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春名委員 私が言っているのは、両方
協力するというのはいいんですよ。しかし、
地方に
負担をだんだんしわ寄せしてきているという姿があるじゃないですかと言っているのでありまして、
景気対策をやるのは当然です。
きょう、一覧表をつくってまいりました。三枚の表ですけれ
ども、この表なんかを見たらよくわかるんですよ。例えば、資料の一を見てください。建設省がおつくりになった公共工事着工統計
年度報。公共工事全体の総額の中で五億円以上の工事の占める割合が一七・一から三一・八%とふえているわけですが、同時に、注目してもらいたいのは、
地方の伸びがどうなっているかということなんです。
公共工事全体の総額の中で国が発注者となった五億円以上の工事の占める割合は、六・八から一二・三%です。これは八七
年度から九六
年度までの十年間ですけれ
ども。ところが、
地方が発注者になっての五億円以上の工事の占める割合は、一〇・二%から一九・五%。はっきり言って、国よりも二倍近い伸びを示しているわけであります。十年間で二倍近い伸びを、五億円以上の発注者、
地方がやっているということです。
そして、二ページ目は、これは一億円以上です、同じ資料で。一億円以上の発注者の国、
地方の割合の表をグラフにしたものですが、ここでも同じ傾向があらわれているということは、見て一目瞭然でございます。
それから、私、そういう点で、両方やらなければならないと言うんですけれ
ども、総額が先にあって、
地方にそれをやっていただくというやり方をずっと積み重ねてきたので、かなり無理なことができているなと思うんですね。
単独事業というのは、さっき
自治大臣がおっしゃったけれ
ども、身近に、住民に役立つ
事業が多いというのはよく知っています。
しかし、例えば
単独事業でやられている問題で、
一つだけ例を紹介しますけれ
ども、豪華庁舎というのはすごい批判があるでしょう、豪華庁舎の問題一東京の都庁が千五百六十九億円、足立の区庁舎が五百十一億円、これは区長選挙のすごい大きな争点になりましたが。今後、大阪府が二千五百億円、茨城県が八百五十四億円、群馬県が七百五十億円、石川県が七百億円、長崎県が六百億円、香川県が三百七十七億円、巨額の豪華庁舎を建設するという予定がずらりと立っているわけであります。
何でこんな豪華庁舎などが全国的にこうやられてきたのか、不思議だなと思いました。九三年の四月十四日に、
自治省が
財政課長の名前で、同じく内簡というものを出しております。これを読んで私は驚いたわけであります。
地方単独事業の
追加の中身ということで、道路や公園、下水道の身近な社会資本整備はもちろんだけれ
ども、わざわざこう書いてあるのですね、文化会館、美術館、博物館、図書館、スポーツ施設、庁舎等の大
規模改造、ぜひこれを入れてほしいと。これはちゃんと言っているのですよ。この文書は確かに庁舎の大
規模改造です。そして、これだけ豪華な庁舎が要るのだろうかというような批判を全国で浴びるような問題が起こってきたわけであります。
私たちは、
単独事業というのは身近なものでなければならない、そういう性格のものだと思っています。しかし、
景気対策としてやっていただくということの指導によって、このような形の豪華な庁舎の建設などが全国的にもやられてきた。読売新聞の調査でも六十九カ所、
事業費は一兆五千億円。内簡でこういうことが出ているのですから、こういうふうにやってくださいと言えば、当然やるでしょう。(発言する者あり)静かにしなさい。
いいですか、そういう問題だということを言っているのであって、初めに総額ありきで、そして、残念ながら疑問が生じるような
事業も
推進されるということになってきているじゃありませんか。そういうところについてきちっと、どういう分析をされているのか、使い方の中身も今回の
対策でどんな分析をされているのか、私はぜひ聞かせていただきたい。
自治大臣、どうぞ。