○鰐淵
委員 私、新進党の鰐淵俊之でございます。
きょうは、各
参考人の
皆様方、大変お忙しいところ御苦労さまでございます。また、第四次にわたる
勧告案を精力的に出されましたこと、これまた心から
敬意を表するわけであります。
私が与えられた時間は十五分でございますので、個々についての
質疑や議論は時間の制約上できませんので、マクロ的な見地から若干お聞きしたい、このように思うわけでございます。
まず一つは、今回の
勧告案を通じて、私
どもの感想は、もちろん、
諸井委員長さん、自治大臣、総理大臣の談話で、基礎自治体にできるだけ
権限を
移譲し、そして自立的に、しかもまたみずから決していく、こういう
観点に立って
地方分権を進めるべきである、まことにこれはすばらしい目的であり、理想であり、分権を考える上での哲学だ、このように私は考え、賛同するわけであります。
ただ、これまでの
勧告書を見てみる限り、残念ながら、
地方自治体、特に基礎自治体における
権限移譲が余りにも少な過ぎるということを、端的に私はそのように印象づけられたわけであります。特に、各ランクづけによって二十万以下の市ということになりますと、非常に軽微な変更とか
許可とかそういう程度の
権限移譲ですから、余りにも
地方分権というものにほど遠い感じが実はいたしました。
したがって、私
ども、恐らく、町づくりの衝にある者は、自分たちの町は自分たちで、何とかすばらしい、快適な町をつくっていきたいと必ずや
努力しているわけであります。そこにいろいろな、国、
都道府県等の許認可、制約等があって、なかなか自決できないということがあるわけでございますが、現在、御案内のとおり、全国の市の数というのは六百七十ございます。二十万以上の都市というとわずか九十一市、ですから、全体の都市の中でも一三、四%ということになります。圧倒的な多くの市にはそのような
権限が
移譲されない。そうすると、
地方分権という、最も基礎自治体で、最もマジョリティーのある市に対してそういう
権限が
移譲しないということは非常に私は残念なことだと思っているわけでございます。
したがって、まず一つは、概括的に、この問題について
委員長さんのお
考え方をひとつお聞きしたいということでございます。
二つ目は、それではこの二十万とか十万とか、あるいは政令とか
中核とか分けておるわけでありますが、町づくりを進める上において一番大事なことは、先ほど
西川委員さんの方からも御質問ございましたが、やはり
都市計画、
都市計画に基づく用途
地域をどうするか、あるいは容積率をどうするか、あるいは
都市計画に基づく
都市計画の街路や公園やそういったものをどう配置するか、これは本当に基礎自治体にいる者が一番よく条件も知っており、一々それは
許可、認可されるものではなくて、むしろ自分たちで決めていくことが一番いいわけなんであります。そのために
地方議会もあるわけであります。あるいはまた区画
整理もしかり、それから農地法における転用もしかりであります。これが一々
都道府県の
知事許可や建設省や農水省の
許可、とてもこれでは真の
地方分権というのはなし得ないと実は私は確信を持っておるわけであります。
そういう意味で、この二十万という区切りの中で、実は例えば十九万五千、十九万七千という都市もたくさんあります。私の市なんというのは、十九万七千でございます。連檐しているところが二万三千、合わせますと二十三万近くあるのです。しかし、その他の市に入りまして、
人口一万あるいは歌志内の六千人と同じような
権限しか来ない。まるで何にもないに等しいのですね。私、見て、もう唖然としてしまったのです、これではとてもだめだと。
であれば、二十万というボーダーで切ったとすれば、確かにある
一定のところで切らなければいけないと思いますが、市域、市街域というのが連檐している
市町村があるとすれば、合併というのは先ほど言ったようになかなかでき得ない、ですから、先ほ
ども西川委員からお話ございましたように、私は以前にもお話し申し上げましたが、もっと積極的なインセンティブ、それをやる、最終的には
住民投票というのも必要ではないかということをお話し申したはずなんでありますが、そんな形で、とりあえずは二十万以上になるため、連檐している
市町村がお互いに
協議して、合致して、
都市計画や区画
整理あるいは農地を含めて、こういった
権限移譲が二十万以上になされる
開発行為等はおろすべきだ、こう私は思っておるのですが、その点について、
堀江参考人でしょうか、御答弁いただければと思います。