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1998-03-10 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第2号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成十年三月十日（火曜日） 　　　　午前十時三十分開議 出席委員 　　委員長　坂上　富男君 　　　理事　住　　博司君　理事　野田　聖子君 　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君 　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　永井　英慈君 　　　理事　石田　勝之君　理事　河村たかし君 　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君 　　　　　　木村　義雄君　　　　久野統一郎君 　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君 　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君 　　　　　　中谷　　元君　　　吉田六左エ門君 　　　　　　伊藤　忠治君　　　　小坂　憲次君 　　　　　　吉田　　治君　　　　遠藤　和良君 　　　　　　神崎　武法君　　　　石垣　一夫君 　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君 　　　　　　中田　　宏君 　出席国務大臣 　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君 　出席政府委員 　　　　　　　　郵政政務次官　　中谷　　元君 　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君 　　　　　　　　郵政大臣官房総 　　　　　　　　務審議官　　　　濱田　弘二君 　　　　　　　　郵政省郵務局長　長谷川憲正君 　　　　　　　　郵政省簡易保険　金澤　　薫君 　　　　　　　　郵政省通信政策 　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君 　　　　　　　　郵政省電気通信 　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君 　　　　　　　　郵政省放送行政 　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君 　　　　　　　　逓信委員会専門 　　　　　　　　員　　　　　　　丸山　一敏君 　　　　————————————— 委員の異動 三月十日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　野中　広務君　　　　　久野統一郎君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　久野統一郎君　　　　　野中　広務君 　　　　————————————— 本日の会議に付した案件 　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策） 　　　　　————◇—————

2. 坂上富男 1

   ○坂上委員長　これより会議を開きます。 　逓信行政に関する件について調査を進めます。 　郵政大臣の所信を聴取いたします。自見郵政大臣。

3. 自見庄三郎 2

   ○自見国務大臣　坂上委員長を初め逓信委員会の皆様方には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 　この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 　二十一世紀を間近に控えた今、我が国は、社会経済のシステム全体を改革し、新たな社会経済構造を構築することが強く求められております。また、我が国経済を民間需要中心の自律的な安定成長軌道に乗せることが現下の最重要課題となっております。 　郵政省といたしましては、郵政行政が国民生活、地域社会、経済、文化、行政等、あらゆる分野を支える基盤となる極めて重要な分野であることにかんがみ、常に国民の立場に立ってさまざまな政策課題に積極的に対応し、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを最大限に活用するとともに、情報通信の高度化に向けた取り組みを加速することにより、我が国経済の再建と国民が真に豊かさを実感できる社会の実現に貢献してまいる所存であります。 　以下、当面の重要施策について申し上げます。 　まず、郵便局サービスの改善充実についてであります。 　郵便局は、地域の最も身近な国の窓口機関として長く親しまれ、郵便、貯金、簡易保険等、国民生活に不可欠なサービスを提供し、国民の皆様から高い評価をいただいております。 　少子・高齢化、情報化、金融システム改革の進展等の中で、今後とも国民の皆様の御期待にこたえられるよう、国営、三事業一体による効率的事業運営のもと、郵便局サービスの改善充実に積極的に努力してまいる所存であります。 　去る二月二日には、七けたの新郵便番号制度をスタートさせました。今後、新制度の定着に一層努力し、できるだけ低廉な料金で郵便サービスを提供し続けることができるように努めてまいります。 　また、郵便窓口の土日開設局及び郵便貯金のＡＴＭ、ＣＤの休日稼働実施局の拡大、民間金融機関を通じた保険金等の口座振替の実施等、利用者本位のサービスを提供するとともに、過疎地域において高齢者に対し声かけ等を行う在宅福祉支援サービス実施地域の拡大等により、地域社会の活性化にも積極的に貢献してまいりたいと考えております。 　郵便貯金、簡易保険資金の運用については、利用者利益と事業の健全性を確保するため、為替リスクの管理手法の充実、資金決済への日銀ネットの導入等、制度の改善充実を図るとともに、引き続き安全、確実かつ有利な運用に努めてまいります。 　さらに、身近な郵便局で公的サービスが受けられるワンストップ行政サービスを推進するとともに、郵便貯金と民間金融機関との間のＡＴＭ、ＣＤ及び送金ネットワークの相互接続を実施する等、郵便局ネットワークのオープン化を進め、国民利用者の皆様の利便の向上を図ってまいります。 　また、郵便局のマルチメディア化を一層促進し、郵便局サービスや地域情報を提供する等、地域の情報拠点としての郵便局づくりに努力してまいります。 　これらにより、国民共有の生活インフラである全国二万四千六百の郵便局ネットワークを最大限に有効活用し、郵便局が情報、安心、交流の拠点となるよう、国民利用者の皆様に効率的で利便性の高いサービスを提供するとともに、社会経済の活性化や地域社会の発展に貢献してまいる所存であります。 　次に、情報通信の高度化に向けた取り組みについて申し上げます。 　通信・放送分野の設備投資計画額について見ますと、平成九年度は、全産業の一割を超える四兆八千億円に達しており、情報通信産業は、二十一世紀に向けたりーディング産業として経済成長を牽引し、産業の生産性の向上、ニュービジネスや雇用の創出をもたらすことが期待されております。まさに、情報通信は社会経済構造改革の原動力として、二十一世紀の国の根幹となるべき最重要分野であります。各国がこれに関し国家戦略的な展開を見せ、また、国際的な協力関係の構築が求められる中、我が国といたしましても、これを 国家機能の重要な柱として、急激な技術革新と国際化に対応した戦略的、機動的、総合的な行政を展開することが求められております。 　平成十年度予算案でも、科学技術及び環境と並び、情報通信は経済構造改革特別調整措置の最重要事項と位置づけられているところであり、今後、この分野に資金、人材、技術を投入し、高度情報通信社会の早期実現に向けた積極的な取り組みを進めてまいります。 　まず、二十一世紀の基盤的社会資本である光ファイバー網等次世代ネットワークの早期全国整備、移動通信サービスの地域間格差の是正、インターネットのアクセス拠点の拡充、成層圏無線プラットホームに関する研究開発の推進等、情報通信基盤の整備に総合的に取り組むこととしております。 　同時に、情報通信のダイナミズムを創出する第二次情報通信改革を積極的に推進してまいります。このため、国際競争力の強化をも視野に入れ、一層活発な競争を促進すべく、ＮＴＴ再編成の実施を初め、この分野における公正有効競争を確保するための条件整備や規制緩和を積極的に進め、一層の料金の低廉化とサービスの多様化を実現してまいります。 　あわせて、本年二月には電気通信の世界的な自由化の枠組みを構築するＷＴＯ基本電気通信合意が発効したことも踏まえ、情報通信分野の国際連携を強化するとともに、我が国事業者の海外展開を促進してまいります。 　放送分野においては、放送のデジタル化が重要な課題となっております。これは、国民の皆様に技術革新の成果の還元と情報選択機会の拡大をもたらすものと期待されます。 　そこで、地上放送のデジタル化に向けたパイロット実験を実施する等、円滑な移行に向けた環境整備を促進し、全放送メディアの早期デジタル化に取り組んでまいります。 　さらに、高齢者や障害者の方々のための字幕放送等の充実や、青少年保護等の観点からの視聴者保護施策の展開にも努めてまいります。 　情報通信利用の高度化についても積極的に推進してまいります。具体的には、社会経済全体の情報化の起爆剤として期待されている行政、教育等公共分野の情報化を関係省庁と連携して進めるとともに、インターネット等を活用した電子商取引の環境整備、マルチメディアを活用した中心市街地の活性化、高齢者や障害者の方々も情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備、女性の雇用機会の拡大等に資するテレワークの普及等により、新たな社会経済システムやライフスタイルへの変革を促進してまいります。 　また、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴って社会問題化しつつある違法、有害情報、他人の名誉を侵害する情報等の流通に対しても適切に対応してまいります。 　一方、情報通信分野における技術力の向上は、国際連携の推進や国際競争力の確保を図る上でも不可欠であります。このため、産学官の連携により、国際標準の実現に資する技術や地域のニーズに応じた技術に関する研究開発を積極的に推進してまいります。 　国際的な協力関係を構築する観点からは、ＯＤＡによる支援や、ＩＴＵ、ＡＰＴ、ＡＰＥＣ等の国際機関を通じた協力により、アジア・太平洋諸国を中心とした各国の情報通信基盤の整備に取り組んでまいります。 　また、本年十月のＩＴＵ事務総局長選挙に我が国から立候補者を出しているところであり、その当選に向け全力で取り組む所存であります。御理解と御支援を賜りたいと思います。 　以上、郵政行政に関する当面の重要施策について申し上げましたが、郵政行政は多くの職員に支えられて初めて成り立つものであり、意欲に満ちた創造性ある職員なくして、その発展は期待し得ないものであります。 　そこで、国民の皆様のニーズに対応した高品質のサービスの提供及び豊かで活力のある社会の実現に向け、積極的な人材開発と活力のある職場づくりに特に力を入れるとともに、相互信頼に基づく、より高次の労使関係の構築に向けて努力してまいる所存であります。 　最後に、以上の諸施策の実施に必要な平成十年度予算案について申し上げます。 　まず、郵政事業特別会計でございますが、歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、四兆九千三百九十七債円で、前年度当初予算額に対し八十六億円の増加となっております。 　また、一般会計については、歳出予定額は八百八十一億円で、前年度当初予算額に対し四十四債円の増加となっております。 　なお、このたび、公務員に対する信頼を著しく失墜する事件が起きたことを政府全体の問題として厳粛に受けとめ、より一層綱紀の厳正な保持に努めてまいる所存であります。 　郵政省といたしましては、これまで申し上げました諸施策に速やかに取り組み、国民の皆様の御期待にこたえることのできる郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、予算案及び注律案の御審議をよろしくお願い申し上げます。 　以上、所信の一端を申し上げました。 　委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。 　以上でございます。（拍手）

4. 坂上富男 3

   ○坂上委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。 　次回は、明十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十二分散会