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須藤美也子君 そうしますと、施設の
合理化、職員の削減、リストラ、これも要件に入ると、こういうことですね。
実際はどうなっているのか。私は、
広域合併が進んでいる中でその周辺に新しく上から
あっせんした
新設合併なんというのはそんなに数多く出るとは考えておりません。
そこで、例えば福島県で二番目の広域
農協である新ふくしま
農協、ここでは当期剰余金で三億一千七百万円の赤字決算が見込まれております。そこで、
経営者が一方的に職員や
組合員に何の相談もなく四十五歳以上の職員に対して五十人から六十人の希望退職を勧奨している。そして、五十歳以上の職員百三人には退職意向確認書を配って退職の可否を求め、個人面談を勧めています。また、
組合員には片方で増資をお願いしながら一方では配当金は無配、こういうふうになっています。
こうしたことはただ福島だけでないんです。長崎県の平戸
農協でも行われております。さらにひどいのは、北海道などでは負債の大きい
組合員に対しては離農勧告、これまで勧めている。こういうことで問題になっているんです。
経営健全化のために職員や
組合員を
合理化する、そして農業離れを一層進めるということは、
貯金者というのは
組合員でしょう、
組合員をこれは
合理化するということにもつながると思うんです。そういう点で、本来の
農協、
漁協の
経営健全化とはつながらない
内容だと、こういうふうに強く
指摘しなければならないと思います。
時間が来ましたので、
最後に
大臣、こういう現状、現場を踏まえて、それでもリストラ、
合理化をしてその
農協の
健全化のために上からの
あっせんによる
合併をやろうとするのかどうか、そこを明確に答弁していただきたいと思うんです。