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1998-03-18 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年三月十八日(水曜日) 正午
開議
出席委員
委員長
赤松
広隆君
理事
麻生
太郎
君
理事
金田 英行君
理事
古賀
正浩
君
理事
佐藤 静雄君
理事
山本 幸三君
理事
島津 尚純君
理事
中沢
健次
君
理事
中野
清君
理事
鰐淵 俊之君 石崎 岳君 江渡 聡徳君 大石 秀政君 木村 隆秀君
古賀
誠君
中野
正
志君
渡辺 博道君 岩田
順介
君 高木 義明君 白保 台一君 桝屋
敬悟
君
野田
毅君 児玉
健次
君 中西 績介君
出席国務大臣
通商産業大臣
堀内
光雄君 労 働 大 臣
伊吹
文明君
出席政府委員
通商産業政務次
官
遠藤
武彦君
通商産業省環境
立地局長
並木 徹君
資源エネルギー
庁長官
稲川 泰弘君
資源エネルギー
庁石炭
・新エネ
ルギー部長
篠原 徹君
労働政務次官
柳本
卓治君
労働省職業安定
局高齢
・
障害者
対策部長
中野
秀世君
委員外
の
出席者
商工委員会専門
員
野田浩一郎
君
—————————————
委員
の異動 三月十八日
辞任
補欠選任
熊谷
市雄
君
中野
正
志君
同日
辞任
補欠選任
中野
正
志君
熊谷
市雄
君 同日
理事麻生太郎
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
古賀正浩
君が
理事
に当選した。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
石炭対策
に関する件 ————◇—————
赤松広隆
1
○
赤松委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事麻生太郎
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
赤松広隆
2
○
赤松委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次に、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴う
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
赤松広隆
3
○
赤松委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
古賀正浩
君を
理事
に指名いたします。 ————◇—————
赤松広隆
4
○
赤松委員長
石炭対策
に関する件について調査を進めます。 この際、
堀内通商産業大臣
及び
伊吹労働大臣
から、順次
石炭対策
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
堀内通商産業大臣
。
堀内光雄
5
○
堀内国務大臣
第百四十二回国会における
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ちまして、
石炭政策
に関する私の
所信
を申し上げます。
我が国石炭鉱業
をめぐる
環境
は、内外炭価格差問題を初めといたしまして、引き続き極めて厳しい
状況
にあります。 このため、
政府
といたしましては、九〇年代を
石炭鉱業
の
構造調整
の
最終段階
と位置づけ、
平成
四年度から十三年度までの十年間を期間とする
石炭政策
を
推進
しているところでございます。 そうした
状況
の中で、昨年三月末に
三井三池炭鉱
が
閉山
をしたことにより、国内の坑内掘り
炭鉱
が二
炭鉱
を残すのみとなり、昨年六月に設置をいたしました
石炭鉱業審議会企画小委員会
において、
平成
十三年度までの
基準炭価
及び
平成
十四年度以降の
石炭鉱業
のあり方について、今年五月ごろを目途に
報告書
を取りまとめるべく、御議論をいただいているところであります。 現在
推進
をしている
石炭政策
について具体的に申し上げますと、
石炭鉱業構造調整
につきましては、
合理化安定対策
に加え、
石炭会社等
の
経営多角化
・新
分野開拓
への
支援
を
推進
することなどによりまして、
石炭鉱業
の
構造調整
に引き続き
全力
を尽くしてまいる
所存
であります。
産炭地域振興対策
につきましては、
三井三池炭鉱
の
閉山
の影響を受ける
地域等
に対し、それぞれの
地域
の実情に応じ着実に
推進
をしていくとともに、
鉱害対策
につきましても、
累積鉱害
の
早期解消
に向けて、最大限の努力を払ってまいる
所存
でございます。 以上のような
対策
に加えまして、総合的な
エネルギー政策推進
の一環として、
海外炭
の
安定供給
の
確保
、
地球環境
に配慮した
石炭利用技術
の
開発普及
、
石炭
の
利用
・
開発分野
における
国際協力
の
展開等
を引き続き進めてまいります。 今後とも、
委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御
協力
を賜りながら、
石炭行政
の
推進
に努めてまいる
所存
でございますので、どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
赤松広隆
6
○
赤松委員長
伊吹労働大臣
。
伊吹文明
7
○
伊吹国務大臣
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ち、
労働大臣
として
一言所信
を申し述べ、
委員各位
を初め、国民の
皆様
の御理解と御
協力
を
お願い
申し上げたいと存じます。
政府
は、現在、二十一世紀を展望し、大きな視野から、
経済構造改革
を初めとした六つの
改革
に取り組んでおります。
石炭鉱業
は、戦後の
エネルギー構造
の
転換
が進む中で、他
産業
に先立ち
構造改革
の大波をかぶり、これまで各般にわたる
調整
や
対応策
が進められてまいりました。
労働雇用面
について申し上げれば、
エネルギー転換
のあおりを受け多くの
方々
が職を失うなど、つらい思いをされてまいりましたが、現在でも、
三井三池炭鉱
の
閉山
によるものを含め、千名を超える
離職者
の
方々
がおられます。こうした
方々
の円滑な再
就職
を図るため、
炭鉱離職者求職手帳
に基づく
援護措置
や機動的な
職業訓練
の
実施
、
離職者
の
方々
の意向を踏まえたきめ細かな
就職相談等
の
措置
を講じてまいりましたが、引き続きこのような取り組みを鋭意進めてまいる決意でございます。 また、現在稼働している
炭鉱
で働いておられる
方々
につきましても、
炭鉱労働者雇用安定助成金
の一層の活用を図り、
産業政策
と密接な連携をとりながら、
炭鉱労働者
の
雇用
の安定を図るべく、今後とも
全力
を挙げて取り組んでまいりますので、
委員長
を初め
委員
の
皆様
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう
お願い
申し上げます。(
拍手
)
赤松広隆
8
○
赤松委員長
次に、
平成
十年度
通商産業省所管
及び
労働省所管
中、
石炭関係予算
の
概要
について、
政府
からそれぞれ
説明
を聴取いたします。
遠藤通商産業政務次官
。
遠藤武彦
9
○
遠藤
(武)
政府委員
それでは、私から、お
手元
にお配りしております
資料
「
平成
十年度
石炭対策関係予算
の
概要
」に即しまして、
石炭
並びに
石油
及び
エネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定
を中心に、
平成
十年度
石炭関係予算
の
概要
について御
説明
を申し上げます。 まず、
石炭鉱業構造調整対策
でございますが、
石炭会社等
に対する
経営
、生産、保安に対する
支援等
といたしまして
総額
で百四十六億円余の
予算
を計上いたしております。 次に、
産炭地域振興対策
でございますが、地方自治体に対する
財政支援等
といたしまして
総額
で百三億円余の
予算
を計上しております。 さらに、
鉱害対策
でございますが、
平成
十年度においては、福岡県について
農地等
の本工事を完了させ、あわせて家屋、
公共施設
についても
復旧
を着実に
推進
するための
復旧費等
といたしまして五百七十五億円を計上いたしております。
炭鉱離職者等援護対策等労働省所管
の
予算
につきましては、後ほど
労働省
から御
説明
があるかと存じます。 さらに、
石炭勘定
の
歳入
につきましては、
平成
九年度からの
原油等関税率
の
引き下げ
に伴い、引き続き極めて厳しい
財政状況
の中にありますが、
資金運用部
からの
借り入れ等
を
実施
し、必要な
歳入
を
確保
したところでございます。 そのほか、新しい課題に対応した
石炭対策
の
予算
として、
石油
及び
エネルギー需給構造高度化勘定等
で百五十一億円余を計上いたしております。 まず、
海外炭
の安定的な
供給
の
確保
を図るため、
我が国
の
炭鉱技術
を活用した
技術協力等
に対する
支援
といたしまして、三十九億円余の
予算
を計上しております。 また、
石炭
の有する
環境負荷
の低減を図るため、クリーンコールテクノロジーの
開発
や
技術移転等
を通じた
国際協力等推進
に対する
支援
といたしまして、百十一億円余を計上いたしておるところでございます。 以上をもちまして、簡単ではございますが、
平成
十年度
通産省所管
の
石炭関係予算
の
概要
を御
説明
させていただきました。 今後とも、
委員長
を初めとする
石炭対策特別委員会
の
委員
の
皆様方
におかれましては、
石炭政策
について特段の御
指導
、御
協力
のほどをよろしく
お願い
申し上げます。ありがとうございました。(
拍手
)
赤松広隆
10
○
赤松委員長
柳本労働政務次官
。
柳本卓治
11
○
柳本政府委員
お
手元
にお配りしております
資料
に即しまして、
平成
十年度
石炭勘定労働省所管予算
の
概要
について御
説明
申し上げます。 一の
炭鉱離職者就職促進手当
につきましては、
日額表
の見直しを行い、
最高日額
の一・一%の引き上げを行うとともに、これに係る
経費
として二十億円を計上しております。 二の
炭鉱離職者等職業転換特別給付金
につきましては、これに係る
経費
として十一億円を計上いたしております。 三の
炭鉱離職者等援護事業費補助金
につきましては、
雇用促進事業団
の業務といたしまして
職業訓練等
を
実施
するほか、
石炭企業
に対する
雇用管理
の
相談援助
を
実施
しており、全体で七億円を計上いたしております。 四の旧
炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金
につきましては、三億円を計上いたしております。同
事業
については、現在六十五歳未満の者を
対象
として
平成
八年度から暫定的に
実施
しており、前年度に比べ
減額
となっておりますが、これは
吸収人員
の減によるものでございます。 五の
産炭地域開発就労事業費等補助金
につきましては、その
実施
に要する
経費
として九十億円を計上いたしております。同
事業
につきましても前年度に比べ
減額
となっておりますが、
平成
八年度から
紹介対象者
の
年齢要件
の
引き下げ
を行ってねり、これに伴う
吸収人員
の減によるものでございます。 これらを合わせた
予算総額
は百三十二億円となっております。 以上をもちまして、簡単でございますが、
平成
十年度
労働省所管
の
石炭勘定予算
の御
説明
を終了させていただきます。 今後とも、
炭鉱労働者対策
に
全力
を挙げて取り組んでまいりますので、
委員長
を初め
委員
の
皆様方
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、心から
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
赤松広隆
12
○
赤松委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十二分散会