき歳出削減は、三兆五千億円の公共事業の積み増しで完全に崩れ去り、現在の事態は、時計の針が昔に戻って、歳出に巨大な聖域が生み出されようとしております。一方、社会保障、教育、中小企業、農業など国民生活の最も重要な分野に関する予算を厳しく削減、抑制する現行の財革法の最悪の部分は残されたままであります。　財革法の全面的破綻は、今やだれの目にも明らかです。財革法は、改正ではなく、きっぱりと廃止することこそ、私たちがとるべき道であります。財政の構造改革を言うのなら、財政危機の真の原因である公共投資、軍事費等に思い切ってメスを入れ、国及び自治体の社会保障公費負担は二十兆円、公共投資は五十兆円という、欧米諸国には例を見ないゆがんだ財政構造を根本的に改めることによって、景気の回復と財政再建を進めることです。　民主党、平和・改革、自由党の三会派提出による財革法停止法案については、財革法を二年間廃止するのと同様の効果を持ち、国民生活に直結する社会保障予算の抑制、量的縮減が見直しの対象となることに関して積極的な意思表明がなされました。日本共産党は、三会派提出の法案に賛成いたします。（拍手）　最後に、今年度予算成立直後の総合経済対策の提起及び財革法の改正は、橋本内閣の経済政策が全面的に破綻したことの自己表明にほかなりません。橋本内閣は直ちに退陣し、解散・総選挙により国民の判断を仰ぐべきであることを強く主張し、私の討論を終わります。（拍手）
伊藤宗一郎 12

○議長（伊藤宗一郎君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　―――――――――――――
伊藤宗一郎 13

○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。　まず、日程第一、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につき採決いたします。　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 14

○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。　次に、日程第二、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
伊藤宗一郎 15

○議長（伊藤宗一郎君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。　投票を計算させます。　　　　〔参事投票を計算〕
伊藤宗一郎 16

○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　四百七十七　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十八　　否とする者（青票）　　　　　　　百九十九
伊藤宗一郎 17

○議長（伊藤宗一郎君）　右の結果、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　――――――――――――― 　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君　　　　　　荒井　広幸君　　　　井奥　貞雄君　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊吹　文明君　　　　　　飯島　忠義君　　　　池田　行彦君　　　　　　石川　要三君　　　　石崎　　岳君　　　　　　石破　　茂君　　　　石橋　一弥君　　　　　　石原　伸晃君　　　　稲垣　実男君　　　　　　稲葉　大和君　　　　今井　　宏君　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君　　　　　　植竹　繁雄君　　　　臼井日出男君　　　　　　江口　一雄君　　　　江渡　聡徳君　　　　　　江藤　隆美君　　　　衛藤征士郎君　　　　　　衛藤　晟一君　　　　遠藤　武彦君　　　　　　遠藤　利明君　　　　小川　　元君　　　　　　小此木八郎君　　　　小澤　　潔君　　　　　　小野　晋也君　　　　小野寺五典君　　　　　　小渕　恵三君　　　　尾身　幸次君　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君　　　　　　大野　松茂君　　　　大野　功統君　　　　　　大原　一三君　　　　大村　秀章君　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英男君　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥野　誠亮君　　　　　　奥山　茂彦君　　　　加藤　紘一君　　　　　　加藤　卓二君　　　　嘉数　知賢君　　　　　　柿澤　弘治君　　　　梶山　静六君　　　　　　粕谷　　茂君　　　　金田　英行君　　　　　　亀井　久興君　　　　亀井　善之君　　　　　　鴨下　一郎君　　　　川崎　二郎君　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　隆秀君　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君　　　　　　岸本　光造君　　　　北村　直人君　　　　　　久間　章生君　　　　久野統一郎君　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　市雄君　　　　　　熊代　昭彦君　　　　倉成　正和君　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君　　　　　　栗本慎一郎君　　　　小泉純一郎君　　　　　　小杉　　隆君　　　　小林　興起君　　　　　　小林　多門君　　　　古賀　　誠君　　　　　　古賀　正浩君　　　　河野　太郎君　　　　　　河野　洋平君　　　　河本　三郎君　　　　　　高村　正彦君　　　　佐田玄一郎君　　　　　　佐藤　孝行君　　　　佐藤　静雄君　　　　　　佐藤　剛男君　　　　佐藤　　勉君　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜井　郁三君　　　　　　桜井　　新君　　　　櫻内　義雄君　　　　　　桜田　義孝君　　　　笹川　　堯君　　　　　　自見庄三郎君　　　　実川　幸夫君　　　　　　島村　宜伸君　　　　下地　幹郎君　　　　　　下村　博文君　　　　白川　勝彦君　　　　　　新藤　義孝君　　　　菅　　義偉君　　　　　　杉浦　正健君　　　　杉山　憲夫君　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君　　　　　　鈴木　宗男君　　　　砂田　圭佑君　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　園田　修光君　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　昭一君　　　　　　田中眞紀子君　　　　田邉　國男君　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　田村　憲久君　　　　　　高市　早苗君　　　　高鳥　　修君　　　　　　高橋　一郎君　　　　滝　　　実君　　　　　　竹下　　登君　　　　竹本　直一君　　　　　　武部　　勤君　　　　橘　康太郎君　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷　　洋一君　　　　　　谷垣　禎一君　　　　谷川　和穗君　　　　　　谷畑　　孝君　　　　玉沢徳一郎君　　　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君　　　　　　津島　雄二君　　　　戸井田　徹君　　　　　　東家　嘉幸君　　　　虎島　和夫君　　　　　　中尾　栄一君　　　　中川　昭一君　　　　　　中川　秀直君　　　　中島洋次郎君　　　　　　中曽根康弘君　　　　中谷　　元君　　　　　　中野　正志君　　　　中村正三郎君　　　　　　中山　太郎君　　　　中山　利生君　　　　　　中山　成彬君　　　　中山　正暉君　　　　　　仲村　正治君　　　　長勢　甚遠君　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　公也君　　　　　　西田　　司君　　　　額賀福志郎君　　　　　　根本　　匠君　　　　能勢　和子君　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　実君　　　　　　野中　広務君　　　　野呂田芳成君　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君　　　　　　萩山　教嚴君　　　　蓮実　　進君　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　　幹雄君　　　　　　林　　義郎君　　　　原　健三郎君　　　　　　原田昇左右君　　　　原田　義昭君　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君　　　　　　平沼　赳夫君　　　　平林　鴻三君　　　　　　深谷　隆司君　　　　福田　康夫君　　　　　　福永　信彦君　　　　藤井　孝男君　　　　　　藤波　孝生君　　　　藤本　孝雄君　　　　　　二田　孝治君　　　　船田　　元君　　　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君　　　　　　穂積　良行君　　　　細田　博之君　　　　　　堀内　光雄君　　　　堀之内久男君　　　　　　牧野　隆守君　　　　増田　敏男君　　　　　　町村　信孝君　　　　松岡　利勝君　　　　　　松下　忠洋君　　　　松永　　光君　　　　　　松本　和那君　　　　松本　　純君　　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　三塚　　博君　　　　　　御法川英文君　　　　宮澤　喜一君　　　　　　宮路　和明君　　　　宮下　創平君　　　　　　宮島　大典君　　　　宮本　一三君　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村井　　仁君　　　　　　村岡　兼造君　　　　村上誠一郎君　　　　　　村田敬次郎君　　　　村田　吉隆君　　　　　　村山　達雄君　　　　目片　　信君　　　　　　持永　和見君　　　　望月　義夫君　　　　　　茂木　敏充君　　　　森　　英介君　　　　　　森　　喜朗君　　　　森田　健作君　　　　　　森田　　一君　　　　森山　眞弓君　　　　　　八代　英太君　　　　矢上　雅義君　　　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　柳本　卓治君　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君　　　　　　山崎　　拓君　　　　山下　徳夫君　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　公一君　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君　　　　　　与謝野　馨君　　　　横内　正明君　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉田六左エ門君　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君　　　　　　綿貫　民輔君　　　　秋葉　忠利君　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君　　　　　　北沢　清功君　　　　辻元　清美君　　　　　　土井たか子君　　　　中川　智子君　　　　　　中西　績介君　　　　畠山健治郎君　　　　　　濱田　健一君　　　　深田　　肇君　　　　　　保坂　展人君　　　　前島　秀行君　　　　　　村山　富市君　　　　横光　克彦君　　　　　　園田　博之君　　　　武村　正義君　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩浅　嘉仁君　　　　　　小坂　憲次君　　　　左藤　　恵君　　　　　　坂本　剛二君　　　　笹山　登生君　　　　　　土屋　品子君　　　　中村喜四郎君　否とする議員の氏名　　　　　　安住　　淳君　　　　赤松　広隆君　　　　　　伊藤　英成君　　　　伊藤　忠治君　　　　　　家西　　悟君　　　　池田　元久君　　　　　　池端　清一君　　　　石井　紘基君　　　　　　石井　　一君　　　　石毛　鍈子君　　　　　　石橋　大吉君　　　　岩國　哲人君　　　　　　岩田　順介君　　　　上田　清司君　　　　　　生方　幸夫君　　　　枝野　幸男君　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君　　　　　　岡田　克也君　　　　奥田　敬和君　　　　　　鹿野　道彦君　　　　海江田万里君　　　　　　鍵田　節哉君　　　　金田　誠一君　　　　　　川端　達夫君　　　　菅　　直人君　　　　　　北橋　健治君　　　　北脇　保之君　　　　　　熊谷　　弘君　　　　桑原　　豊君　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小平　忠正君　　　　　　小林　　守君　　　　木幡　弘道君　　　　　　古賀　一成君　　　　五島　正規君　　　　　　今田　保典君　　　　近藤　昭一君　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤謙一郎君　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　島　　　聡君　　　　　　島津　尚純君　　　　城島　正光君　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君　　　　　　田中　慶秋君　　　　田中　　甲君　　　　　　高木　義明君　　　　玉置　一弥君　　　　　　樽床　伸二君　　　　辻　　一彦君　　　　　　土肥　隆一君　　　　中川　正春君　　　　　　中桐　伸五君　　　　中沢　健次君　　　　　　中野　寛成君　　　　永井　英慈君　　　　　　羽田　　孜君　　　　葉山　　峻君　　　　　　畑　英次郎君　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　鳩山由紀夫君　　　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君　　　　　　平野　博文君　　　　福岡　宗也君　　　　　　藤田　幸久君　　　　藤村　　修君　　　　　　古川　元久君　　　　細川　律夫君　　　　　　堀込　征雄君　　　　前原　誠司君　　　　　　松崎　公昭君　　　　松沢　成文君　　　　　　松本　惟子君　　　　松本　　龍君　　　　　　山花　貞夫君　　　　山元　　勉君　　　　　　山本　譲司君　　　　山本　孝史君　　　　　　横路　孝弘君　　　　吉田　　治君　　　　　　吉田　公一君　　　　渡辺　　周君　　　　　　青山　二三君　　　　赤羽　一嘉君　　　　　　赤松　正雄君　　　　井上　義久君　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君　　　　　　石田幸四郎君　　　　市川　雄一君　　　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　遠藤　和良君　　　　　　小沢　辰男君　　　　大口　善徳君　　　　　　大野由利子君　　　　太田　昭宏君　　　　　　近江巳記夫君　　　　長内　順一君　　　　　　河合　正智君　　　　河上　覃雄君　　　　　　神崎　武法君　　　　木村　太郎君　　　　　　北側　一雄君　　　　旭道山和泰君　　　　　　草川　昭三君　　　　倉田　栄喜君　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂口　　力君　　　　　　白保　台一君　　　　田端　正広君　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　富田　茂之君　　　　　　並木　正芳君　　　　西川　知雄君　　　　　　東　　順治君　　　　平田　米男君　　　　　　福島　　豊君　　　　冬柴　鐵三君　　　　　　前田　　正君　　　　丸谷　佳織君　　　　　　宮地　正介君　　　　山中　燁子君　　　　　　若松　謙維君　　　　安倍　基雄君　　　　　　青木　宏之君　　　　青山　　丘君　　　　　　東　　祥三君　　　　石垣　一夫君　　　　　　一川　保夫君　　　　江崎　鐵磨君　　　　　　小沢　一郎君　　　　岡島　正之君　　　　　　加藤　六月君　　　　久保　哲司君　　　　　　小池百合子君　　　　佐々木洋平君　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩田　　晋君　　　　　　菅原喜重郎君　　　　鈴木　淑夫君　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君　　　　　　谷口　隆義君　　　　中井　　洽君　　　　　　中西　啓介君　　　　中村　鋭一君　　　　　　二階　俊博君　　　　西　　博義君　　　　　　西川太一郎君　　　　西田　　猛君　　　　　　西野　　陽君　　　　西村　章三君　　　　　　野田　　毅君　　　　藤井　裕久君　　　　　　二見　伸明君　　　　松浪健四郎君　　　　　　三沢　　淳君　　　　吉田　幸弘君　　　　　　米津　等史君　　　　鰐淵　俊之君　　　　　　石井　郁子君　　　　大森　　猛君　　　　　　金子　満広君　　　　木島日出夫君　　　　　　児玉　健次君　　　　穀田　恵二君　　　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君　　　　　　志位　和夫君　　　　瀬古由起子君　　　　　　辻　　第一君　　　　寺前　　巖君　　　　　　中路　雅弘君　　　　中島　武敏君　　　　　　中林よし子君　　　　春名　直章君　　　　　　東中　光雄君　　　　平賀　高成君　　　　　　不破　哲三君　　　　藤木　洋子君　　　　　　藤田　スミ君　　　　古堅　実吉君　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君　　　　　　山原健二郎君　　　　吉井　英勝君　　　　　　井上　一成君　　　　海部　俊樹君　　　　　　河村たかし君　　　　笹木　竜三君　　　　　　中田　　宏君　　　　粟屋　敏信君　　　　　　渡部　恒三君　　　　―――――――――――――
伊藤宗一郎 18

○議長（伊藤宗一郎君）　次に、日程第三、第五及び第六の三案を一括して採決いたします。　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 19

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、日程第四につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 20

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
田野瀬良太郎 21

○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
伊藤宗一郎 22

○議長（伊藤宗一郎君）　田野瀬良太郎君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 23

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　　　　――――――――――――― 　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊藤宗一郎 24

○議長（伊藤宗一郎君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。文教委員長高橋一郎君。　　　　〔高橋一郎君登壇〕
高橋一郎 25

○高橋一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、中等教育の多様化を推進するため、中高一貫教育制度を導入するとともに、専修学校専門課程修了者を大学に編入学できるようにする等の改正を行おうとするもので、その主な内容は、　第一に、新たな学校の種類として修業年限六年の中等教育学校を設け、その目的、目標等について必要な規定を設けるとともに、中高一貫教育に係る行財政措置について所要の規定の整備を行うこと、　第二に、同一設置者が設置する中学校及び高等学校において中高一貫教育を実施することができることとすること、　第三に、一定の専修学校の専門課程を修了した者は大学に編入学できることとすることなどであります。　本案は、去る五月十四日本委員会に付託となり、翌十五日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、本日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
伊藤宗一郎 26

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 27

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
伊藤宗一郎 28

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後二時六分散会

1998-05-22 第142回国会 衆議院 本会議 第42号 公式Web版

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