○笠井亮君 志ということは伺いました。ただ、今の問題は
一つ重要な問題だと
思いますし、それから先ほど来ある問題で
官房長官も繰り返し言われ、
長官も言われましたが、財政構造の問題、財政が厳しいということが相当議論の中で
検討の大きな要素として言われているわけでありますけれども、私は、財政が厳しいという問題を取り上げましても、もしそうであるならば、まずやるべきことはほかにきちっと本筋としてあるんではないかと
思います。
今、世の中でも大変に大問題になって、テレビでも先日やっておりましたが、巨大開発中心の公共投資などの
見直しの問題を初めとして膨大な浪費にメスを入れるということをやらないままに、財政構造
改革だからということで、そういう名前のもとに総人件費極力抑制と、だからそういうことも含めて
給与改善についても
検討し結論を出すということになりますと、これはちょっとやるべきことが違うんじゃないかということになると思うんです。財政構造
改革の名前のもとに、本来やるべきことをやらずに
給与勧告の
実施を凍結するなどということが絶対あってはならないということを私は強く思うわけでございます。今、
長官もうなずかれていらっしゃいます。
その点で言いますと、これまで
政府としても、いろんな局面がありながら
人事院勧告を受けて結論を出すということをやられてこられた。
会議録で振り返ってみますと、大分昔になりますが、例えば一九七〇年のときには、当時の山中総務
長官は、それまでの不十分な
人勧の
実施状況について正しいことではなかったということをはっきり述べられまして、「あるべき正常な姿が、財源の都合その他によってできなかったということについては、率直に正しくなかったことを認めております。」、そして「これからはいよいよそのような、あと戻りすることのないようにしていかなければならないと決心いたしております。」というふうに言われたんです。
それから、その後いろんな局面がありながら、また凍結され、
実施されない
部分実施みたいなことがあったときに、それを受けながら一九八六年十月に、これも当時の玉置
総務庁長官がこう言われております。「近年、遺憾ながら
勧告を完全
実施することができませんでした。来年度以降においても
公務員諸君が安心して
職務に精励できるように、
人事院勧告制度尊重の
基本姿勢を堅持して、国政全般との関連を配慮しつつ、
勧告の完全
実施に最大限の努力を尽くす
所存です」ということを述べておられるわけでありまして、
人勧制度そのものからも、
政府の
責任から見ても、いろんな国政全般の関連との配慮ということをしつつも、しかしいろいろやってみて繰り返し戻ってきているところは、やっぱりこの
制度は大事だし、
制度からいっても
政府の
責任からも、早期に
給与に関する
人事院勧告を
実施するのは当然だということが
基本的には大事な問題としてあると思うんです。
そうしますと、これも
総務庁長官に重ねて伺うことになると
思いますが、そういった歴代
長官の言明があるわけでございまして、まさに今いろんな情勢ということが言われておりますが、その中で
給与担当
大臣としてそういうかつての言明も真摯に受けとめられて、そして志として持たれるというだけじゃなくて、少なくとも
給与改善の完全
実施に向けて
全力を尽くす、閣僚
会議の中でも強くそのことを主張するんだ、そしてそういう結論になるように
全力を尽くされるということをぜひともここで明言をしていただきたいというのが私の質問なんですけれども、その点について重ねて御答弁をいただきたいと
思います。