○赤羽
委員 ありがとうございます。
長官御承知だと思いますが、十月二十六日に神戸市長選が行われました。現職の市長さんを自民党の皆様を初めとして我が新進党も、ほとんどの政党が推薦をしながら、総力戦で市長選に取り組みました。片や新人の、共産系という表現が正しいかどうかわかりませんが、候補者の一騎打ちになりまして、実は二十六万対二十二万票という、四万票差という大変厳しい選挙戦でございました。多分、共産党の候補者が過去神戸市内で二十万票以上とったというのは初めてだというぐらいの
状況でございました。
これを見ても、率直に申し上げまして、現職の大変さというのはもちろんあると思いますが、四兆円近くの予算が投入されていながらも、
被災をされた市民にとってはまだまだ物足りないという極めて率直な数字が今回の市長選の結果であるというふうに思っています。
今、
長官みずから御
認識をいただきましたように、
生活再建の部分、また雇用の問題を含めた産業復興について大変厳しい
認識を示されているとおりの実感を
被災者が感じているというのは、私も同感でございます。
特に、
地元におりまして、最近表に出てこなくて問題だなと思いますのは、震災に起因して失業した。そして、どうするか。失業保険も切れた。所得を回復するためにということで、震災復興のインフラを立て直すときの、例えば
道路を補修するときの警備員とか、物を建てるときの夜の見回り、これも警備員、そういう復興需要にかかわるショートタームの仕事というのは結構あったと思うのです。
ところが、一千日経過した中で、その需要が一段落し、そういったパートタイム的な仕事がどんどんなくなってきている。失業者でありながら、再就職をしてまた再失業している。こういった
被災者の実態というのは極めて多くなっているのが現状だと思います。恐らくこれは数の掌握はなかなか難しいのですが、ぜひ
長官の御
指導で、
地元自治体にもその掌握を早くせよということをお願いしたいと思います。
また同時に、ローンを抱えて家を建てた、マンションを買った。しかし、その対価の家がつぶれた、またマンションがつぶれた。従来の規制の問題で家が再建できない。こういった方
たちは大変な数を抱えております。そして、ローンを払いながらも、住まなければいけませんので賃貸住宅の家賃を払う。実質的に二重ローンになっているわけでございます。
この人
たちはどうするか。自己破産をそろそろしなければいけないということで、
平成七年度は九百六十五件、自己破産の件数です、
平成八年度は千二百二十二件、毎年のようにふえている。恐らくことしはもっとふえることだと思いますが、こういった問題、ローンを抱えた持ち家の方
たち、その持ち家を再建できない人
たちをどうするかということも深刻な問題だと思います。
また、商売をしている、店舗を開始している人で、そのうちの二割の商店が再開ができておりません。また、九割以上の商店主が、震災前の売り上げに戻っていない。戻っていないばかりではなくて、歩いてみると、震災前の三割、四割だ。これはもう人が戻ってこなければどうしようもないといった、
地元ではもうどうにもならない問題を抱えているというのが今の実態であると思います。
ですから、三年たって、道もできた、ビルも建ってきた。しかし、よく見ていただければ、長田のパラールとか行っていただいたと思いますが、まだまだ本格的な営業とはほど遠い中で、先の見えない不安というのですか、だんだんそれが
複雑化してきている。ここが、今回の市長選で、現職ではない新人候補に対する期待というか支持が集まった原因の
一つであるというふうに思います。
そこで、何とか
生活再建のためにということで、公的保障の法案というものをこの通常国会に、私
たちも新進、民主、太陽、民主改革連合の四党で法案を出しました。二重ローンについては別に徳政令的な法案を出しましたが、残念ながら、この公的保障の法案は、参議院でも別の法案が出ておりますが、衆参ともに実質的な審議をされずに本日まで経過しているような
状況でございます。
この二重ローンの方については、本
会議の質疑だけはさせていただきまして、自民党の方が代表
質問で、この時期の御提案、会期末の提案は、震災
対策との美名に隠れた
国民向けのパフォーマンスと言わざるを得ないというようなことを自民党の代表
質問でやられた。僕はとんでもないと思います。五月の頭の段階で法案を出して、四党二百名以上の議員が賛成をして、衆議院に出した。それを、つるしの状態にあって会期末まで実質的な審議を全くされなかったにもかかわらず、会期末に出してパフォーマンスだなんて言っていること自体僕は信じられない。これが政権与党第一党の自民党の代表
質問なのか。
また一方では、自民党の議員は、もはや震災復興は終わったのだというようなことを言っている方
たちも数多くいます。これは
地元新聞なんかでも明確に発言として出ている。
地元では公的保障をやってくれ、それが何がしかの自立再建の手助けになるのじゃないか。こういった中で、我々も一律に金をばらまけなんというのじゃなくて、
先ほど言いましたように、所得が回復していないところに、限定的に、ちゃんと
調査をしく足らざる部分については国として何らかの支援を出すべきじゃないかということを法案として出したわけですけれども、これについて全く国会で取り上げようとしないというのは、これはどうしようもない話だというふうに思っております。
認められなければ、ここの場、この
災害対策委員会で堂々と審議をして、ディスカッションすればいい話でございまして、それについて否決されたり修正されたりすることはやぶさかではありませんが、このことについて、我々の出している法案はここに来ていないわけですから
長官としてはコメントしょうがないと思いますが、この公的保障のことについて、国会でも
地元でもこれだけ大きな
動きがある公的保障の法案について、
長官としてどう取り組んでいくおつもりなのか、どうお考えになっているのか、その御所見があれば聞かせていただきたいと思います。