○赤羽
委員 財源の問題は、
政治家ではよくわかりますけれども、
被災者にはなかなか理解しにくいことでもありますし、あくまで
被災者のためになる
行政措置という視点で、知事の片腕なんですから、ぜひ
検討していただきたい。
次に、まず最初に述べました、本当に
支援が必要な
被災者に
支援をするという御
答弁があったということで最初僕の質問を始めました。本当に
支援が必要な
被災者というのはどんな人たちなのか。
阪神・
淡路大震災の例を思うとき、幾つか思い当たる節があるので、データを調べてくれと言いましたけれども、多分またわからなかったなんという話になってくると思うので自分できょうは調べてきましたけれども、
被災地の商店街、市場で営業再開していない、二割もあるのです。二割が店じまいしちゃっている。売り上げは三、四割しか戻っていないというところも、これは一部の激震
地域とか人口が減ったところだと思いますが、数多くあるということが一つあります。
もう一つは、
被災地の自己破産を宣言した人の推移、これは
平成七年で九百六十五件、
平成八年で千二百二十二件、
平成九年は調べておりませんが、毎年毎年自己破産を宣言している人が多くなっている。当然失業者の数も、これは前回この
委員会で
長官の御発言の中にもありましたが、雇用の問題が出ているということを非常に心配をしておるということからも明らかなように、震災直後の需要で一時的な職につきながら、その建設が終わったからといってまた失職してしまっている例も数多くあるわけです。
そして、よくニュースになりますが、二百名を超えた孤独死、この中で、みんなお年寄りで老衰で亡くなっているかなと思いますと、そうじゃないのですね。男の場合は五十前後、人生に、先行きに希望を持てなくなり、再就職もできずに仮設で酒を飲んでいるうちに肝不全なりアルコール中毒で亡くなっているという例が一番多いのです、孤独死のデータで。
そしてまた、余り表には出ませんが、実は、伊藤前
国土庁長官がこの私の質問に答えて問題視をしておりました二重ローン。ローンで建てた家がつぶれた、しかしその家を
再建することはできないから二重ローンにはなっていない、ところが、住む家がないから賃貸
住宅に行く、毎月家賃を払うから、実質的には二重ローンになっている、こういう人たちも含めますと、大変な数に上るはずです。
伊藤前
長官は、「人間は突然
災害に遭って、それでもゼロから立ち上がることは家族でできるだろう。しかし、大きなマイナスを抱えての立ち上がりというのは、例えばそれが定年であって退職金で
住宅を建てた、その
住宅が目の前でなくなったということになれば、まさにマイナスを抱えて、もう働く
年齢でもないということになれば、それは多分絶望するであろう。」というふうに前
長官みずから
答弁されているわけです。それは、私もその当事者であれば、私も家がつぶれましたけれども、幸い資産を持っていなかったから、借りていた家でした。きょう来ている方の中では、そういったローンを抱えたまま、ローンの対価の家がなくなった、そういう方もたくさんいらっしゃると思うのですね。
ですから、先ほど
答弁もありましたけれども、この本
法案ですべてが
支援できるわけではない。まさにその
観点から、引き続きの、
阪神・
淡路大震災に対する
被災者支援というのは終わっていないんだということをぜひ
国土庁長官にも御
認識をいただきたいというふうに思うわけでございます。
せっかくさっきの資料を配りましたので、見ていただければと思いますが、今回、この
法案をそのまま適用したとして、本来は、
阪神・
淡路大震災に当てはめると一万七千七百
世帯が五十万円を
支給される。十一万六千四百五十二
世帯が百万円を
支給されるはずなんです。ところが、
生活再建支援金とか
被災中高年自立支援金とかで既に受けている人たちは、差額だけよとか、もう受けているから
支給はなしよといった
世帯が多くて、結局、五十万円の上限もらえる人たちは五万
世帯強、そして百万円は二万七千
世帯、こういう状況なんですね。だから、今回の
法案で
阪神にがばっとやれれば実は十数万の
世帯が現金を受け取れるけれども、実際の適用はこれだけ少なくなってしまう。
僕は、この
法案が
成立するということで、
地元では、百万円が来る、五十万円が来ると思っていらっしゃる方の中で、
金額が自分の手元に入ってこないということで非常な混乱が起きるのじゃないかというふうに思うわけですが、それはその
法案としてはしようがないのであれば、ぜひ
長官に確認しておきたいのは、今回は、だから限られた
支援であるということです。先ほど申し上げました商店街の
被災者とか、家をつぶしてローンだけ残っている人とか、こういった
被災者に対しても、これで終わりということではなくて、十分目配りのきく、これは
復興基金事業をさらに利用するのかもしれませんが、知恵を出して当たっていくという御決意があるのかどうか、聞かせていただきたいと思います。