○木島
委員 自治
大臣からも、今日の日本における
国政選挙での
投票率の異常な低さについて、総体的には
国民の
政治に対する信頼感、期待感がなくなっているというところにあると指摘されました。私、そのとおりだと思うのです。これは
国民が悪いのではなくて、
国民の審判を受ける政党、
政治家、
候補者に原因があると思うわけであります。
いろいろこの点での調査結果もあるのですが、時間も限られておりますから
一つだけ披露しますと、
平成九年三月に財団法人明るい
選挙推進協会が、昨年の「第四十一回
衆議院議員総
選挙の実態 調査結果の概要」というのを発表しておりまして、
選挙に行かなかった
理由、棄権した
理由があるのですが、「用があったから」なんというのは減っていまして、ふえているのが、「
選挙にあまり関心がなかったから」「
政策などについて事情がよくわからなかったから」「適当な
候補者も政党もなかったから」「私一人が
投票してもしなくても同じだから」。今の
政治の現状に対する不信が
数字の上でもあらわれているというふうに思うわけであります。
これはもう
制度の問題ではありませんから深くはきょうは議論いたしませんが、公約を守らないような
政治、また政党の離合集散、私
ども日本共産党から見ますと、例えば消費税の増税とか米の自由化とか、公約違反の
政治がオール与党的な形で行われている。こういうところに
国民の
政治不信がかつてなく増大して、そして言われる
無党派層が増大して、これが結果、
投票率の異常な低下を招いていると思いますから、これはもう政党、
政治家の責任として
国民にこたえる
政治をやらなくてはいかぬと思うわけであります。
きょうはこういう公選特でありますから、
制度上の問題もやはりきちっと指摘しなければいかぬと思うのです。私は、
制度上の問題を言うならば、やはり政党、
政治家と
国民を遠ざけているもの、特に
選挙の期間において、遠ざけているものを近づけるということが求められていると思うのですね。一言で言えば、
戸別訪問の
禁止や文書頒布の
禁止等、
国民が
政策を知ろうとするそういう武器を奪っているということがやはりあるのであって、こういう異常な
投票率低下を打開して
国民の
選挙に対する参加をふやすためには、細かい小手先の技術的なことも大事でしょうけれ
ども、それ以上に根本的に、
選挙で政党や
候補者は何を訴えているのかを
国民に知らせる。それはもう基本は
戸別訪問であり、文書の頒布だと思うのですが、これがもう今非常に喫緊の課題だと思うのです。それで、この二つの点について、主要先進資本主義国の現状を、簡単で結構ですから言っていただきたいのです。
戸別訪問を
禁止しているような国がありますか。