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1997-06-10 第140回国会 参議院 内閣委員会 第12号
公式Web版
会議録情報
0
平成九年六月十日(火曜日) 午後零時三十五分開会
—————————————
委員
の
異動
五月二十七日
辞任
補欠選任
須藤美也子
君
聴濤
弘君 五月二十八日
辞任
補欠選任
谷本 巍君
清水
澄子
君 五月二十九日
辞任
補欠選任
依田
智治
君
中原
爽君
清水
澄子
君
志苫
裕君 五月三十日
辞任
補欠選任
中原
爽君
依田
智治
君
志苫
裕君
清水
澄子
君 六月三日
辞任
補欠選任
依田
智治
君
金田
勝年
君 六月四日
辞任
補欠選任
金田
勝年
君
依田
智治
君
山崎
力君
高橋
令則
君
清水
澄子
君
梶原
敬義
君 六月五日
辞任
補欠選任
高橋
令則
君
山崎
力君
梶原
敬義
君
村沢
牧君 六月六日
辞任
補欠選任
村沢
牧君
清水
澄子
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
鎌田
要人
君 理 事 板垣 正君
鈴木
貞敏君
鈴木
正孝君
清水
澄子
君 委 員
海老原義彦
君 狩野 安君 矢野 哲朗君
依田
智治
君
大久保直彦
君 永野 茂門君
山崎
力君 角田 義一君 齋藤 勁君 笠井 亮君
聴濤
弘君 北澤 俊美君
国務大臣
外 務 大 臣
池田
行彦
君 国 務 大 臣 (
防衛庁長官
)
久間
章生
君
政府委員
防衛庁長官官房
長 江間 清二君
防衛庁防衛局長
秋山
昌廣
君
外務省北米局長
折田 正樹君
事務局側
常任委員会専門
員 田中 久雄君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する調
査並びに国
の
防衛
に関する
調査
(「
日米防衛協力
のための
指針
」の
見直し
に関 する
中間とりまとめ
についての
報告
)
—————————————
鎌田要人
1
○
委員長
(
鎌田要人
君) ただいまから
内閣委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る六月六日、
村沢牧
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
清水澄子
君が
選任
されました。
—————————————
鎌田要人
2
○
委員長
(
鎌田要人
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
鎌田要人
3
○
委員長
(
鎌田要人
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
清水澄子
君を指名いたします。
—————————————
鎌田要人
4
○
委員長
(
鎌田要人
君)
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する調
査並びに国
の
防衛
に関する
調査
を議題とし、「
日米防衛協力
のための
指針
」の
見直し
に関する
中間とりまとめ
について、
政府
から
報告
を聴取いたします。
池田外務大臣
。
池田行彦
5
○
国務大臣
(
池田行彦
君) 八日、
米国ハワイ
において
日米
の
外務
、
防衛担当
の
局長級
による
日米防衛協力小委員会
を開催し、これまで行ってきた「
日米防衛協力
のための
指針
」の
見直し作業
についての
進捗状況
及び
検討内容
を整理し、「
日米防衛協力
のための
指針
の
見直し
に関する
中間とりまとめ
」を採択し、公表しました。
日米同盟関係
は、
日本
の安全の
確保
にとって必要不可欠であり、また
アジア太平洋地域
における平和と安定を
維持
するために引き続き重要な
役割
を果たしてきております。
冷戦
の終結にもかかわらず、この
地域
には
不安定性
と不
確実性
が依然として存在しており、
日本周辺地域
における平和と安定の
維持
は
日本
の安全のために一層重要になっております。
日米両国政府
は、このような
冷戦
後の
情勢
の
変化
にかんがみ、現行の
指針
のもとでの成果を
基礎
として、
日米防衛協力
を
強化
するための方途を
検討
することを決定し、
平素
から行う
協力
、
日本
に対する
武力攻撃
に際しての
対処行動等
、及び
日本周辺地域
における
事態
で
日本
の平和と安全に重要な影響を与える場合、いわゆる
周辺事態
における
協力
について
日米防衛協力小委員会
において
検討
を行ってきたところであります。 新たな
指針
を
策定
する最も重要な
目的
の一つは、
日本
に対する
武力攻撃
または
周辺事態
に際して、
日米
が
協力
して効果的にこれに対応し得る
態勢
を
構築
することであります。 新たな
指針
は、
平素
からの、また
緊急事態
における
日米おのおの
の
役割
並びに
相互
間の
協力
と
調整
の
あり方
について一般的な
大枠
と
方向性
を示すものであり、新たな
指針策定
後の
共同
の
取り組み
にガイダンスを与えるものであります。
指針見直し
及び新たな
指針
のもとでの
取り組み
は次の
基本的前提
及び
考え方
に従い行われることが
日米
間で確認されております。 すなわち、 一、
日米安保条約
及びその
関連取り決め
に基づく
権利義務
及び
日米同盟関係
の
基本
的な枠組みは変更されないこと 二、
日本
のすべての
行為
は、
日本
の
憲法
上の制約の
範囲
内において、専守
防衛
、非核三
原則等
の
日本
の
基本
的な方針に従って行われること 三、
日米両国
のすべての
行為
は、
国際法
の
基本原則
及び
国際連合憲章
を初めとする関連する
国際約束
に合致するものであること及び 四、
指針見直し
及び新たな
指針
のもとでの
作業
は立法上、予算上または
行政
上の
措置
をとることを義務づけるものではないこと、しかし
おのおの
の判断に従い、
努力
の結果を
おのおの
の具体的な
政策
や
措置
に適切な形で反映することが期待されることであります。
中間取りまとめ
は、このような
指針
の
見直し
の
背景
、新たな
指針
の
目的
、
基本
的な
前提
、
考え方
を述べた上で、新たな
指針
のもとにおける
日米協力
、すなわち
平素
から行う
協力
、
日本
に対する
武力攻撃
に際しての
対処行動等
と
周辺事態
における
協力
、さらに新たな
指針策定
後の
取り組み
並びに新たな
指針
の
適時
かつ適切な
見直し
の諸点について、
日米防衛協力小委員会
の
協議
の
概要
を記述しております。 なお、
中間取りまとめ
に言及されている
考え方
や具体的な
協力項目
はこれまでの
日米防衛協力小委員会
の
作業
に基づくものであり、今後のさらなる
作業
の結果、
修正
、
追加
があり得るものであります。
指針
の
見直し
は
我が国
の
安全保障
の
あり方
の
基本
にかかわる極めて重要な問題であり、
見直し作業
については内外に対し
透明性
を持って取り進めることが重要であると累次申し上げてきております。この
中間取りまとめ
は、まさにこのような
考え方
に基づき、
国内
における
議論
の
基礎
を提供することを
目的
として、
見直し作業
の途中の
段階
で、これまでの一連の
日米
間の
協議
において提示された今後の
日米防衛協力
に係る
考え方
及び具体的な
協力検討項目
を整理し、公表するものであります。 今後、この
中間取りまとめ
を契機として、本
委員会
を初め
国内
における活発な
議論
が行われることを期待しております。 また、同様に
透明性
を
確保
する観点から、韓国及び中国を初めとした
アジア太平洋諸国
に対して積極的に
説明
を行ってまいる
所存
であります。
政府
としては、
中間取りまとめ
に示された
考え方
及び
具体的検討項目
の取り扱いについては、
我が国
の
安全確保
のため
憲法
の枠内で最も効果的な
協力態勢
の整備を図る必要があるとの立場から、法的、
制度的側面
を含め、今後さまざまな御
意見
、御
議論
を十分に踏まえながら今秋の新たな
指針
の
策定
に向け取り組んでまいる
所存
であります。
委員長
を初め
委員各位
におかれましても、御理解、御
協力
いただきますようお願いいたします。
鎌田要人
6
○
委員長
(
鎌田要人
君)
久間防衛庁長官
。
久間章生
7
○
国務大臣
(
久間章生
君)
外務大臣
から
日米防衛協力
の
指針
の
見直し
の
背景
及び
基本
的な
前提等
について
説明
がありましたが、私からは新たな
指針
のもとにおける
日米協力
に関する
日米防衛協力小委員会
の
協議
の
概要
を紹介いたします。 なお、次の
考え方
や具体的な
協力項目
はこれまでの
日米防衛協力小委員会
の
作業
に基づくものであり、今後のさらなる
作業
の結果、
修正
、
追加
があり得るものであります。 一、
平素
から行う
協力
では、 まず、(一)
基本
的な
防衛態勢
として、
日米安全保障体制
の堅持、
日本
による自衛のために必要な
範囲
内で
防衛力
の
保持
、
米国
による
抑止力
の
保持
、
アジア太平洋地域
における
前方展開兵力
の
維持
、来援し得るその他の
兵力
の
保持等
が触れられております。 (二)
情報交換
及び
政策協議
としては、
日米両国
が関心を有する
国際情勢
についての
情報
・
意見交換
の
強化
、
防衛政策
及び
軍事態勢
についての緊密な
協議
の継続が述べられております。 (三)
安全保障面
での種々の
協力
としては、この
地域
における
安全保障対話
、
防衛交流
及び
国際
的な
軍備管理
・軍縮の推進のための
努力
、
国際連合平和維持活動等
における
相互支援
のための密接な
協力
、大
規模災害
の際の
緊急援助活動
についての密接な
協力
が触れられております。 (四)
日米共同
の
取り組み
としては、効果的な
協力
のための
共同検討作業
を進めることによる
日米協力
の
基礎
の
構築
、
共同演習
・訓練の
強化
及び
両国
間の
調整メカニズム
の
平素
からの
構築
が言及されております。 二、
日本
に対する
武力攻撃
に際しての
対処行動等
では、 まず、(一)
日本
に対する
武力攻撃
が差し迫っている場合について、
情報交換
、
政策協議
の
強化
、
両国
間の
調整メカニズム
の
運用
の
早期開始
、
情勢
の
変化
に応じた
情報収集
、
警戒監視
、
不法行為対処
の
態勢
の
強化
、
事態
の
拡大
を抑制するための
措置等
について触れられております。 また、(二)
日本
に対する
武力攻撃
がなされた場合については、
武力攻撃
に即応した
日本
の主体的な
行動
と
早期
の侵略の排除、その際の
米国
の
日本
に対する適切な
協力
が触れられております。 三、
周辺事態
における
協力
では、 (一)対応の
準備
及び
事態拡大
を抑止するための
措置
として、
周辺事態
が予想される場合の
情報交換
、
政策協議
の
強化
、
調整メカニズム
の
運用
の
早期開始
、合意によって選択された
準備段階
に従った
準備
、
情勢
の
変化
に応じた
情報収集
、
警戒監視
、
不法行為対処
の
態勢
の
強化
、
事態
の
拡大
を抑制するための
措置等
について言及されております。 (二)
日米協力
の機能及び分野については、
人道的活動
、捜索・救難、
国際
の平和と安全の
維持
を
目的
とする
経済制裁
の
実効性
を
確保
するための
活動
、非
戦闘員
を退避させるための
活動
、
米軍
の
活動
に対する
日本
の
支援
(施設の使用、
後方地域支援
)、及び
運用面
における
日米協力
について言及されており、それぞれの
検討項目例
はお手元の
中間取りまとめ
の
別表
に列挙されているとおりであります。 なお、この
別表
はすべての
協力項目
を網羅的に示すものではなく、今後のさらなる
作業
の結果、
修正
、
追加
があり得ることも明らかにされております。 次に、新たな
指針確定
後の
取り組み
については、(一)新たな
指針
が示す一般的な
大枠
及び
方向性
の中で、
共同作戦計画
、
相互協力計画
についての
検討
、
日本
の
防衛
の
準備
のための
共通
の基準の
確立
、及び
日本
の
防衛
のために必要な
共通
の
実施要領等
の
確立
について行われる
共同作業
、及び(二)
両国
間の
調整メカニズム
の
構築
について言及しています。 なお、
共同作業
の
進捗
及び結果は
節目節目
に適切な形で
日米安保協議委員会
及び
日米防衛協力小委員会
に対して
報告
することについても言及されております。 最後に、新たな
指針
の
適時
かつ適切な
見直し
について触れられております。 以上が
中間取りまとめ
の
概要
であります。
防衛庁
といたしましては、引き続き
指針見直し作業
に対し最大限の
努力
を傾注してまいる
所存
であります。かかる
作業
は、
日米
間及び
我が国国内
においていかなる
態勢
を
構築
すべきか等について、
政府
全体としてさらに
検討
していく必要があると考えておりますので、この
中間取りまとめ
を
議論
の
基礎
として、国会での活発な御
議論
を賜りますようお願い申し上げます。
鎌田要人
8
○
委員長
(
鎌田要人
君) 以上で
報告
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十八分散会
—————
・
—————