○安住
委員 法律的に言えば、
教育の世界というのは地方分権が大変進んでいるわけですね。つまり、
教育委員会や
設置者がかなりの
部分ができる。しかし、私の認識では、これは意見が分かれるかもしれませんけれ
ども、地方にいて何か
教育の問題で困ったときには、今までずっとどうしてきたかというと、必ず
文部省に意見を聞いて、
文部省がしかるべき行政指導をやってきて、そこである程度の地方の
教育者は安心感を持って、そしていろいろなことを運営してきた。
実は、自立のできない地方、自立のできない自治体、それ以上に自立のできない
教育委員会、それから自立のできない
学校というのが
公立高校には非常にあって、それを自立させようという意識が本当に
文部省にあったのだろうかどうかというごとに対しては、私は実は非常に前から疑問を感じておりました。
つまり、どこかのところで、自分の手の中で、
市町村の
教育委員会、それは歴史的に、思想的な
教育を含めて、日教組との対立等非常に深刻な問題があったということは認識します。しかし、そうとはいいながら、自分たちの自主性に応じて何でも思い切ったことをやろうという意欲を地方自身が本当に持たなかったという地方の問題プラス、
文部省がそれに対してどういう姿勢であったのかという、ここに
教育の言ってみれば中央集権といいますか、そういうものというのは暗黙の了解の中にあってきたと私は思うのです。
しかし今回、
辻村局長の答弁でも何度も伺いましたけれ
ども、このことは
設置者が決めるのだ、地方自治体がそういうことをどんどんやってくださいと言います。しかし実際、各種調査等々を見ても、非常に地方は、
文部省が果たしてこれを積極的にやろうとしているのかどうか、
文部省は
エリート校だけ
一つつくればあとはいいのかとか、顔色をうかがって、実際に——本当に地方が、こ
のいい機会というか、せっかくのチャンスを生かしていって、どこよりも最初に学制改革をやろう、自分の県や自分の
市町村で生まれ育った
子供のために、今の閉塞的な、私は閉塞感がはっきりあると思いますが、閉塞的な
高校や
中学校の現状を改めていこうという意欲が本当に出てくるかどうかということに対しては、私は非常に疑問を持っておるわけです。
ですから、このことを機会に本当に自立をしてもらう、自己責任に基づいて、
教育行政は地方が責任を持ってやってくださいということをやはりちゃんと
文部省は姿勢で出していかないといけないと私は思うのですけれ
ども、いかがでございますか。