○深田
委員 総理、御苦労さまです。最後の一人でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
締めくくりの総括ということでございますから、いろいろな印象を含めながら少し
お話をしてみたいと思います。
総務庁長官、御案内のとおりこの
委員会でも、先ほどから
お話がありますとおり、参考人ということで労働界のメンバーや学識経験者の諸
先生の方々もお出かけいただきまして、意見を拝聴することができました。同時にまた、もう今の今まで同僚
議員のいろいろな与党、野党を含めての
政府とのやりとりも聞かせていただきまして、大変新しい認識もできたわけでありますけれ
ども、ただ問題は、
国民の側が今回の、いうところの行革についてどういう印象を持っているかというところが一番ポイントだというふうに思います。
ただ、はっきり申し上げて、今回の行革
基本法の方については、なかなか世論の支持といいますか
理解が高まっているようには思えません。
これは誤解があってはいけませんから正確に申し上げておきますが、
行政改革そのものは、
国民は大変期待をしたり大いに進めるべきだという声が多数あるようにこれは見受けることができます。それだけに、この
基本法の方に対して、
国民の方から大きな拍手が起きたり、どんどんやれよという推進の激励が余り届かないことについて、いかがなものかなというふうに思いながらきょうまで討論に参加をさせていただいたことを率直に、総理の前ですけれ
ども申し上げておきたい思います。
幾つか意見があるようでありますけれ
ども、やはり今回の
基本法については、まだよくわからない、見えないとか、それからまた一方では、一府十二省というこの枠組みづくりだけが大きく宣伝されて、これはマスメディアの影響もあると思いますが、そこだけ大きく宣伝されることによっていかがなものかなというのがあるんだろうというふうに思います。
その
意味合いからいたしますと、
長官にくれぐれも、私
どもメンバーとしても協力する立場から申し上げるのでありますが、この法案が成立いたしましたら徹底的に
国民に対してよく説明をする、わかりやすく説明をする、具体的な例を挙げながら説明をする、そして、野党の方から多く出てまいりました、もう
政府答弁は何遍もあったわけでありますけれ
ども、いわゆる
地方分権との絡みだとか、同時にまた、いわゆる規制緩和の問題などを並行してどんどんやるんだということなどを寄り寄り説明することが、本格的な新しい日本をつくるための行革のために今大事なことだと思っておることを一つ申し上げておきたいというふうに思います。
そういうふうに申し上げた上で、
長官に再度またお願いいたしておきたいなと思いますことは、この行革
基本法をつくり上げて本格的な新しい日本をつくるためには、やはり戦後五十数年間官公庁の現場で頑張ってきてくれた働く者といいますか、公務員の方々の立場を大事にしてやる。その人たちの財産もあってここまで来たわけでありますし、同時にまた、その公務員の方々の御家族たちが不安感を持ったりすることがないように、極力配慮することが大切なんだろうと思います。
まずそこから
理解も得てきて、そこの、あえて言いますが職員団体や労働組合が、今の時点でこういったことについては、いわゆる労使間で協議した結果、事前協議も含めてその点はこういうふうにわかってきたんだ、したがってこれはやろうぜというような格好になることが全
国民的な、いわゆる全体の足並みをそろえるためにはまず最初にやるべきことではないかと思う立場から、
長官に一つだけお願いを含めて
提起をさせていただきたいと思います。
この討論の中でも出ましたが、私
どもが関係諸団体等や個人と
お話をいたしましてやはりみんなが一番わからないといいますか不安感を持っていますのは、独立
行政法人の制度が今回でき上がるということであります。この移行の過程において、このいわゆる独立
行政法人制度のありようについては、いろんな
意味の誤解もありましょうし、知らないところから来た話もありましょうし、一部の方の見解が流れることによってのこともございましょうから、その点では、この場でひとつ確認の
意味できちんとしておいていただきたいなと思いますことは、法律四十一条にあります労働問題への配慮のところでございます。これは何としても、このいわゆる独立
行政法人制度を具体的に適用するに当たっては、職員団体といいますか、私
どもではこれはあえて労働組合と言いたいのでありますが、労働組合と事前の打ち合わせや協議をしっかりされて、そこでの
理解ができて、それで一緒になって、これからの日本のためになすべき課題はこれなんだというふうに足並みをそろえる行動ができますことが大変大切だと思いますので、配慮のほどを改めてもう一度お願いをいたしておきたいというふうに思います。
いま一つは、法律の四十七条のところであります。もう御案内のとおり、国の
行政組織の整理及び
簡素化のところでありますが、ここのところでも
雇用問題は、まあ削減という言葉を否定しません、流れでございますからそのことを否定するわけではありませんが、言われるところの削減のために何をなすかということじゃなくて、きょうあたりは大分鮮明に出てまいりましたけれ
ども、これからどういうふうな機構図ができてくるか、どういう業務をやるかということによって、おのずから減るところも出てきましょうし、同時にまた新しくふやさなければならぬところもできるかもわかりませんから、そういったものがトータルに調整されることが大切なんだと思いますから、この項目でも、あえて
雇用問題につきましては寄り寄りの御配慮をいただくことが大切なんではないかというふうに思っている次第でございます。
特に、この機会に
長官の中にぜひひとつ記憶として入れていただきたいなと思いますことは、私
どもの知る限り、
国民の七〇%は、
政府に対して期待しているものは幾つかあると思いますけれ
ども、やはり医療問題であったり、福祉の問題であったり、年金の
充実であったり、高齢者や障害者の介護に対する
充実の問題であったり、
環境保全の問題などについて大変なこれから希望があるわけでありますから、そういうものの期待に沿って、これは結果としては、業務が
簡素化できると思ったら新しくやらなきゃいかぬことがあったり、いろいろなことがあると思いますから、プラスマイナスは全体として御調整いただくように、そういった配慮、そういうことを考慮した上でのいわゆる
雇用問題等々が、いわゆる定員、定数の問題として計算ができ上がってくる、こういうことが必要なのではないかと思いますので、その点をひとつ
長官に、まずはお願いをしながら
提起しておきたいと思います。いかがでございましょうか。