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守住有信君 今回の法律は一部
改正でございます、御案内のとおり。優秀な
人材確保のための
ベンチャービジネス等を念頭に置いた
ストックオプション制度の
導入、これが主眼でございます。その前に、私も、急におとといから
質問をというふうに言われまして、
もとへ戻って勉強しようと思ったんです、
もとへ。やっぱり原点に戻らにゃいかぬ。そうしましたら、この
特定通信・
放送開発事業実施円滑化法、はるか昔でございます、これはたしか
平成二年の六月十九日に成立した法律でございますから、
もとの
基本の法律。この目的のところが非常に政策と哲学がはっきりしておるということで、これは読み直してみて感心したわけでございます。省略しますけれ
ども、ポイントだけ。
情報の流通の
重要性の増大、したがって開発
事業の円滑化に必要な措置を講じますと。そして、特にその中で新たな
通信・
放送事業分野の開拓等を通じて電気
通信による
情報の円滑な流通の促進を図り、もって
我が国における
情報化の均衡ある発展に資することが目的だ、これが一番の
もとのいわば
基本だ、こうとらえておるわけでございます。
その後、ずっと見ますと、
平成二年、三年、四年、五年、七年、七年、七年、八年、そして今回ということで、一部
改正はこれは九回目でございまして、その間いろんな時代の変化を先取りしようといろんな手法がどんどん入ってきた、こういうふうにとらえておるわけで、今回はその最後の
一つ、
人材の問題。出資とか低利融資とか債務保証とかあるいは政策減税とか、これはずっと頂上を詰めておるけれ
ども、
人材の
確保という一番のマンパワーの、技術力を持った、意欲を持った社員のいわゆる育成といいますか、そして
企業自体も
ベンチャービジネスとして発展させていって、その結果が
日本の
産業構造なり、今
お話があったような、最終的には国民の利便あるいは
経済効果等々に資するということだと思っております。
もう
一つ、一方で
通産省の方から、
調査室からとってみましたけれ
ども、俗称は
新規事業法といいますけれ
ども、これは特定新規
事業実施円滑化臨時措置法。
特定通信の方は
平成二年でございますが、
平成元年のときにこれができておるようでございます。
もちろん
通産省ですから、非常に
分野が広いものですから、新商品の生産、新たな役務の提供、新技術による商品の生産、販売、役務の提供の方法の改善、あるいはまた
事業活動や国民生活の向上、こういうことで、その途中の
改正の中で能力と
成果に応じた
成功払い報酬
制度の
導入、これは商法の一部
改正にも
関係いたしております。あるいはまたいろんな指導、債務保証や出資、特に、新たな
通産系の
産業界に対する
情報の収集、整理、提供。さらにもう
一つ追加して、最近は経営指導というものも法律事項の新規追加の中に入っておるようでございます。
それで、今回
ストックオプションですから、この面から見てみると、今も
お話に出たように、
通産省系のやつは
平成五年一月現在で
認定事業者は六十五社ですか、うち
ストックオプション導入会社は十三社、うち特別決議を行った
会社は四社、一月現在で。
通産系が早くスタートしておるけれ
ども、
実態を
分析してみるとまだまだこうだと。
したがいまして私は、今回のこの法律、立派なトライする
制度ですけれ
ども、二カ月後施行というふうになるわけですけれ
ども、今後のこれに対する一種のPR、啓蒙というか、それが単に一般論的に業界
団体にパンフレットを配るとか、それだけで果たして本当にインセンティブを、
ベンチャービジネスは小さい
企業のあれですから、本当に刺激になり浸透が進んでおるのか。こういうものをただ時間を待つんじゃなくて。
私が非常に感じておりますのは、地方から見ておりまして、例えば熊本の大学、ついこの間も熊本大学の工学部長さんにも電話した。いろいろ
地元の
産業界もありますな。ところが、地方電監なんだ。地方電監というものの
局長以下部長クラスの
役割、何かみんな集まって
勉強会をやるとか講習会をやるとか講演会はやりますけれ
ども、本省からも人が来たり、偉い人を地方へお呼びしまして。だけれ
ども、
地域では毎日生活しておるわけですから、車で行けばちょっとなんですよ、何もわざわざ
東京からとか、こういう感じじゃない。
そういうものに対する新しいやり方というか行動というか、トップとトップですよ。地方の
行政のトップが、大学とか共同
研究所とかいっぱいありますよ、ローカルにも。国立大学だけじゃない、東海大学もあればいろいろあるんだよ。工学部系、理工系、あるいは
地元産業、そことの生きた人間的なパイプ、人間同士、ここから刺激は始まっていき、こういう
制度の利活用を浸透させにゃだめだ。
東京、
大阪だけじゃだめなんですよ。
この理念にも地方と、科学技術会議あるいはまたは科学技術
基本法、
基本計画、あの中にも我々地方ということを絶対入れさせておるんですよ。抽象的に理念的には入っておっても、これを具体的に横へパイプをつくっていく、連携。ただパンフレットをつくっただけではだめなんで、パンフレットも立派なパンフレットができておりますよ。
情報通信ニュービジネスに関する支援一覧とか、裏には
通信・
放送機構の場所、電話番号、
郵政省通信政策局
通信事業振興課、あるいは地方電監がずっと並んでいる。一番最後には基盤技術
研究促進センター、こういうふうに載っておりますけれ
ども、パンフレットだけでは、あるいは
インターネットも話が出ましたけれ
ども、あれだけではね。
もうちょっと生きた人間と人間のコミュニケーションを通じて、それぞれの
世界のトップリーダーとトップリーダーが大学や
研究所やそして電監、地方ですよ。そことの動き方というか、法律の施行を待たぬでもこれをもう今から、二カ月あっても直ちに行動開始、法律が本会議で成立したらこういうものに入れるようなことをどのような具体的な方法で、本省じゃありませんよ、本省は指導する立場、指揮する立場だから。地方を動かす司令がおるわけですよ、はっきり言うと。電監
局長以下各部長とか課長とか、地方にそれぞれおる、北海道、沖縄もありますな。
そういうものをどのようにお考えなのか、いろんなアイデアを入れ込んで、部下のアイデアも入れ込んでどういうふうに、時間がないけれ
ども、片りんだけでもいいですから御
説明いただきたいと
思います。