○
木幡委員 実は、私どもの同僚議員が、過日の本
会議において、
日本の外交が米国追随ということだけに走っているのではなかろうかという趣旨の御
質問を申し上げました。
国民の中にも、今回のイラク空爆阻止について、フランスの国際世論に対するアピールの仕方や、あるいはロシアの空爆阻止の問題等、それぞれアメリカと同盟国でありながらも、その国独自の
考え方を国際世論にアピールするということがあった。とすれば、今回の空爆を回避することができた一番の功労は、一般的な見方からすれば、フランスやロシアが最初から強硬に反対をし、中国も強硬に反対したために、最終的にはこういう形で空爆阻止をすることができたというふうな見方もできないわけではない。
もちろん、
外務大臣初め
外務省当局が水面下で精いっぱい
努力をなさっているのであろうと思いますが、私どもの国は、戦後五十年間、日米同盟を基軸とする、あるいは一方で国連を中心とするというこの二つの柱が外交の基本方針だということになれば、当然ここでいたずらにアメリカを刺激したり、あるいは反米の運動を起こしたり、反米的な発言をしょうということではありませんが、しかしながら、ヨーロッパとアメリカの
関係、あるいは私どもの国とアメリカの
関係を
考えた場合に、やはりそこにはどうしても、外交の自主性あるいは独立国家としてのアイデンティティーというものが私どもの国の外交にはどう
考えても薄れがちになってしまう、こう思わざるを得ないのであります。
実は、昨年でしたか一昨年、私どもが議員団としてドイツを訪れ、ドイツの私どもの国との
友好議員連盟の会長さんや
国会の
政府要人とお目にかかったときに、私が
質問を申し上げたのは、あなたの国とアメリカの
関係はどういつだ
関係ですか、お父さんなのですか、俗に言いますならばボスなのですか、あるいは友だちなのですか、どういう
考え方、どういう
立場だと思われますか、こう
質問いたしましたら、異口同音に申したことは、ベルリンの壁以前は守護神としての
立場でした、しかしながら、ベルリンの壁崩壊後は、私どもの国とアメリカはパートナーです、こういう発言をされました。畳みかけて、ではしからば隣国フランスとあなた方の国はどういう
関係ですか、こうお聞きしましたらば、フランスとは友人でございます、こう返事をされました。
まさにこれは言い得て妙でありまして、私どもの国も、当然、外交の基本が日米同盟基軸、国連中心の外交ということは、戦後五十年間一貫してこれも
国民世論から支持を得てきた外交の基本方針でありますから、これを論ずる気はありませんが、しかしながら、私どもの国の外交はどうして
国民に見えないのか、あるいは国際世論の中に適正な評価をしていただいていないのかという気持ちは、私どもも
国民世論の中にもあることも、また否めない事実でございます。
例えば、国連に対する負担金は、
世界有数の超負担国である。にもかかわらず、私どもの国は国際世論の中で、外交の中でなかなか見えない。とするならば、何が問題になるかといいますると、いろいろあろうと思いますが、一つには、ごく卑近な例でありますが、外交官の数が足りなさ過ぎます。
これは先進諸国の国力や人口比率で言いますると、
我が国の外交官の数は足りない。もって在外公館での外交官は各省庁からの
派遣をされたスタッフが
外務省のお手伝いをする形で、出向という形でありますから、身分はその時期は
外務省でありますが、しかしながら、二年ないし三年で原隊復帰をする人が、果たして
日本外交の先端に立って責任を持った外交ができるかといえば、それは答えはノーと言わざるを得ない。
個人的にプライベートで話を聞けば、正直なところ、この三年間というのは自己鍛錬とそして広く見聞を広めるための勉強のいい機会を与えていただいたと思いますという認識でありますから、
日本外交の国益を背負ってその国とちょうちょうはっし、あるいは難しい
外交交渉をしょうというにはいささか士気も、当初からの
対応の仕方も疑問ありと言わざるを得ない。
そこで、
行政改革というのは単に人数を減らすだけが
行政改革ではないのでありまして、この国の国益を守るために、必要とあらば人数もふやし、そして削ることができるとするならば人数を削るというのが真の
行政改革であろうと思います。とすれば、
日本の外交官の数がこのままで果たして、
外務大臣、今私が長々と申し上げたように、
国民にも見える、あるいは国際世論の中にも
日本はしっかり頑張っているなと言われるような外交がこの人数でできるのかということについて
お尋ねをいたしたい。