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1997-02-03 第140回国会 参議院 本会議 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
九年二月三日(月曜日) 午後零時七分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第六号
平成
九年二月三日 正午
開議
第一
国務大臣
の
報告
に関する件(
平成
七
年度
決算
の
概要
について)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり —————・—————
斎藤十朗
1
○議長(
斎藤十朗
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
国務大臣
の
報告
に関する件(
平成
七
年度
決算
の
概要
について)
大蔵大臣
から
発言
を求められております。
発言
を許します。
三塚大蔵大臣
。 〔
国務大臣三塚博
君
登壇
、
拍手
〕
三塚博
2
○
国務大臣
(
三塚博
君)
平成
七
年度
の
一般会計歳入歳出決算等
の
概要
を御説明申し上げます。 まず、
一般会計
におきまして、
歳入
の
決算額
は八十兆五千五百七十二億円余、
歳出
の
決算額
は七十五兆九千三百八十五億円余でありまして、差し引き四兆六千百八十六億円余の
剰余
を生じました。この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の規定によりまして、
一般会計
の
平成
八
年度
歳入
に
繰り入れ済み
であります。 なお、
平成
七
年度
における
財政法
第六条の純
剰余金
は六千百七十三億円余となります。 以上の
決算額
を
予算額
と比較いたしますと、
歳入
につきましては、
予算額
七十八兆三百四十億円余に比べまして二兆五千二百三十二億円余の
増加
となりますが、この
増加額
には、前
年度
剰余金受け入れ
が
予算額
に比べて
増加
した額二兆一千百五十九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、
歳入
の純
増加額
は四千七十二億円余となります。 一方、
歳出
につきましては、
予算額
七十八兆三百四十億円余に
平成
六
年度
からの
繰越額
二兆九百六十五億円余を加えました
歳出予算
現額八十兆一千三百五億円余に対しまして、
支出済み歳出額
は七十五兆九千三百八十五億円余でありまして、その差額四兆一千九百二十億円余のうち、
平成
八
年度
に
繰り越し
ました額は三兆六千七百七十三億円余となっており、不用となりました額は五千百四十七億円余となっております。 このうち、
予備費
でありますが、
平成
七
年度
一般会計
における
予備費
の
予算額
は二千億円であり、その
使用額
は五百七十八億円余であります。 次に、
平成
七
年度
の
特別会計
の
決算
でありますが、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
によって御了承願いたいと存じます。 なお、
歳入歳出決算
に添付されている国の
債務
に関する
計算書
による
債務額
でありますが、
平成
七
年度
末における
債務額
は三百八十六兆二千八百六億円余であります。 このうち、
公債
でありますが、
平成
七
年度
末における
債務額
は二百二十八兆四百八十八億円余であります。 次に、
平成
七
年度
における
国税収納金整理資金
の
受け入れ
及び支払いでありますが、同
資金
への
収納済み額
は五十六兆八千三十三億円余でありまして、この
資金
からの
一般会計等
の
歳入
への組み入れ
額等
は五十六兆七千九百六億円余であります。 次に、
平成
七
年度
の
政府関係機関
の
決算
の
内容
につきましては、それぞれの
決算書
によって御了承願いたいと存じます。 次に、国の
債権
の現在額でありますが、
平成
七
年度
末における国の
債権
の
総額
は二百七十七兆九百九十五億円余であります。 次に、
物品
の増減及び現在額でありますが、
平成
七
年度
末における
物品
の
総額
は十一兆六百三十六億円余であります。 以上が
平成
七
年度
の
一般会計歳入歳出決算等
の
概要
であります。 何とぞ御
審議
のほどお願いを申し上げます。(
拍手
) —————————————
斎藤十朗
3
○議長(
斎藤十朗
君) ただいまの
報告
に対し、
質疑
の通告がございます。順次
発言
を許します。
山崎順子
君。 〔
山崎順子
君
登壇
、
拍手
〕
山崎順子
4
○
山崎順子
君 ただいま
大蔵大臣
から
報告
のありました
平成
七
年度
決算
につきまして、
平成会
を代表し、
橋本総理
並びに
関係大臣
に
質問
をいたします。 七
年度
決算
は
今期通常国会
の
冒頭
に提出されておりますが、本日、二月三日という例年になく早い
段階
において本
会議報告
が実現いたしましたことで、
決算審議
がようやく二十九年
ぶり
に正常に復したことになります。
決算審査
を重視する
参議院
としては、この当たり前の正常な状態を必ず守り、
決算審査
に十分な時間をとり、
予算
に生かすことが肝要ではないか、そのことをまず確認しておきたいと思います。 さて、去る一月二十四日、
平成
六
年度
決算
に関し、
内閣
に対して十
項目
もの
警告決議
が行われました。
公務員
の
綱紀粛正
、
消費税
の
滞納
、
健康保険
や
厚生年金保険
の
適用漏れ
、
医療費
の
請求
・
審査
の
適正化
、
農業者年金
の
支給適正化
と
情報開示
、
特別養護老人ホーム
を初めとする
国庫補助事業
の
あり方
など広範囲に及んでおり、本院の
警告決議
で
指摘
した
事項
は
政府
において緊急に
是正改善
が求められるものばかりです。 そこで、
総理
に伺いますが、六
年度
決算
は是認されたとはいえ、十
項目
にも上る
警告決議
が本院で行われたことをどのように受けとめておられるのか、その
内容
を含め、
総理
の御
所見
を伺いたいと思います。
決算審査
を踏まえた
参議院
の
警告決議
に対しては、
委員会
における次の
年度
の
決算審査
の
締めくくり質疑
の当日、
内閣
の講じた
措置
について
大蔵大臣
から
報告
を受けておりますが、抽象的な通り一遍の
報告
ではなく、具体的かつ
内容
のあるものにしていただきたいと思います。そのためには、本院の
警告決議
を
内閣
全体として重く受けとめ、
是正改善
に向けた真摯な
努力
が必要と思われます。
橋本総理
、いかがでしょうか。 また、本院の
内閣
に対する
警告決議
は院議でありますので、これに対して
内閣
が講じた
措置
は、
委員会
における
大蔵大臣
の
口頭報告
ではなく、
内閣総理大臣
から本院に対して正式な
報告書
を提出していただきたいという
提案
が
参議院制度改革検討会
からなされております。私は、
決算委員
の一人としてこれに賛同するものでありますが、この
提案
を踏まえた
要請
が
内閣
にあった場合、
総理
としてはどのように
対応
されるおつもりか、お伺いしたいと思います。 次に、
平成
七
年度
一般会計決算
に関して伺います。
歳入決算額
は八十兆五千五百七十二億円と、前
年度
に比較して四兆二千百八十二億円、五・五%の
増加
となっております。しかし、その
内容
を見ますと、
公債金収入
が二十一兆二千四百七十一億円と、前
年度
に比較して四兆七千五百七十一億円
増加
して過去
最高額
となっており、
公債依存度
は、当初
予算
の一七・七%から
決算
では二八%へと大幅に
上昇
しているのです。
公債依存度
が三〇%を超え、戦後最も高水準であった第二次オイルショック後の
状況
に近づきつつあり、
我が国
の
財政
は、累積する
長期債務
とあわせ、
主要先進国
の中で最悪の
状況
にあります。 最近における当初
予算
と
決算
における
公債依存度
を比較してみますと、
平成
五
年度
は一一・二%から一〇・三%もの
上昇
、六
年度
は一八・七%から三・七%の
上昇
、また、七
年度
は一七・七%から一〇・三%もの
上昇
と、
決算
における
公債依存度
が当初
予算
より極めて高くなっております。 これは
バブル崩壊
後の
景気対策
として
多額
の
公債発行
による
大型補正予算
を
編成
した結果であり、当時としてはやむを得なかったという見方もありますが、当初
予算
で
公債発行額
を抑えても
補正予算
で大量発行すれば、
財政再建
はますます遠のき、
年度内
に消化し切れないほどの
多額
の
公共事業費
はむだを発生させる
要因
ともなります。 そこで、
総理
に伺いますが、
景気対策
としての
補正予算
の
編成
は、
財政再建
の見地だけではなく、計画的な
公共投資
を進める上からも見直す必要があるのではないでしょうか。
決算
時における
公債依存度
の
大幅上昇
と、三兆六千億円にも上る
史上最高額
の
繰り越し
を発生させた七
年度
決算
は、
補正予算
と当初
予算
の
編成
の
あり方
について猛
反省
を迫っています。
予算編成
の
最高責任者
である
橋本総理
の御
認識
はいかがでしょうか。 次に、
税収
について伺います。
平成
三
年度
決算
から四年
連続
で対前
年度
割れを示した
税収
は、七
年度
には五年
ぶり
に
増加
に転じております。とはいえ、その対前
年度
増加額
は九千億円にすぎません。そして、この中には、
金融機関
における
住専関係
の
不良債権
の償却が
平成
八年三月
期決算
では損金算入されなかったことによる
法人税収
の増が含まれております。また、当初
見積もり
に対して
決算額
は一兆八千億円もの
減収
であります。 そこで、
大蔵大臣
に伺いますが、
バブル崩壊
後の
税収
の
減少傾向
は六
年度
で底を打ち、七
年度
からは
増加傾向
に転じたと見ていいのかどうか。また、昨年十二月以降の
株価急落
の中で、九年三月
期決算
の
動向
が懸念されるわけですが、八
年度
税収
の
見通し
はどうか、現時点での大蔵省の判断をお伺いいたします。
参議院
は、
平成
六年十月、
平成
三
年度
決算
の
議決
に際し、
内閣
に対して、「
税収見積り
の
精度向上
に更に
努力
すべきである」との
警告決議
を行っております。しかしながら、七
年度
税収見積もり
と
決算額
のどこに
政府
の
努力
の跡があらわれていると言ってよいのでしょうか。私は、依然として
高め見積もり
が続いているように思いますが、
大蔵大臣
の御
認識
をあわせてお伺いいたします。 次に、
平成
七
年度
検査報告
に関して二、三伺います。
国鉄清算事業団
や
国有林野事業特別会計
における
債務
の問題は、緊急かつ今後の大きな
課題
でありますが、七
年度
検査報告
ではこの二つについて
特記事項
として記載されております。 まず、
清算事業団
の保有する
土地
については、実質的な
土地処分
の
終了目標年次
である九
年度
が目前に迫っております。
土地
の
早期処分
が図られないまま推移すると
長期債務残高
が累増し、
償還財源不足
となる額が
事業団発足
時の十三兆七千億円に比べ
相当多額
になると見込まれる
状況
です。このため、
債務償還
の主要な原資である
土地早期処分
を図ることが緊要であるとしているのは当然のことです。 また、
国有林野事業
の
経営
については、次のような
指摘等
が行われています。つまり、「
木材生産林
に係る
経費
と、
国土
の
保全等公益的機能
の発揮を第一とする
公益林
に係る
経費
が明確に把握できるような方途を講じ、
国有林野事業特会
の置かれた現状と
公益林
の
実態
を明らかにして、広く
国民
の
理解
・支援が得られるような
方策
を講ずる」ということです。 七
年度
検査報告
に記載された
清算事業団
の保有する
土地処分
と
国有林野事業
の
経営
についての
指摘
について、
運輸大臣
及び
農水大臣
の御
所見
を伺います。 私は、最近の超低
金利
の
状況下
においては、
国有林野特会
や
清算事業団
が
資金運用部
から高
金利
で借り入れている
債務
の借りかえが必要ではないか、そしてこれ以上の
債務
の膨張を防ぎつつ、
政府
全体でその
処理方策
を緊急に打ち出すべきと考えますが、
総理
の御
見解
をいただきたいと思います。 さて、
政府
の
行財政活動
の結果である
決算
を次の
予算編成
に生かすためには、まず
政府
みずからが
決算
の
事後評価
を行って、それを
国民
に公表することが必要だと私は思います。そして、その
反省
の上に立って次
年度
の
予算編成
を行うべきであるのは
国民
に対しての当然の義務であろうと思います。 七
年度
決算
が
国会
に提出されたのは
今期通常国会
の
冒頭
でありました。しかし、
政府
内において、
決算書
は既に昨年十月初旬に作成されております。その
評価
を当然踏まえて九
年度
予算
が
編成
されたものと思いますが、
政府
による七
年度
決算
の
総括的評価
はどうか、それが九
年度
の
予算編成
にどのように反映されたか、その要点を
大蔵大臣
から御説明いただきたいと思います。 また、昨年十二月に
閣議決定
された
財政健全化目標
においては、十七
年度
までのできるだけ
早期
に
特例公債依存
から脱却し、
公債依存度
の引き下げを図るとしております。
総理
は、本年を
財政構造改革元年
と位置づけられておりますが、
平成
九
年度
予算案
を拝見して、
決算
の
総括
結果が
予算編成
に反映されているという実感が私には残念ながら持てません。具体的にどのような反映をなされたのか、この点について
総理
の御
見解
を伺いたいと思います。 九
年度
には、
消費税
の
引き上げ
、
特別減税
の廃止、
各種保険料
の
引き上げ
など、
国民
は九兆円もの
負担増
を強いられようとしています。その一方で、
整備新幹線
による
赤字路線再現
のおそれや硬直的な
公共投資配分
がそのまま残されるなど、
平成
七
年度
決算
の
反省
が九
年度
の
予算編成
に生かされたとはとても思えません。それどころか、
財政構造改革元年
と言うのが恥ずかしいとは思われませんか。
公共事業関係費
を含むあらゆる
経費
を対象に一切の
聖域
を設けることなく
歳出
の
見直し
を行うと、
言葉
だけは美しく威勢がよくても、
国民
には、
福祉
や教育を切り捨て、
国民
に
負担
を強いるだけの意図にしか見えません。
橋本内閣
が
財政構造行革
を本気でやるのか、だれのためにやるのか、
国民
はしっかりと見ております。
言葉
だけのものであることを既に見抜かれているのかもしれません。
総理
の御
認識
を伺って、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣橋本龍太郎
君
登壇
、
拍手
〕
橋本龍太郎
5
○
国務大臣
(
橋本龍太郎
君)
山崎議員
に
お答え
を申し上げます。
決算決議
について、国の
予算
は
国民
の
負担
に基づく貴重な
財源
を使用して国の諸
施策
の
推進
を図っていくものであり、
国会
の
議決
におきまして、
国家公務員
の
綱紀粛正
について、
消費税
の
滞納
の
未然防止
及び
滞納整理
の促進について、
学校給食
における食中毒の
再発防止
について、
健康保険
及び
厚生年金保険
の
適用
の
適正化
について、
医療費
の
請求
・
審査
の
適正化
について、
特別養護老人ホーム
の
施設整備等
に関する
補助金
の適正な
支出
など
社会福祉事業
の適正な
実施
の確保について、
農業者年金
の
支給
の
適正化等
について、
労働者災害補償保険
の
診療費
の算定について、
国庫補助事業
に係る
食糧費
の
使用等
について、
地方公共団体
の
監査機能
の
充実
についてという十
項目
にわたる
指摘
を受けましたことは、まことに遺憾であります。 これらの
決議
の
内容
は、いずれも
政府
として重く受けとめるべきものと考えており、今後このような
指摘
を受けることのないようなお一層の
努力
をしてまいります。 また、
決議
を受けて、
改善
の
努力
という御
指摘
をいただきました。
国会
における御
審議
、
議決
は極めて重要なものであり、その
重要性
を
認識
し、
改善
のために
努力
をしてまいります。 次に、
内閣
が講じた
措置
を
報告書
により提出すべきではないかとの
お尋ね
をいただきました。
参議院
から
内閣
に御
要請
がありました場合には、真剣に
検討
させていただきたいと思います。 また、
景気対策
としての
補正予算
の
編成
についての
お尋ね
でありますが、御
指摘
のように、
平成
七
年度
の
一般公共事業
におきまして二兆一千二十三億円の
繰り越し
を生じました。これは
事業実施
の
過程
におきまして
用地買収
や
補償交渉
の難航などから、
年度内執行
が困難になったものであります。 一方、
我が国
の
財政
は危機的な
状況
にあり、
財政構造改革
に取り組むことが喫緊の
課題
であり、そうした
財政事情
を踏まえながら、八
年度
補正予算
におきましては、緊急かつ真に必要な
経費
を計上するとともに、
特例公債
の
減額
を行うなど、
財政健全化
に十分配慮してまいりました。 七
年度
の
財政運営
につきましては、阪神・
淡路大震災
の発生への
対応
、
経済情勢
に応じて行った
経済対策
などの
追加財政需要
に伴う
歳出
の増と、
年度
途中における
税収
の落ち込みなどによります
歳入
の減により、
公債依存度
の
上昇
を招きました。
我が国財政
は引き続き危機的な
状況
にありまして、今後ともさらに思い切った
財政構造改革
を進めていかなければなりません。 次に、
国有林野事業
の
債務
の
処理
につきましては、厳しい
財務状況
にかんがみまして、さらに徹底した
経営
の
改善合理化
を含む
抜本的改善策
を
検討
、策定の上、
経営
の
健全化
を図ってまいりたいと思います。 また、ゆとりと潤いにあふれた緑豊かな
国土
を目指しながら、
森林
の多角的な
機能
を踏まえ、
我が国林業
の
あり方
を
検討
いたします。
国鉄長期債務
の
処理方策
につきましては、
閣議決定
を踏まえて、
本格的処理
を
平成
十
年度
から
実施
することといたしました。そのための具体的な
処理方策
の成案を
平成
九年中に策定する一方で、九
年度
におきましては、
国鉄清算事業団
の
金利負担軽減
のための
措置
を講ずることといたしております。
金利
の低下を
理由
といたします繰り上げ
償還
あるいは
低利
の借りかえ、これは借り手が
負担
の
軽減
を受けますかわりに、
資金運用部
にその
コスト
を回すものになります。
政府
全体としての
コスト
が軽くなるわけではございません。
資金運用部
は、できるだけ
低利
の
資金
を供給するために、
貸付金利
と
預託金利
を同一とし、利ざやを取らずに
長期固定
の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されておりまして、このような
コスト
の
ツケ回し
を
受け入れ
ることは難しいと思います。 また、九
年度
予算
に七
年度
決算
の
総括
結果をどのように反映したのかという
お尋ね
がありました。 七
年度
におきましても、
予算
の適正かつ効果的な
執行
というものに万全を期していたつもりでありますが、
会計検査院
から多くの御
指摘
を受けたことは大変残念であり、こうした
認識
の
もと
に、九
年度
予算
の
編成
に当たりましては、
予算執行
の
実態等
をできるだけ反映するように
努力
をいたしました。
財政構造改革
についての
お尋ね
がございました。
平成
九
年度
予算編成
に当たりましては、
財政構造改革元年
と位置づけ、
医療保険制度改革
を初めとする
各種
の
制度改革
に取り組んでこの実現に努めていきますとともに、
歳出全般
について
聖域
を設けることなく徹底した洗い直しを行いました。全体の
歳出規模
を厳しく抑制するとともに、四兆三千億円の
公債減額
を実現するなど、
財政構造改革
の一歩を踏み出しております。 一方、
社会経済情勢
の
変化
に即応した
財政需要
に対しては
財源
を重点的、効率的に使用しており、新ゴールドプランあるいは
緊急保育対策
の着実な
推進
、
障害者プラン関連施策
の
推進
、
いじめ対策
あるいは
O157対策等
を行うなど、
高齢者
あるいは
子供たち
のための
施策
にも
十分意
を払ったつもりであります。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から御答弁を申し上げます。(
拍手
) 〔
国務大臣三塚博
君
登壇
、
拍手
〕
三塚博
6
○
国務大臣
(
三塚博
君)
お答え
を申し上げます。
バブル崩壊
後の
税収
の
減少傾向
、また、
平成
八
年度
の
税収見通しいかん
、こういうことであります。
税収
の推移を申し上げますと、
平成
三
年度
をピークに六
年度
まで四年
連続
で減少しましたが、七
年度
には前
年度
の
税収
を上回った次第であります。この間の
税収
の
動向
につきましては、いわゆる
バブル経済期
に
経済
の実力以上に
伸び
ていた
税収
が、
バブル
の
崩壊
とともに
名目成長率見合い
の水準に収れんしていく
過程
で減少したものと考えております。 今後の
税収動向
につきましては、現
段階
では確たることを申し上げられませんけれども、おおむね
名目経済成長率
に見合った
伸び
を示すものと考えております。 また、八
年度
税収
の
見通し
につきましては、
補正予算
において当初
予算税収
を三千九百十億円増額し、五十一兆七千三百六十億円と見込んでいるところでありますが、これまでの
税収実績
を見ても、
補正予算
の
見積もり
において想定した
税収動向
の基調に沿ったものになっていると考えております。 次に、
税収見積もり精度
を向上すべしということ等でございます。
税収見積もり
の
精度向上
を図りますために、聞き取り調査やヒアリングの
充実
など
工夫
を凝らしてまいったところであります。 この七
年度
税収
の当初
予算額
五十三兆七千三百十億円につきましては、七
年度
政府経済見通し
の
名目GDP伸び率等
から見ましても、その
税収見積もり
は妥当なものであったと考えております。しかしながら、その後の
経済状況
の
変化
などから、七
年度
決算
においては、当初
予算額
に対して一兆八千億円の
減収
となったものであります。 いずれにせよ、今後とも
税収見積もり
の一層の
精度向上
に努めてまいりたいと考えております。 最後に、
平成
七
年度
決算
の
総合評価
、また、
平成
九
年度
予算編成
にどう反映されたかということであります。 七
年度
決算
の
総合的評価
、その
評価
を九
年度
予算
にどのように反映したかにつきましては、国の
決算
は
国会
の
議決
により成立した
予算
の
執行実績
を示すものであります。七
年度
においては、
予算
の適正かつ効率的な
執行
に万全を期してまいったところでありますが、
会計検査院
から多くの
指摘
を受けましたことは極めて遺憾なことであります。 このような
認識
の
もと
、九
年度
予算編成
に当たりましては、
予算執行
の
実態等
をできるだけ反映させますよう努めてまいったところであります。(
拍手
) 〔
国務大臣古賀誠
君
登壇
、
拍手
〕
古賀誠
7
○
国務大臣
(
古賀誠
君)
山崎議員
に
お答え
いたします。
国鉄清算事業団
は、昭和六十二
年度
から
平成
七
年度
までの間に
総額
約四兆六千億円、約五千八百ヘクタールの
土地
を売却いたしております。結果として、
平成
八
年度
首で
総額
約三兆円、約三千五百ヘクタールの
土地
を所有いたしております。 今後の
土地
の
処分
についてでございますが、不動産を取り巻く
状況
は依然として厳しい中でありますが、
汐留等
の大
規模物件
の
早期
確実な
処分
を図るほか、
地方公共団体
から
購入要望
のある
物件
につきましても
早期
に
購入
が図られるよう
要請
するなど、昨年十二月二十五日の
閣議決定
を踏まえ、全力を挙げて
早期処分
を図る決意でございます。よろしくお願いいたします。(
拍手
) 〔
国務大臣藤本孝雄
君
登壇
、
拍手
〕
藤本孝雄
8
○
国務大臣
(
藤本孝雄
君)
森林
はいろいろな
機能
をあわせ持っていることなどから、
木材生産林
と
公益林
に係る
経費
を一体的に経理しているところでありますが、
国有林野事業
の
経営
につきまして
国民
の
理解
をいただく上からも、その他の
会計検査院
の
指摘
とあわせましてさらに
検討
してまいりたいと考えております。 なお、
国有林野事業
の
経営改善
につきましては、先ほど
総理
の
お答え
がございましたので省略させていただきます。(
拍手
) —————————————
斎藤十朗
9
○議長(
斎藤十朗
君)
小川勝也
君。 〔
小川勝也
君
登壇
、
拍手
〕
小川勝也
10
○
小川勝也
君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま
報告
のありました
平成
七
年度
決算
に関して、
橋本総理
に
質問
いたします。
参議院
では、
決算重視
という
共通認識
の
もと
、これまでも
政府
の
財政執行
や
政策運営
などの
実績評価
を行う
決算審査
の
充実
に力を尽くしており、その結果として
内閣
に対し
警告決議
を行っております。
政府
においては、この
決議指摘
を重く受けとめ、早急な
改善措置
をとられるよう、まず最初に強く
要請
いたします。 本年四月から
消費税率
が五%に上がることが予定されておりますが、七
年度
にはその
消費税
の
滞納残高
が三千八百六十一億円にも上っており、
滞納額
がさらに増大することが考えられます。
政府
としてどのような
対応
を図っていくつもりであるか、お伺いをいたします。
決算審査
は、その
政策
が適切であったか、あるいはその
執行
の中でむだがなかったかを
審査
し、次の
予算編成
に大きな影響を与える重要な要件であると考えております。適切な
審査
をするためには多くの詳細な
情報
が必要でありますが、今回の
補正予算
の
審議
でも見られたように、行政の立法府に対する
情報
の
公開
は必ずしも十分でないと言わざるを得ません。
政府
は、今以上に
国会
に対して
個別施策
における
具体的情報
の提供、
公開
をすべきと考えますが、
総理
の
所見
を伺います。 次に、
予算編成
の
抜本的見直し
について伺います。
財政法
の
もと
、いろいろな
工夫
をされ、今の
予算編成
のシステムになっていることは十二分に承知しておりますが、今般の
財政
の危機的な
状況
では必ずしも時宜に合っていないと考えます。
シーリング制度
は、
高度成長下
では
特定
の分野の突出を防ぐ
役割
を果たしていたものが、今では、
予算削減幅
を低く抑えるための
役割
を果たしているばかりか、時に応じてめり張りのある
予算編成
を阻害するいわゆる
硬直化
の大きな
要因
になっています。
補正予算
については、さきの
予算委員会
で明らかになったように、不急の
予算
を何らかの
理由
で本
予算
の枠から外すために使われてもおります。また、
特別会計
の中には、その
歳出
が
聖域
化し、
特定
の省庁の
既得権益
となっているものもあります。
財政投融資
については、
特殊法人
やその
関連会社
への
資金
の不透明な流れが
指摘
されています。 一方、
国有林野事業
に見られるように、市中
金利
を上回る
財政投融資
金利
が
財政
赤字をより増大させる問題もあります。それに加え、省庁縦割り
予算
、
補助金
行政、地方自治の真の発展を阻害する地方交付税制度など、さまざま議論の中で制度の壁に突き当たってしまいます。 政治が国のグランドデザインを描き、将来のこの国にとって
国民
の税金をどのように使うことが一番理想なのかという見地から
予算
をとらえたとき、
予算編成
権の問題を含めて
予算編成
の抜本的な
見直し
が必要であると考えます。
橋本総理
大臣の
見解
を求めます。 最後に、私は、強大な霞が関という行政に対して、
国会
の行政監視能力を高めるべく、民主党が既に法案として
国会
に提出しているような行政監視院を設置すべきと考えています。
財政
の重大な危機的
状況
の中、小さな
政府
が、省益を捨て、血税の一滴ずつを
国民
の幸せと将来の幸福のために厳粛な気持ちで
執行
し、監視
機能
を増した立法府が
国民
の代表として全知全能をかけてこれを
審査
する、そんなシステムが理想だと考えますが、
橋本総理
の行政監視院に対するお考えを伺いまして、私の
質問
を終わらせていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣橋本龍太郎
君
登壇
、
拍手
〕
橋本龍太郎
11
○
国務大臣
(
橋本龍太郎
君) 小川議員から三点の御
指摘
をいただきました。 まず、
消費税
の
滞納
についてどのような
対応
をとるのかという点につきましては、
消費税
が消費者に最終的な
負担
をお願いするという税でありますこの性格にかんがみて、
消費税
に係る
国民
の信頼を損なうことのないよう、従来から
消費税
の確実な徴収を図るための
努力
を重ねてまいりました。 今後とも、納税者に対する適切な広報、指導等によりまして
消費税
の
滞納
の
未然防止
を図ってまいりますとともに、厳正的確な
滞納整理
を
実施
し、
滞納
の整理促進に一層
努力
してまいりたいと考えます。 また、適切な
決算審査
のために、
個別施策
についても従来以上に具体的な
情報
を提供、
公開
すべきだという御
指摘
をいただきましたが、
国民
本位の行政を進めていく上で、行政の
状況
を一層
国民
の皆様にお示しすることは
内閣
の当然の使命だと思います。
情報
公開
法につきましても、
平成
九
年度内
に法案を提出すべく最大限
努力
をしているところでありますが、今後とも
国会
の御
要請
を受けて
努力
してまいりたいと思います。 また、
予算編成
権について御提言をいただきました。
我が国
の
財政
の危機的な
状況
というものを踏まえ、昨年十二月に
閣議決定
をいたしました
財政健全化目標
を実現するために、
政府
・与党が一体となって
財政構造改革
会議
を設け、ここで論議を開始したところであります。今後、この
会議
におきまして、さまざまな
歳出
、また縮減の具体的な
方策
について一切の
聖域
を設けることなく議論を進めてまいり、
財政再建
の
方策
を確定してまいりたいと考えております。 最後に、行政監視院構想についての
お尋ね
をいただきました。 私は、
国会
が行政監視
機能
を強化されるという観点から、憲法の諸規定を踏まえて活動されることは大切であると考えており、それはまた、
国会
が判断されるべきことであると思います。しかし、同時に、
政府
が全くみずからの行政監察能力をなくしてしまう、これは私は不適切だと思うと今までも申し上げてまいりました。今後、既に
参議院
はさまざまな角度で行政監視
機能
の
あり方
についての御論議をいただいているわけでありますが、十分御
検討
をいただくことを願っております。(
拍手
)
斎藤十朗
12
○議長(
斎藤十朗
君) これにて
質疑
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十九分散会 —————・—————