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1998-03-10 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年三月十日(火曜日) 午前十時三十分
開議
出席委員
委員長
北村
直人君
理事
赤城 徳彦君
理事
鈴木 俊一君
理事
松岡 利勝君
理事
松下 忠洋君
理事
小平 忠正君
理事
木幡 弘道君
理事
宮地 正介君
理事
一川 保夫君 石破 茂君 金田 英行君
鴨下
一郎
君
岸本
光造
君 熊谷 市雄君
河本
三郎
君
園田
修光
君
田村
憲久
君 高鳥 修君 中山 成彬君 仲村 正治君 丹羽 雄哉君 林
幹雄
君 二田 孝治君 宮本 一三君 神田 厚君 今田 保典君
鉢呂
吉雄君
堀込
征雄
君
赤松
正雄
君 漆原 良夫君
佐々木洋平
君
菅原喜重郎
君
鰐淵
俊之
君
中林よし子
君
藤田
スミ
君 岩浅
嘉仁
君
出席国務大臣
農林水産大臣
島村
宜伸
君
出席政府委員
農林水産政務次
官
岸本
光造
君
農林水産大臣官
房長
堤 英隆君
農林水産大臣官
房総務審議官
石原 葵君
農林水産省経済
局長
熊澤 英昭君
農林水産省構造
最前局長
山本 徹君
農林水産省農産
園芸局長
高木
賢君
農林水産省畜産
局長
中須
勇雄
君
農林水産省食品
流通局長
本田 浩次君
農林水産技術会
議事務局長
三輪睿
太郎
君
食糧庁長官
高木
勇樹
君
林野庁長官
高橋 勲君
水産庁長官
嶌田 道夫君
委員外
の
出席者
農林水産委員会
専門員
黒木 敏郎君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月十日
辞任
補欠選任
小野寺
五典君
田村
憲久
君
木部
佳昭
君 林
幹雄
君
御法川英文
君
河本
三郎
君
矢上
雅義
君
鴨下
一郎
君
木村
太郎
君
赤松
正雄
君 二階
俊博
君
鰐淵
俊之
君 同日
辞任
補欠選任
鴨下
一郎
君
矢上
雅義
君
河本
三郎
君
御法川英文
君
田村
憲久
君
小野寺
五典君 林
幹雄
君
木部
佳昭
君
赤松
正雄
君
木村
太郎
君
鰐淵
俊之
君 二階
俊博
君 ――
―――――――――――
二月十二日 諌早湾潮受け
堤防排水門
の開門と干拓の
見直し
に関する
請願
(
藤田スミ
君
紹介
)(第七二号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第七三号) サケ・マスに関する
セーフガード
の発動に関す る
請願
(
佐々木洋平
君
紹介
)(第七七号) 同(
松本善明
君
紹介
)(第九二号)
遺伝子組換え作物
の
環境
・
生態系
の
調査
・
検証
に関する
請願
(
石毛鍈子君紹介
)(第八九号 ) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第九〇号) 同(
藤田スミ
君
紹介
)(第九一号)
国営川辺川土地改良事業
の
促進
に関する
請願
(
園田博之
君
紹介
)(第一八七号) 同月二十日
遺伝子組換え作物
の
環境
・
生態系
の
調査
・
検証
に関する
請願
(
古川元久
君
紹介
)(第一九二号 ) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第二三六号) 同(
中川正春
君
紹介
)(第二四六号) 同(
伊藤忠治
君
紹介
)(第三一四号) 同(
坂口力
君
紹介
)(第三八七号) 生ごみなど未
利用有機物
の
資源化
に関する
請願
(
八代英太
君
紹介
)(第二四五号)
生産者米価
の
価格対策
に関する
請願
(
児玉健次
君
紹介
)(第三一三号)
国有林野事業
の
累積債務処理
に関する
請願
(小
坂憲次
君
紹介
)(第三八五号) 同(
堀込征雄
君
紹介
)(第三八六号) 三月二日
遺伝子組換え作物
の
環境
・
生態系
の
調査
・
検証
に関する
請願
(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第四〇九 号) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第四一〇号) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第四六一号) 同(
中川智子
君
紹介
)(第五一七号) 同(
石田幸四郎
君
紹介
)(第五三八号) 同(
松本惟子君紹介
)(第五三九号)
国有林野事業
の
累積債務処理
に関する
請願
(宮 下創平君
紹介
)(第四六二号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
二月十日 新たな
農業振興策
の
積極的推進
に関する
陳情書
(第三四号)
食糧自給率
の
向上
に関する
陳情書
( 第三五号)
森林
・
林業
・
林産業
に関する
陳情書
(第三六号)
食料
・
農業
・
農村地域
に関する新たな
基本法
の
制定
に関する
陳情書外
二十三件 (第七九号) 新しい
食料
・
農業
・
農村基本法
の
早期制定
に関 する
陳情書外
一件 (第八〇号) 米の
緊急対策
と
水田総合対策確立
に関する
陳情
書 (第八一号)
稲作経営安定米政策確立
に関する
陳情書外
一件 (第八二号) 新たな
米穀政策
の
確立
に関する
陳情書外
一件 (第八三号)
農業予算
に関する
陳情書外
一件 (第八四号) 日本の
農林水産業
の
振興
、
都市農業育成対策
の
確立
に関する
陳情書
(第八 五号) 新たな
国際環境
に対応した
農業農村対策
の
推進
に関する
陳情書
(第八六号)
生産者米価
の引き上げと
政府米買い入れ枠
の拡 大に関する
陳情書外
六件 (第八七号)
減反中止
、
生産者米価
の下支えに関する
陳情書
(第八八号)
株式会社等
の
農地
の
権利取得
による
農業
への参 入反対に関する
陳情書
(第八九号 )
国土保全奨励制度
に関連する
施策
の
充実
に関す る
陳情書
(第九〇号)
ふるさと農道緊急整備事業
・
ふるさと林道緊急
整備事業
の
事業期間
の
延長等
に関する
陳情書
(第九一号)
農林年金制度
の長期的安定に関する
陳情書
(第九二号)
漁港漁村整備事業
及び
沿岸漁場整備開発事業
の 着実な
推進
に関する
陳情書外
八件 (第九三号)
漁業協同組合合併助成法
の
適用期限
の
延長
に関 する
陳情書
(第九四号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
農林水産業
の
振興
に関する件(
農林水産業
の基 本
施策
) ――――◇―――――
北村直人
1
○
北村委員長
これより
会議
を開きます。
農林水産業
の
振興
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
島村農林水産大臣
から、
農林水産業
の
基本施策
について発言を求められておりますので、これを許します。
農林水産大臣島村宜伸
君。
島村宜伸
2
○
島村国務大臣
農林水産委員会
の開催に当たりまして、私の
所信
の
一端
を申し上げます。
農林水産業
は、
国民生活
に不可欠な
食料
の
安定供給
を初め、
国土
の
保全
、
水資源
の涵養、
自然環境
の保護といった多面的かつ公益的な
機能
を有しております。また、
食品産業
は、
国民
に対し安全で良質な
食料
を安定的に供給し、豊かな
食生活
を支えるという点で、
農林水産業
とともに重要な
役割
を担っております。さらに、
農山漁村
は、
生産
、
生活
の場であるほか、
地域文化
をはぐくみ、
国民
に対して緑と潤いに満ちた空間を提供しております。
我が国
が真に豊かな国となるためには、こうした
役割
を担う
農林水産業
及び
食品産業
の健全な
発展
と、活力ある
農山漁村
の
建設
が欠かせないと確信しております。 二十一
世紀
におきましては、人口、
食料
、
環境
、エネルギーの問題が、
人類共通
の、
地球的規模
での
課題
となると予想されております。こうした中で、
国内生産体制
の
強化
、
農山漁村
の
活性化等
に向け、各般の
農林水産施策
を着実に
推進
するとともに、
OECD農業大臣会合
を初めとする国際的な場において、
食料安全保障
や、
農業
の持つ
多面的機能等
についての
我が国
の
考え
方を積極的に主張してまいる
所存
であります。 以下、
平成
十年度における主要な
農林水産施策
について申し上げます。 まず、
農業
及び
食品産業
の
振興
と
農村
の
活性化
についてであります。 第一は、新たな
農政
の
指針
の策定についてであります。 現在、
社会情勢
の変化や
国際化
の進展に対応し、
農政
についての
抜本的改革
が強く求められております。このため、
食料
・
農業
・
農村基本問題調査会
において、
各界各層
の
代表者
により、
食料
、
農業
及び
農村
に係る基本的な
政策
の
改革
についての幅広い
議論
が行われております。本
調査会
における
議論
を十分踏まえながら、
我が国農業
及び
食品産業
並びに
農村
の
発展
と、
国民生活
の
向上
を図るとの
観点
に立ち、新たな
農政
の
指針
をつくり上げてまいる
所存
であります。 第二は、新たな
米政策
の
推進
についてであります。 四年
連続
の
豊作
による米の大幅な
需給緩和
を背景として、
自主流通米価格
が急激に低下するなど、
稲作経営
は極めて厳しい
状況
に直面しております。こうした
状況
に対応するため、昨年十一月に、新たな
米政策大綱
を決定いたしました。
稲作
・
転作一体
となった望ましい
水田営農
の
確立
を図るとともに、
我が国
の
稲作経営
の将来展望を切り開くため、本
大綱
に即し、
生産調整推進対策
、
稲作経営安定対策
、
計画流通制度
の
運営改善
を総合的に
推進
してまいります。 第三は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の着実な
推進
についてであります。 本
対策
につきましては、
公共事業
の
対策期間
を二年間
延長
するとともに、新しい
国際環境
に対応し得る
農業経営
の
確立
や
地域特性
の
活用
により資するよう、
事業内容
の
見直し
を行ったところであります。その一環として、新たに、
棚田地域等
の
保全対策
、
認定農業者
の
経営体質
を
強化
するための
低利融資
、
中高年齢者
の
就農
を
支援
するための無
利子融資
を
実施
いたします。残された
対策期間
内に本
対策
が着実に
推進
されるよう、
全力
を尽くす
考え
であります。 第四は、
農業経営
の
体質強化
についてであります。
経営感覚
にすぐれた
農業経営
が
生産
の
相当部分
を占める
農業構造
を
実現
するため、
認定農業者等
に対する
支援
を
強化
いたします。また、
新規就農者対策
や
農山漁村
の
女性対策
を
推進
してまいります。 第五は、
地域
の
状況
に即した
農業
・
農村
の
活性化
についてであります。 中
山間地域
の
活性化
のための
支援措置
を講じるとともに、
遊休農地
・
耕作放棄地対策
を
推進
してまいります。 また、
都市
に比べて立ちおくれている
農村
の
生活環境
の
整備
、良村
高齢者対策
の総合的な
展開
を図ってまいります。 第六は、
農業生産基盤
の
整備
と
生産
・
流通対策
についてであります。
圃場整備事業等
の
農業生産基盤
の
整備
を
促進
するとともに、
農業構造改善事業
を
推進
してまいります。また、
主要作目
の
生産
・
流通対策
の
強化
と、優良な
種子
・
種苗
の
開発
・
普及
を図ってまいります。さらに、
環境保全型農業
を総合的に
推進
してまいります。 第七は、
食品
の
加工
・
流通
・
消費対策
についてであります。
HACCP方式
の
導入促進等
により、
食品
の安全・
品質管理対策
を総合的に
実施
し、
食品産業
の
活性化
を図ってまいります。また、
生鮮食品等
の
流通
の
効率化
、
食品
の規格・表示の
適正化
、健康的で豊かな
食生活
の
推進
に努めてまいります。 第八は、
研究開発
・
普及
の
推進
についてであります。
基礎研究
を
充実
するとともに、
国立試験研究機関
の
研究成果
を
活用
した
先端産業技術
の
開発
を
推進
してまいります。また、
技術
・
経営
の
普及指導
を進めてまいります。 第九は、
国際協力
の
推進
と
地球環境保全対策
の
充実
についてであります。
開発途上国
における
食料
・
農業生産
の
持続的拡大
に向けた
技術協力
を行うとともに、
地球温暖化
の
防止
に取り組んでまいります。 なお、インドネシアに対する
食糧支援
につきましては、これを
早期
に具体化すべく、検討を急いでいるところであります。 次に、緑豊かな
森林
・
山村
の
整備
と、
林業
・
木材産業
の
振興
についてであります。
森林
は、緑と水の源泉であり、清浄な空気の
供給等
の
機能
も有し、
地球環境
の
保全
や豊かな
国民生活
の
実現
に重要な
役割
を果たしております。また、近年、こうした
森林
・
林業
に対する
国民
の要請は、一層
多様化
・高度化しております。一方、
森林
・
林業等
を取り巻く
情勢
は、
木材価格
の低迷による
林業生産活動
の停滞など、依然として厳しい
状況
にあります。 こうした
状況
の
もと
、
国有林野
を
管理経営
する
国有林野事業
につきましては、極めて厳しい
財務状況
にあり、このままではその使命を果たしていくことが困難となるおそれがあります。このため、
公益的機能
を重視した
森林整備
への転換、
組織
・
要員
の
徹底
した
合理化
、
独立採算制
の
見直し
、
累積債務
の
本格的処理
を柱とした
抜本的改革
の
実現
に
全力
を挙げて取り組む
所存
であります。 また、
我が国
の
森林資源
の
整備
は、造成の
段階
から
質的充実
の
段階
に移行しております。このため、
市町村
の
役割
を
強化
して、
地域
の実情に応じた多様な
森林
の
整備
を着実に
推進
するとともに、
間伐
の重点的な
実施
、
国産材
の
需要
の
拡大
及び安定的な
供給体制
の
整備
を図ってまいります。 次に、新たな
海洋秩序
の
もと
における
水産資源管理
の
徹底
と
漁業
の
振興
、
漁村
の
活性化
についてであります。
我が国漁業
は、
水産物
の
安定供給
や
地域
における
経済社会
の
発展
に大きく寄与しております。 しかしながら、近年の
我が国漁業
を取り巻く
情勢
は、国際的な
規制強化
、
資源状況
の悪化による
生産
の
減少
、
担い手
の
減少
・
高齢化
など、厳しい
状況
にあります。 一方、
国連海洋法条約
の発効に伴う
排他的経済水域
の設定と、
漁獲可能量制度
、いわゆる
TAC制度
の
導入
により、
我が国漁業
は大きな節目の時期を迎えております。 このような
状況
の
もと
、
我が国周辺水域
における
水産資源
の適切な
維持管理
を図るため、中国及び
韓国
との間で新たな
漁業協定
の締結に向けて
協議
を進めてまいりました。その結果、
日中間
では新
協定
の
署名
を行いましたが、
韓国
との間では
合意
に至りませんでした。 このため、先般、
政府
といたしましては、早急に新たな
協定
を締結することが必要であるとの
認識
の
もと
、その
期限
を明確にするため、
韓国政府
に対し
現行協定
を終了させるという意思を通告したところであります。
終了通告
後一年間は
現行協定
が有効であることから、今後とも
漁業交渉妥結
のために鋭意努力する
考え
であります。 なお、
関係漁業者
の悲願であった北方四島
周辺水域
での
安全操業
につきましては、三年近くにわたる
協議
の結果、先般、
日ロ
間で
協定
の
署名
を行ったところであります。 このほか、
TAC管理体制
を
整備
するとともに、複数の
魚種
を対象とした新たな
資源管理
の
展開
やつくり育てる
漁業
の
振興
を図ってまいります。 また、
合併
の
促進等
を通じて
漁協系統
の
経営基盤
を
強化
するほか、
漁業生産基盤
や
漁村
の
生活環境
の
整備
を着実に進めてまいります。 以上のような
農林水産施策
を
展開
するため、
平成
十年度の
農林水産予算
の編成に際しましては、十分に意を用いたところであります。 また、
施策
の
展開
に必要な法制の
整備
につきましては、今後、当
委員会
の場におきまして、よろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。 以上、
所信
の
一端
を申し上げました。
農林水産施策
は、
国民生活
に密着したものであります。私は、
国民
の皆様の御期待にこたえ得るよう、
農林水産業
及び
食品産業
の健全な
発展
と活力ある
農山漁村
の
建設
を目指して、
農林水産施策
の
推進
に
全力
を傾注する
所存
であります。
委員各位
におかれましては、
農林水産行政
の
推進
のため、今後とも一層の御
支援
、御
協力
を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。(拍手)
北村直人
3
○
北村委員長
次に、
平成
十年度
農林水産関係予算
について
説明
を聴取いたします。
農林水産政務次官岸本光造
君。
岸本光造
4
○
岸本政府委員
平成
十年度
農林水産予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
十年度
一般会計予算
における
農林水産予算
の額は、
関係省庁計上分
を含めて、三兆三千七百五十六億円となっております。その内訳は、
公共事業費
が一兆七千四百三十九億円、非
公共事業
のうちの
一般事業費
が一兆三千六百二十六億円、
主要食糧関係費
が二千六百九十一億円であります。
平成
十年度の
農林水産予算
については、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の
見直し
、新たな
米政策
の
実施
、
国有林野事業
の
抜本的改革
という三つの大きな
政策課題
に対応するとともに、二十一
世紀
に向けて、
我が国農林水産業
の
体質強化
と魅力ある
農山漁村
の
建設
を図るために必要な
予算
を計上したところであります。 まず、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の
見直し
であります。
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
については、
財政構造改革
の
観点
から、
公共事業
の
対策期間
を二年
延長
するとともに、これまでの実績の
検証等
を踏まえ、新しい
国際環境
に対応し得る
農業経営
の
確立
や
地域特性
の
活用
により資するよう、
事業内容
の
見直し
を行ったところであります。
平成
十年度は、こうした
見直し
を踏まえて、残された
対策期間
内に
事業
の着実な
推進
を図るため、大
区画圃場整備等
の
農業生産基盤
の
整備等
に要する
経費
として
公共事業
に七百七十億円、
ライスセンター等
の
経営近代化施設整備
や
農地流動化対策
、
新規就農対策等
に要する
経費
として非
公共事業
に九百五十五億円、合計千七百二十五億円を計上しております。 次は、新たな
米政策
の
推進
であります。 四年
連続
の
豊作
により
自主流通米価格
が急激に低下するなど、
稲作経営
は極めて厳しい
状況
に直面しています。こうした
状況
に対応するため、昨年十一月に決定した新たな
米政策大綱
に即し、
米需給安定対策
、
稲作経営安定対策等
を一体的に
推進
することとしており、これらの新たな
米政策
への円滑な移行と適切な
運営
を図るために必要な
予算
を計上しております。 次は、
国有林野事業
の
抜本的改革
であります。
我が国
の
森林面積
の三割を占める
国有林
が
国土
の
保全等
の
公益的機能
を十分に発揮し得るよう、
国有林野事業
の健全な
運営
の確保を図ることが必要であります。 このため、
国有林
は
国民共通
の財産であるという
認識
の
もと
で、
国有林野
の
管理経営
を
公益的機能
を重視したものに転換することとし、
公益林
の適切な
管理等
のための
経費
を
一般会計
から繰り入れます。さらに、
組織
・
要員
の
徹底
した
合理化
を行います。 また、約三兆八千億円の
累積債務
のうち約一兆円について
国有林野事業特別会計
で返済することとし、
債務累積防止
のため
一般会計
から
全額利子補給
を行うとともに、約二兆八千億円を
一般会計
に承継することとします。 引き続き、このほかの
予算
の
重点事項
について御
説明
します。 第一は、
農業経営体質
の
強化
であります。
経営感覚
にすぐれた効率的かつ安定的な
農業経営
を
確立
するため、
認定農業者
に対する
系統資金
を
活用
した
低利資金
、
中高年齢者
の
就農
を
支援
する無
利子資金
を創設するとともに、担い生
育成
に資する
農業農村整備事業
を重点的に
推進
する等
担い手
の
経営基盤
の
強化
を図ります。 第二は、
地域
の
状況
に即した
農業
・
農村
の
活性化
であります。 中
山間地域
の
棚田等
の
有効利用
及び
保全
に資するため、
農地
及び
関連施設
の
緊急整備
とあわせ
保全活動
を
支援
する
棚田地域等保全対策
を創設します。 また、
遊休農地
・
耕作放棄地対策
の
充実
を図るとともに、農協の
高齢者介護活動
の
強化等
により
農村高齢者対策
の
充実
を図ります。 第三は、
農業生産基盤
の
整備
と
生産
・
流通対策
の
充実強化等
であります。
基幹水利施設
の
更新対策
の
充実等地域
の諸
課題
に対応した
農業農村整備事業
を
推進
するとともに、麦・大豆を
基幹
とした
輪作体系
の
確立
、
肉用牛等
の
生産
の
組織化等主要作目
の
生産
・
流通対策
を
強化
します。 また、優良な
種子
・
種苗
の
開発
・
普及
を
推進
するとともに、施肥・
防除技術
の
開発
・
普及等
による
環境保全型農業
の総合的な
推進
を図ります。 さらに、
食品
の
安全性対策
の
強化
を図るほか、
広域農道
、
卸売市場等
の
整備等
による
農林水産物
の
物流効率化対策
の
強化
を図ります。 このほか、イネ・
ゲノム研究
の
推進等農林水産関連分野
の
技術開発
を
推進
するとともに、サブ・
サハラ地域
における
食糧増産
に向けた総合的な
支援等
、国際的な
食料安定供給
のための
支援
を
強化
します。 第四は、緑豊かな
森林
・
山村
の
整備
と
林業
・
木材産業
の
活性化
であります。
森林法
の
改正等
による
市町村
の
役割強化等
を通じて、流域を単位とした
森林整備目標
の
実現
に向けた
森林整備
を
展開
するとともに、
間伐総合対策
の
強化
を図ります。 また、
森林整備
のための
金融措置
を
充実
するほか、
防災対策
の
強化
を図ります。 さらに、
木材
の
需要拡大
を図るため、新たな
木材利用
の
技術開発等
を
推進
します。 第五は、新
海洋秩序
の
もと
での活力ある
水産業
・
漁村
の形成であります。
資源管理
の
徹底
とつくり育てる
漁業
の一層の
推進
を図るため、
漁協系統組織
を中心とした
漁獲可能量管理体制
を
整備
するとともに、複合的な
資源管理型漁業
を
推進
します。 また、
合併漁協
に対する
支援策
の
強化等
により
漁協系統
の
経営基盤
の
強化
を図るほか、
水産物
の
流通
・
加工
・
消費対策
の
充実
を図ります。 次に、
特別会計
については、
食糧管理特別会計
について
一般会計
から
調整勘定等
へ
所要額
を繰り入れるとともに、その他の
特別会計
についてもそれぞれ
所要
の
予算
を計上しております。 最後に、
財政投融資計画
については、
農林漁業金融公庫
による
資金運用部資金等
の
借り入れ等総額
五千四十四億円を予定しております。 これをもちまして、
平成
十年度
農林水産予算
の
概要
の
説明
を終わります。 何とぞ、適切な御
審議
をお願い申し上げます。
北村直人
5
○
北村委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、明十一日水曜日午前九時五十分
理事会
、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十一分散会