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1998-04-02 第142回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年四月二日(木曜日) 午後一時
開議
出席委員
委員長
前田
正君
理事
小野
晋也君
理事
岸田 文雄君
理事
河本 三郎君
理事
佐藤
剛男君
理事
石毛
鍈子君
理事
樽床
伸二君
理事
青山 二三君
理事
松浪健四郎
君 飯島 忠義君
小此木八郎
君 大村 秀章君
小林
多門君 桜田 義孝君
鈴木
恒夫
君 能勢 和子君 渡辺
具能
君
伊藤
達也
君 城島 正光君
肥田美代子
君 丸谷 佳織君
佐藤
茂樹君
藤田
スミ
君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官)
尾身
幸次
君
出席政府委員
公正取引委員会
委員長
根來
泰周
君
公正取引委員会
事務総局
経済
取 引
局長
塩田
薫範
君
公正取引委員会
事務総局
経済
取
引局取引部長
上杉 秋則君
公正取引委員会
事務総局審査局
長 山田 昭雄君
経済企画政務次
官
栗本慎一郎
君
経済企画庁長官
官房長
林 正和君
経済企画庁調整
局審議官
小林
勇造君
経済企画庁国民
生活局長
井出
亜夫君
委員外
の
出席者
経済企画庁物価
局長
金子 孝文君
経済企画庁総合
計画局長
中名生 隆君
経済企画庁調査
局長
新保 生二君
衆議院調査局
第 二
特別調査室長
田中
宗孝
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 一月十三日
辞任
補欠選任
山本 孝史君
伊藤
達也
君 同月十六日
辞任
補欠選任
宮本 一三君
鈴木
恒夫
君 ――
―――――――――――
二月十二日
遺伝子組換え食品
の
表示
の
義務化
に関する
請願
(
石毛鍈子君紹介
)(第九四号) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第九五号) 同(
藤田スミ
君
紹介
)(第九六号) 同月二十日
遺伝子組換え食品
の
表示
の
義務化
に関する
請願
(
古川元久
君
紹介
)(第一九四号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第二三七号) 同(
中川正春
君
紹介
)(第二四八号) 同(
伊藤忠治
君
紹介
)(第三一五号) 同(
坂口力
君
紹介
)(第三九二号) 三月二日
遺伝子組換え食品
の
表示
の
義務化
に関する
請願
(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第四三八号) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第四三九号) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第四七二号) 同(
中川智子
君
紹介
)(第五二二号) 同(
石毛鍈子君紹介
)(第五四八号) 同(
石田幸四郎
君
紹介
)(第五四九号) 同(
末松義規
君
紹介
)(第五五〇号) 同月十二日
遺伝子組換え食品
の
表示
の
義務化
に関する
請願
(
上原康助
君
紹介
)(第六〇二号) 同(
伊藤茂
君
紹介
)(第六五七号) 同(辻元清美君
紹介
)(第六五八号) 同(
中川智子
君
紹介
)(第六五九号) 同(
中西績介
君
紹介
)(第六六〇号) 同(
畠山健治郎
君
紹介
)(第六六一号) 同(
濱田健一
君
紹介
)(第六六二号) 同(
藤田スミ
君
紹介
)(第六六三号) 同(
村山富市
君
紹介
)(第六六四号) 同(
横光克彦
君
紹介
)(第六六五号) 同(
深田肇
君
紹介
)(第六九八号) 同月十九日
遺伝子組換え食品
の
表示
の
義務化
に関する
請願
(
土井たか子
君
紹介
)(第七四五号) 同(
北沢清功
君
紹介
)(第七九二号) 同月二十七日
遺伝子組換え食品
の
表示
の
義務化
に関する
請願
(
古川元久
君
紹介
)(第九〇二号) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第一〇二三号) 同(
秋葉忠利
君
紹介
)(第一〇六一号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
三月三十日
遺伝子組換え食品
の
表示義務措置
に関する陳情
書外
四件 (第一七 五号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
物価問題等国民
の
消費生活
に関する件 ――――◇―――――
前田正
1
○
前田委員長
これより
会議
を開きます。
物価問題等国民
の
消費生活
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
尾身経済企画庁長官
から
所信
を聴取いたします。
経済企画庁長官尾身幸次
君。
尾身幸次
2
○
尾身国務大臣
我が国経済
の当面する課題と
経済運営
の
基本的考え方
につきましては、去る二月十六日、本
会議場
における
経済演説
において明らかにしたところであります。本日、
消費者問題等
に関する
特別委員会
が開催されるに当たり、重ねて
所信
の一端を申し述べさせていただきます。
我が国経済
は、最近の株価の
動き等金融市場
の動向に見られるように、
市場心理
には一部好転の兆しが見られるものの、
金融機関
の
経営破綻
、
アジア地域
における
通貨
・
金融市場
の
混乱等
を
背景
に、家計や
企業
の
景況感
の厳しさが
個人消費
や
設備投資
に
影響
を及ぼしているなど、
景気
は引き続き停滞しております。 このような
背景
には、次のような構造的な問題、すなわち、第一に
金融機関
や
企業
の不良債権問題、第二に日本的な
経済システム
の
制度疲労
の問題、第三に
産業
の
空洞化
の問題があり、これらを早急に解決する必要があります。 このため、私は、
民間需要
を
中心
として
経済
序順調な
回復軌道
に乗せ、もって豊かな
国民生活
の
実現
を図っていくことを
基本
とし、次の五つの点を
中心
とした諸
施策
に取り組んでまいります。 第一に、
金融システム
の
安定性確保
と不良債権問題の
早期解決
であります。
預金者保護
と
金融システム
の安定を図る
観点
から、合わせて三十兆円の
資金
を活用できることとしたほか、いわゆる貸し渋りの問題に対しても、
総額
約二十五兆円の
資金
を用意するなどの
措置
を講じてまいります。また、
土地
の
有効利用
や
土地取引
の
活性化
のため、
地価税
を凍結し、また、
法人
の
土地譲渡益追加課税
の
適用停止等
の
土地税制
の改正を行うこととしております。 第二に、
規制緩和
を初めとする
経済構造改革
の
推進
と新たな
発展基盤
の
整備
に努めてまいります。
政府
は、昨年十一月に、
規制緩和
を
中心
とする
経済構造改革等
を柱とした「二十一
世紀
を切りひらく
緊急経済対策
」を取りまとめました。具体的には、
情報通信分野
の
規制緩和
、都心の
商業地域等
における
容積率
の
抜本的緩和等
を含め、広範な
措置
を講ずることといたしました。さらに、そのフォローアップ及び
追加策
について引き続き
検討
してまいりましたが、そのうち
規制緩和措置
につきましては、三月三十一日の
規制緩和推進
三カ年
計画
の中に盛り込まれました。
政府
としては、今後とも引き続き
経済活性化
の
観点
から
規制緩和
を
中心
とする
経済構造改革
を
推進
してまいります。 また、独創的で幅広い
産業
のフロンティアを開拓する
環境
を
整備
するため、
産学官連携
による
研究開発環境
の
整備
を進めるなど、
科学技術創造立国
を目指して
科学技術
の
発展
に重点的に取り組んでまいります。さらに、
研究開発力
を有する将来有望な
ベンチャー企業
を初めとする
新規産業
の創出のため、
リスクマネー
の
供給
、
人材
の
育成
と移動の
円滑化
、適切な
知的財産権
の
保護
の
強化等
に力を注いでまいります。 なお、
経済構造改革
とともに、
財政構造改革
も車の両輪として
推進
していく必要があると考えております。 第三に、
企業
にとって魅力ある
事業環境
を
整備
し、
産業
の
空洞化
に
対応
してまいります。
法人課税
については、その
水準
を
国際水準
に近づけていくことが重要であり、国、
地方
を合わせた
法人課税
の
実効税率
を約三・六%引き下げることとしております。また、
金融
の
グローバル化等
に
対応
し、
有価証券取引税
の
税率
を当面二分の一に引き下げるなど、
金融
・
証券関係税制
を改正することとしております。 第四に、豊かで安心できる
国民生活
の
実現
であります。
我が国
は、
国民
一人
当たり国内
総
生産
で見れば
世界
のトップクラスとなっておりますが、
経済活性化
の成果が
生活
に反映され、真に豊かさを実感できる
経済社会
の形成に向けて、なお一層の
努力
が必要であります。
我が国
は、
都市
における地上過密、
空中過疎
の問題と、
都市
と
地方
の間の
過密過疎
の問題を抱えており、長期的な視野に立って、ゆとりある
居住スペース
や
オフィススペース
の
実現
、
国民
の
行動範囲
の
拡大
など、
スペース拡大
を図ってまいります。 また、
消費者
の
自立
を
支援
し、
消費者
と
企業
が
自己責任
に基づいて行動できるような
市場ルール
を
整備
することが不可欠であります。現在急増している
契約
をめぐる
トラブル
に
対応
して、
消費者利益
の擁護、増進を図るため、いわゆる
消費者契約法
の
早期立法化
に向けて
努力
してまいります。 さらに、
国際化
や
高齢化
の進展などの
環境変化
の中で、いわゆるNPOは今後重要な
役割
を果たすものと考えられ、その
活動
を促進するための
環境整備
を積極的に図ってまいります。
物価
につきましては、
国民生活
への
影響
が大きい
公共料金
について、
事業
の
効率化
を通じ
低廉化
を進めるため、
参入規制
の
緩和
により
公共料金分野
に
競争
を導入するとともに、
コスト引き下げ努力
を促すような
価格設定方式
の
改革
、
事業効率化
の監視のための
情報公開
を
推進
してまいります。 第五に、
我が国
が
世界
とともに繁栄していくため、
世界経済
の
持続的発展
に貢献してまいります。
通貨
・
金融市場
の
混乱等
の困難に直面している
アジア諸国
に対し、IMFを
中心
とする枠組みの中でできる限りの
支援
を行うとともに、
経済協力
の面でも、
アジア地域
に重点を置き、
経済インフラ
の
整備
、
人材育成
、
中小企業
・
すそ野産業育成等
を重視した
支援
を行い、この
地域
の
発展
を一層促進するよう努めます。
平成
十年度
経済
は、以上申し上げた
政策対応
に加え、二兆円規模の
特別減税
を行うことにより、これらの効果が徐々に本格化し、また、
平成
十年度
予算
及び
関連法案
を
早期
に成立させていただくことにより、
企業
や
消費者
の
我が国経済
の先行きに対する
信頼感
の
回復
が期待されることから、次第に順調な
回復軌道
に復帰してくると考えております。 もとより
政府
としては、今後とも、
内外
の
経済
、
金融
の
実情
に応じて、
経済活性化
に向けて、適時適切な
経済運営
に努めていくことは言うまでもありません。先般、与党三党より御提案いただいた
総合経済対策
の
基本方針
につきましては、これを重く受けとめ、
政府
としての
対応
について
結論
を出してまいります。
我が国経済
は、二十一
世紀
の新たな
発展
のために、従来の発想を抜本的に転換し、
民間部門中心
の強靱で
活力
に満ちた
経済
へと体質を変えていくべき極めて重要な段階にあります。そして、
政府
の
役割
は、
規制緩和等
を通じて、
民間部門
の
活力
を最大限に発揮できるよう、
発展
のための
基盤
を
整備
することにあると考えます。
我が国
は、これまでに蓄積してきた千二百兆円の
個人金融資産等
の資本、
教育水準
の高い
人的資源
、高度な
技術基盤
やそれを支える
文化的基盤
など、新たな
発展
を
実現
するための高い
潜在的能力
を有しております。構造的諸問題を克服し、将来世代のためにこれらのプラスの蓄積を未来に向けて
発展
、継承していかなければなりません。 そして、
経済構造改革
の
必要性
については、
国民的コンセンサス
があります。
経済
の
実情
に応じた各種の
施策
の
総合的推進
により明るい
展望
が開かれ、一
たん回復軌道
に乗れば徐々に力強い足取りの
景気拡大
につながっていくものと考えます。
改革
と
展望
が生み出す
活力
ある二十一
世紀
を目指して、
国民
の
皆様
が元気を出して仕事に取り組んでいただけるよう、私は微力ながら精いっぱい
努力
してまいります。 本
委員会
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を切にお願い申し上げます。(
拍手
)
前田正
3
○
前田委員長
次に、
消費者行政
及び
物価対策関係経費
の
概要
につきまして、
政府
から
説明
を聴取いたします。
経済企画政務次官栗本慎一郎
君。
栗本慎一郎
4
○
栗本政府委員
平成
十年度の
消費者行政
及び
物価対策
の
関係経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。
政府
は、現在、
経済構造改革
を強力に
推進
し、
生活者
・
消費者重視
の
経済社会
の
実現
に努めているところでございます。御承知のように、
消費者
を取り巻く
環境
が急速に
多様化
、複雑化する中で、
消費者取引
における
トラブル
の急増に
対応
するためには、
消費者政策
の重心を
消費者
の
保護
から
自立
に対する
支援
へと移行し、
消費者
と
事業者
の間の
市場ルール
の
整備
や活用を図ることが重要となっております。また、現在、
物価
は極めて安定しておりますが、引き続き
国民生活
安定の基礎である
物価
安定の維持に努めるとともに、
我が国経済
の高
コスト構造
の是正を一層進めていくことが重要です。
政府
としては、こうした認識に基づき、
消費者行政
及び
物価対策
を重点的に展開することといたします。 まず、
平成
十年度の
消費者行政関係経費
でございますが、お
手元
に配付されております
資料
に、各
省庁
の
消費者行政
に係る
経費
を整理してお示ししております。 一枚目、
二枚目
は、
消費者行政関係経費
を
消費者保護基本法
の体系に沿って十二の
項目
に分類しており、「危害の
防止
」から「
契約
の
適正化
」までの最初の六
項目
は、主として
事業者活動
の
適正化
を内容とする事項であります。
項目
七の「
消費者啓発
」以下の諸
項目
は、主として
消費者
が自主的、合理的な
消費生活
を営むことを
支援
する内容のむのであります。
消費者行政関係経費
を合計いたしますと、
二枚目
の表の一番下の欄にありますように、約二百四十四億円となり、前年度に比べ三・七%の増となっております。 なお、本年は、
消費者保護基本法
が制定されて三十周年を迎えます。これを機に、
消費者政策
の一層の展開を図ってまいりますが、
委員各位
におかれては、今度とも御
理解
、御
協力
、御
指導
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、
平成
十年度の
物価対策関係経費
でございますが、お
手元
に配付されております
資料
の三枚目、四枚目に、「低
生産性部門
の
生産性向上
」、「
生活必需物資等
の
安定的供給
」等、
物価
の安定に資することとなる各
省庁
の
経費
を七
項目
に分類整理してお示ししております。
物価対策関係経費
を合計いたしますと、四枚目の表の一番下の欄にありますように、四兆八千二百三十三億円と、前年度
予算
に比べ六・九%の減となっております。
主要経費
を
項目別
に見ますと、
競争条件
の
整備
のための
経費
が増加している一方、その他の
経費
は
公共事業関連予算
の
削減等
の
関係
で減少しております。 最後に、五枚目は、
診療報酬
及び
薬価基準
の
改定等
、
平成
十年度
予算
に関連する主要な
公共料金
の
改定
をまとめたものでございます。 以上、
平成
十年度の
消費者行政
及び
物価対策
の
関係経費
の
概要
を御
説明
申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
前田正
5
○
前田委員長
次に、
平成
九年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
につきまして、
公正取引委員会委員長
から
説明
を聴取いたします。
公正取引委員会委員長根來泰周
君。
根來泰周
6
○
根來政府委員
平成
九年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
の
確保
に関する法律、いわゆる
独占禁止法
の
違反行為
については、
内外
の
事業者
の公正かつ自由な
競争
を促進し、
消費者
の
利益
を
確保
するとの
観点
から厳正に対処し、
価格カルテル
、
入札談合等
二十七件について
法的措置
をとり、
違反行為
の
排除
を命じたほか、十三件の
警告
を行いました。また、十件の
価格カルテル
、
入札談合事件
について、
総額
五十九億千百八十四万円の
課徴金
の納付を命じました。さらに、東京都発注の
水道メーター
に係る
入札談合事件
について、
製造業者等
二十五社及び
受注業務
に従事していた者三十四名を
検事総長
に告発しました。
独占禁止法
における
企業結合規制
については、
持ち株会社
の全面的な
禁止
を改め、
事業支配力
が過度に集中することとなる
持ち株会社
のみを
禁止
することとされましたところ、これとあわせて、
禁止
される
持ち株会社
の解釈を明らかにし、
法運用
の
透明性
を高めるため、「
事業支配力
が過度に集中することとなる
持株会社
の
考え方
」を公表しております。
独占禁止法
の
適用除外カルテル等制度
については、
一括整理法
により二十の
個別法
に基づく三十五の
制度
について
廃止等
の
措置
が講じられましたところ、残されたものについて引き続き
検討
を行ってきたところであります。 また、
再販適用除外制度
については、
公正取引委員会
の
指定
により
再販適用除外
が認められていた
化粧品等
二十八品目の
指定
を
平成
九年四月から取り消しており、これによって
再販指定商品
はすべてなくなっております。さらに、
著作物
の
再販適用除外制度
の
見直し
については、
公正取引委員会
としての
結論
を得るため、必要な
検討
を行ってきたところであります。
事業活動
及び
経済実態調査
については、
競争政策
の
観点
から、
一般用カラー写真フィルム
及び
カラー写真用印画紙
に関する
企業間取引
の
実態調査
、
ペースメーカー等医療用具
の流通・
取引慣行
に関する
実態調査等
を行い、それぞれ結果を公表しました。
不当景品類
及び
不当表示防止法
に係る
業務
については、
消費者
の適正な
商品選択
が妨げられることのないよう、過大な
景品類
の
提供
及び
不当表示
、の
排除
に努め、四件の
排除命令
を行ったほか、四百六十二件の
警告
を行いました。また、
消費者
に対する適切な
情報提供等
の
観点
から、
有料老人ホーム
の
表示
・
契約等
の
実態
について
調査
を行い、その結果を公表しております。さらに、
景品規制
の
見直し
を進め、
業種別
の
景品規制
について、
平成
九年末時点で、二十九の
業種別告示
のいち、二十八について
見直し
を完了しております。 以上、簡単でございますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。(
拍手
)
前田正
7
○
前田委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十六分散会