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1998-03-11 第142回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年三月十一日(水曜日) 午前九時十分
開議
出席委員
委員長
前田
武志君
理事
安倍 晋三君
理事
下地 幹郎君
理事
仲村 正治君
理事
浜田 靖一君
理事
原口 一博君
理事
松本 惟子君
理事
長内 順一君
理事
佐々木洋平
君 石崎 岳君 稲垣 実男君 遠藤 利明君 嘉数 知賢君 佐藤 静雄君
田村
憲久
君 望月 義夫君 吉川 貴盛君 池端 清一君 赤松 正雄君 白保 台一君 鰐淵 俊之君 古堅 実吉君 上原
康助
君
出席国務大臣
外 務 大 臣
小渕
恵三君 国 務 大 臣 (
総務庁長官
)
小里
貞利君 国 務 大 臣 (
沖縄開発庁長
官)
鈴木
宗男君
出席政府委員
沖縄開発庁総務
局長
玉城
一夫君
外務省北米局長
高野 紀元君
委員外
の
出席者
北方対策本部審
議官
川口
雄君
衆議院調査局
第 一
特別調査室長
清水 紀洋君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月十一日
辞任
補欠選任
新藤
義孝
君
田村
憲久
君 同日
辞任
補欠選任
田村
憲久
君
新藤
義孝
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
沖縄
及び
北方
問題に関する件 ――――◇―――――
前田武志
1
○
前田委員長
これより
会議
を開き
ます
。
沖縄
及び
北方
問題に関する件について
調査
を進め
ます
。
沖縄
及び
北方
問題に関する
政府
の
施策
について、
小渕外務大臣
、
小里総務庁長官
及び
鈴木沖縄開発庁長官
から順次
説明
を求め
ます
。
小渕外務大臣
。
小渕恵三
2
○
小渕国務大臣
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、
所信
の
一端
を申し述べたいと
思い
ます
。 まず、
沖縄
に関する事項について申し述べ
ます
。
米軍施設
・
区域
の集中により、
沖縄
県の
方々
には長年にわたり大変な御
負担
をお願いしており、
政府
としては、その御
負担
を
国民
全体で分かち合うことが大切であると考えており
ます
。このため、
沖縄
県から伺った御
要望
を踏まえつつ、最大限の
努力
を払って取りまとめられた、
沖縄
に関する
特別行動委員会
、
SACO
の
最終報告
の着実な
実施
に向け鋭意
努力
しており
ます
。
普天間飛行場
の
返還
につきましては、その条件である
海上ヘリポート案
は、
自然環境
、
騒音
、安全などいろいろな要素を考慮し、現時点での最良の選択肢として提示したものであり
ます
。 また、
訓練
及び
運用方法
の
調整
においては、県道一〇四号線越え
実弾射撃訓練
を既に
本土
の
演習場
で
実施
しており
ます
。 さらに、これまでに
地位協定
の
運用改善
の
措置
を
実施
しているほか、去る二月二十六日の
日米合同委員会
では、
騒音軽減対策
の
一つ
として、
嘉手納飛行場
における遮音壁の建設につき
日米
間で
合意
いたしました。
政府
としては、
SACO
の
最終報告
の着実な
実施
が、
沖縄
県の
方々
の御
負担
を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると信じており、
日米
間でも
協力
して取り組んでいくことで意見が一致いたしており
ます
。今後とも、
沖縄
県を初めとする
関係自治体
の格段の御
協力
をいただき、この
最終報告
の
実施
に向けて最大限
努力
してまいり
ます
。 次に、
北方領土
問題について申し述べ
ます
。
北方領土
問題を
解決
し、
平和条約
を締結して
日ロ関係
の完全な
正常化
を達成することは、
我が国
の一貫した
基本方針
であり
ます
。 昨年十一月の
クラスノヤルスク
での
日ロ首脳会談
では、
経済分野
や
安全保障等
、各
分野
で均衡のとれた成果が達成されました。特に領土問題については、
東京宣言
に基づき二〇〇〇年までに
平和条約
を締結するよう
全力
を尽くすことに
合意
いたしました。その後の日
ロ外相会談
では、両
外務大臣
を
責任者
として
平和条約交渉
を行うことで一致し、先般、
平和条約締結問題日ロ合同委員会
が設置されたところであり
ます
。 二月の私の
ロシア訪問
では、昨年末に実質妥結した
北方
四島
周辺水域
における
操業枠組み協定
への署名を行ったほか、
エリツィン大統領
との
会談
では、
平和条約
に関する
クラスノヤルスク合意
を再確認し、また、
プリマコフ外相
との
会談
では、この
合意
を前進させることが必要であることを確認いたしており
ます
。 今後は、今月下旬に
次官級分科会
を
開催
する予定ですが、さらに、四月の
エリツィン大統領
の
訪日
や、六月ころを目途に
調整
している
チェルノムイルジン首相
の
訪日等
の機会を通じ、さまざまだ
分野
での
協力
を進めてまいり
ます
。領土問題を
解決
して
平和条約
を締結し、
日ロ関係
の完全な
正常化
を達成するため、
今世紀
に起こったことは
今世紀
中に
解決
するとの姿勢で、
全力
を尽くす決意であり
ます
。
最後
に、
前田委員長
を初めとする本
委員会
の
委員
の
皆様
より、よろしく御
協力
、御助言を賜り
ます
よう心からお願い申し上げて、ごあいさつといたし
ます
。
前田武志
3
○
前田委員長
次に、
小里総務庁長官
。
小里貞利
4
○
小里国務大臣
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、
北方領土
問題につきまして、
所信
の
一端
を申し述べたいと存じ
ます
。
我が国固有
の領土である
北方領土
が、戦後半世紀以上を経た今日なお
ロシア
の不法な占拠のもんに置かれており
ます
ことは、まことに遺憾なことであり
ます
。
我が国
は、
平成
五年に署名された
東京宣言
に某づいて
北方領土
問題を
解決
しへ
平和条約
を締結して
日ロ関係
の完全な
正常化
を達成することを
対ロ外交
の
基本方針
としてまいりましたが、昨年十一月、
ロシア
の
クラスノヤルスク
で行われた
日ロ首脳会談
では、この
東京宣言
に基づき二〇〇〇年までに
平和条約
を締結するよう
全力
を尽くすこと下
合意
されました。この
会談
を受けて、
平和条約締結
に向けた
交渉
が進められているところであり
ます
。さらに、来る四月十一日には、
エリツィン大統領
が来日し、
橋本総理
との
会談
が予定されており
ます
。 こうした
外交交渉
とともに、
北方領土問題解決
のためには、これまで以上に
国民世論
を広げていくことが大変重要であり
ます
。
総務庁
といたしましては、一日も早い
北方領土
問題の
解決
に向けて、
国民世論
の一層の高揚を図るため、さらに
充実
した
広報啓発活動
を推し進めるとともに、
関係団体
との連携を密にしながら、
返還要求運動
が引き続き強力に
推進
されるよう支援してまいりたいと考えており
ます
。 また、
北方
四島との
交流事業
につきましては、今後、
日本語講師
などの
専門家
を派遣するなど、より一層の
充実
に努めるとともに、元
島民
の
方々
から強い
要望
があり
ます
未
確認墓地
の
現地調査
につきましても、
ロシア側
と
調整
を行った上で、できるだけ早く行いたいと考えており
ます
。
最後
に、
北方領土
の一日も早い
返還実現
のため、
前田委員長
を初め、
理事
、
委員
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
を改めてお願い申し上げる次第でござい
ます
。よろしくお願いいたし
ます
。
前田武志
5
○
前田委員長
次に、
鈴木沖縄開発庁長官
。
鈴木宗男
6
○
鈴木国務大臣
沖縄開発庁長官
として
所信
の
一端
を申し上げ
ます
。
皆様
御承知のとおり、
沖縄
は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり
施政権
が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。今日まで
県民
の
皆様
が長年背負ってこられた苦しみと
負担
の重さに
思い
をいたし、
沖縄
の心、
沖縄
の目、
沖縄
の
思い
をしっかり胸に刻み、職責を果たしてまいる
所存
であり
ます
。
政府
は、
昭和
四十七年五月の
本土復帰
以来、三次にわたり
振興開発計画
を
策定
し、
沖縄振興開発事業費
として
総額
五兆円を超える国費を投入して各般の
施策
を積極的に講じてまいりました。その結果、
県民
の
皆様
のたゆまざる御
努力
と相まって、
社会資本
の
整備
は大きく前進し、
本土
との
格差
は次第に縮小されるなど、
沖縄
の
経済社会
は総体として着実に発展してきたところであり
ます
。 しかしながら、
沖縄
には、今なお広大な
米軍施設
及び
区域
が存在するとともに、
生活
、
産業基盤
の面で
整備
を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの
県民所得
の
格差
の問題、
雇用
の問題、
産業振興
の問題など、
解決
しなければならない多くの
課題
を抱えており
ます
。 これらの
沖縄
をめぐる諸
課題
については、内閣を挙げてその
解決
に最大限
努力
する
方針
であり、
沖縄開発庁
といたしましても、第三次
沖縄振興開発計画
に基づく諸
施策
を着実に
推進
するとともに、
沖縄
の
地理的特性
を生かしながら、
沖縄
の
振興策
の
策定
、
推進
に引き続き
全力
を挙げて取り組み、
沖縄
県が
地域経済
として自立し、
雇用
が確保され、
沖縄県民
の
生活
の
向上
に資するよう
全力
を傾注してまいる
所存
であり
ます
。 このような
観点
から、
沖縄開発庁
の
平成
十年度
予算案
につきましては、
総額
三千百五十六億円、その大宗をなす
公共事業関係費
は、
全国
の
一般公共事業関係費
が前年度当初
予算額
に対し九二・二%となっている中で、対前年度比九四・三%となる二千七百五十二億円を計上し、
全国
より二・一ポイント低い
減少幅
にとまっているなど、厳しい
財政状況
のもとではあり
ます
が、
沖縄
に十分な配慮をいたしたところであり
ます
。 さらに、昨年十一月の
沖縄復帰
二十五周年
記念式典
における
総理式辞
を踏まえ、
特別自由貿易地域制度
を初め
情報通信産業振興地域制度
及び
観光振興地域制度
の
創設等
を
内容
とする
沖縄振興開発特別措置法
の一部を改正する
法律案
を今国会に提出し、御審議いただくこととしており
ます
。 この法案は、
沖縄
の
地域経済
の自立や
県民生活
の
向上
にとって大きな
役割
を果たす極めて重要な
法律改正
であり
ます
。 また、
北部地域
の
振興
につきましては、新たな
負担
にこたえるとの
観点
から提示した
施策
については、海上ヘリポート問題の動きを見守っていく必要があり
ます
が、県土の均衡ある発展を図る上での
北部振興
の
重要性
は強く認識しており
ます
ので、今後とも、地元の御
要望
をお伺いしながら、必要な
施策
の
推進
を図ってまいり
ます
。
前田委員長
を初め、
理事
、
委員
の
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
を心からお願い申し上げまして、私の
所信
といたし
ます
。
前田武志
7
○
前田委員長
次に、
沖縄
及び
北方関係予算
について順次
説明
を求め
ます
。
玉城沖縄開発庁総務局長
。
玉城一夫
8
○
玉城政府委員
お
手元
の
配付資料
に基づきまして、
平成
十年度
沖縄開発庁予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げ
ます
。
沖縄
は、
昭和
四十七年の
本土復帰
から二十五年間が経過しましたが、
社会資本
の
整備
が不十分であること等、今なお
解決
すべき多くの
課題
を抱えており、また、
沖縄
の
米軍基地
の整理、統合、縮小問題と
沖縄
の
振興策
が現下の
重要課題
となっているもとで、
平成
十年度
沖縄開発庁
の
予算額
は、
財政事情
の厳しい中、三千百五十六億六千三百万円を確保し、前年度当初
予算額
に対し九四・七%となっており
ます
。
ます
、
沖縄振興開発事業費
について申し上げ
ます
。
沖縄開発庁予算
の大部分を占める
沖縄振興開発事業費
は、
生活
・
産業基盤
としての
社会資本
の
整備
について、第三次
沖縄振興開発計画
に基づき継続諸
事業
の着実な
推進
を図るとともに、
沖縄
の
伝統芸能
の
保存継承
のための
国立組踊劇場
に係る
基本設計費
や貴重な
水資源
の
有効活用
を図るための再
生水利用下水道事業
などの新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、
沖縄振興開発
諸
施策
の積極的な
展開
を図るため、その
所要額
の確保に努めた結果、二千九百三十二億四千五百万円で、前年度当初
予算額
に対し九四・三%となっており
ます
。 特に、治山・
治水対策事業費
、
道路整備事業費
、港湾・漁港・
空港整備事業費
、
下水道
・
環境衛生等事業費
、
農業農村整備事業費
などを主な
内容
とする
公共事業関係費
は、二千七百五十二億三千三百万円で、前年度当初
予算額
に対し九四・三%となっており
ます
が、
全国
の
一般公共事業関係費
が厳しい
財政状況
のもとで九二・二%となっていることと比較して、二・一ポイント低い
減小幅
にとどまっており
ます
。 このほか、
公立学校施設整備費等
を
内容
とする
沖縄教育振興事業費
百三十六億六千六百万円、
国立組踊劇場
に係る
基本設計費
を
内容
とする
沖縄文化施設整備費
八千百万円、
保健衛生施設整備費等
を
内容
とする
沖縄保険衛生等対策諸費
十三億四千七百万円、
イモゾウムシ等
の
根絶等
のための
植物防疫対策費
などを
内容
とする
沖縄農業振興費
二十九億千八百万円となっており
ます
。 次に、
一般行政経費等
につきましては、二百十四億千七百万円で、前年度当初
予算額
に対し一〇〇・三%となっており
ます
。
一般行政経費等
の主な
内容
は、
自由貿易地域
の
新規展開
を図るための
基本計画
の
策定経費
、
駐留軍用地跡地利用対策関連経費
、
亜熱帯
の
特性等
を生かした
亜熱帯総合研究所
の
研究開発
の
可能性調査費
のほか、
不発弾等
の処理や
対馬丸遭難学童遺族給付経費
など、いわゆる
沖縄
の戦後処理問題の
解決
を図るために必要な
経費
、
沖縄振興開発金融公庫
に対する
補給金等経費
、
沖縄コミュニティ・アイランド事業費
及び
沖縄振興開発計画推進調査費等
であり
ます
。 また、
沖縄振興開発金融公庫
の
平成
十年度における
事業計画
は、二千三百億円で、前年度当初
計画額
に対し一〇三・六%を予定しており
ます
。 以上が
平成
十年度
沖縄開発庁予算
の
概要
でござい
ます
。よろしくお願い申し上げ
ます
。
前田武志
9
○
前田委員長
次に、
川口北方対策本部審議官
。
川口雄
10
○
川口説明員
お
手元
の
配付資料
に基づき、
平成
十年度
総務庁北方対策本部予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げ
ます
。
平成
十年度の
総務庁北方対策本部予算
は、
総額
十億八千九百万円、前年度当初
予算
に比較して八百万円の増となっており
ます
。 1の
北方対策本部経費
一億七千六百万円は、
北方対策本部
の
人件費
と
一般事務費
であり
ます
。 このうち、
北方
四島の実態を把握し、
北方領土
問題に関する
各種
の
施策
に資する
基礎資料
とするために、
新規
として、高
解像度衛星
が撮影した
北方
四島の
リアル画像
を収集する
経費
一千六百万円を計上しており
ます
。 2の
北方領土問題対策協会補助経費
は、九億一千三百万円を計上しており
ます
。 内訳は、①の
北方対策事業費
七億六千五百万円、②の
一般管理費
一億四千七百万円、③の
予備費
百万円となっており
ます
。 ①の
北方対策事業費
の
内容
を申し上げ
ます
。
ます
、
啓蒙宣伝関係費
として五千百万円を計上しており
ます
。これは、
パンフレット等
の
作成配布等
、
各種
の
啓蒙活動
に必要な
経費
であり
ます
。 次の
返還運動関係費
は、七千三百万円であり
ます
。これは、
返還要求運動
の盛り上がりを図るため
実施
する
国民大会
、
県民大会
の
開催
、
地域
における
返還要求運動
の
強化等
に必要な
経費
であり
ます
。 次に、
国民世論基盤整備関係費
三億一千五百万円であり
ます
が、これは、
青少年啓発事業
、
教育指導者啓発事業等
、
返還要求運動
を
全国
的な広がりを持った
国民運動
として
推進
していくための
経費
及び
北方
四島の
ロシア住民
との
相互理解
を増進するための
北方
四島
交流事業
の
経費
であり
ます
。特に、
北方
四島
交流事業
につきましては、
北方領土
問題の
解決
に寄与する重要な
施策
の
一つ
であるという認識に基づき、さらに一層の
充実
を図るため、
新規
に、
日本語講師等
の
専門家
を派遣する
経費
四百万円を計上しており
ます
。 また、
交流事業
に使用する
船舶
の
安全性
、
居住性
を高めるため、より適正な
船舶
を使用することとし、その
用船料
を前年度より一千七百万円増額しており
ます
。 次の
推進委員関係費
一千八百万円は、地方における
返還運動
の
中核的役割
を果たしている各
都道府県推進委員
が
啓発活動
を行うために必要な
経費
であり
ます
。
団体助成関係費
二千六百万円は、青年、
婦人団体
の
代表者
の
現地研修等
に必要な
経費
であり
ます
。
調査研究関係費
六百万円は、
北方領土
問題に関する
資料収集
及び
調査研究
に要する
経費
であり
ます
。
援護関係費
は、元
島民
に対する
援護
を
推進
するための
経費
であり、七千三百万円を計上しており
ます
が、この中には、所在不明のため墓参を
実施
できなかった
墓地
が二十二カ所あることにかんがみ、
北方
四島における
所在不明墓地
の
現地確認調査
を行うための
経費
三千三百万円を計上しており
ます
。 次に、
貸付業務補給費
二億三百万円であり
ます
が、これは、
北方領土問題対策協会
が
北方地域
旧
漁業権者等
に対し、その営む
事業資金
、
生活資金
の
低利融資
を行うために必要な
利子補給
及び
管理費補給
に要する
経費
であり、引き続き
融資事業
の
充実
を図ることとしており
ます
。 以上が、
平成
十年度
総務庁北方対策本部予算
の
概要
であり
ます
。よろしくお願いいたし
ます
。
前田武志
11
○
前田委員長
以上で
説明
の聴取は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたし
ます
。 午前九時三十一分散会