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1997-04-15 第140回国会 衆議院 本会議 第26号
公式Web版
会議録情報
0
平成
九年四月十五日(火曜日)
—————————————
議事日程
第十三号
平成
九年四月十五日 午後零時三十分
開議
第一
労働福祉事業団法
の一部を
改正
する
法律
案(
内閣提出
) 第二
中小企業
の
創造的事業活動
の
促進
に関す る
臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
議員請暇
の件
日程
第一
労働福祉事業団法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
中小企業
の
創造的事業活動
の
促進
に 関する
臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
放送法
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
及び質 疑 午後零時三十三分
開議
伊藤宗一郎
1
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
議員請暇
の件
伊藤宗一郎
2
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
議員請暇
の件につきお諮りいたします。
岩國哲人
君から、四月二十日から五月一日まで十二日間、
請暇
の
申し出
があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎
3
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
————◇—————
日程
第一
労働福祉事業団法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
伊藤宗一郎
4
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
日程
第一、
労働福祉事業団法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
労働委員長青山丘
君。
—————————————
労働福祉事業団法
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
青山丘
君
登壇
〕
青山丘
5
○
青山丘
君 ただいま
議題
となりました
労働福祉事業団法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
東京
二極集中の
是正等
に資するため、
労働福祉事業団
の主たる事務所の所在地を
東京
都から川崎市に変更し、あわせて
労働福祉事業団
の
監事
が
理事長
または
労働大臣
に
意見
を提出することができるようにするとともに、
理事
及び
監事
の任期を二年とする等の
改正
を行おうとするものであります。
本案
は、去る四月八日
労働委員会
に付託され、四月十一日
岡野労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
を終了し、
採決
の結果、
全会一致
をもって
原案
のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊藤宗一郎
6
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎
7
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程
第二
中小企業
の
創造的事業活動
の
促進
に関する
臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
伊藤宗一郎
8
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
日程
第二、
中小企業
の
創造的事業活動
の
促進
に関する
臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
商工委員長武部勤
君。
—————————————
中小企業
の
創造的事業活動
の
促進
に関する
臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
武部勤
君
登壇
〕
武部勤
9
○
武部勤
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
商工委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
いたします。 近年、
我が国
は、内外の
経済情勢
を
背景
として、
ベンチャー企業等
による新たな
事業分野
の開拓の要請が一段と高まっております。
本案
は、こうした
状況
にかんがみ、
中小企業
の
創造的事業活動
を一層
促進
するための
措置
を講じようとするものでありまして、その主な
内容
は、 第一に、
中小企業投資育成株式会社法
の
特例措置
が講じられる
特定中小企業者
の
範囲
を拡大すること、 第二に、一定の要件に該当する
特定中小企業
に対し、
個人投資家
による
投資
を
促進
するための課税の
特例措置等
を講ずることであります。
本案
は、去る四月八日当
委員会
に付託され、同月九日
佐藤通商産業大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、同月十一日
質疑
を行い、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊藤宗一郎
10
○
議長
(
伊藤宗一郎
君)
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎
11
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。
————◇—————
放送法
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
伊藤宗一郎
12
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) この際、
内閣提出
、
放送法
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
郵政大臣堀之内久男
君。 〔
国務大臣堀之内久男
君
登壇
〕
堀之内久男
13
○
国務大臣
(
堀之内久男
君)
放送法
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
について、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
視聴覚障害者
の
利便
の
増進
を図るため
テレビジョン放送事業者等
は
字幕番組等
をできる限り多く
放送
するようにしなければならないこととするとともに、
放送番組審議機関
の
活性化
に資するため
放送事業者
が行う
報告
及び
公表
に関する
規定
を
整備
するほか、
衛星放送技術
の
進展
に伴う
有料放送
の
役務
の
料金
に関する
制度
の
合理化
を図る等の
改正
を行おうとするものであります。 次に、この
法律案
の
概要
を申し上げます。 まず、
放送法
の一部
改正
の
内容
でありますが、その第一は、
テレビジョン放送
における
視聴覚障害者
の
利便
の
増進
に関する
事項
についてであります。「「
テレビジョン放送
」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る
放送
をいう。」こととする等に
定義規定
を改めるとともに、
テレビジョン放送事業者
は
国内放送
による
放送番組
の編集に当たっては
字幕番組
及び
解説番組
をできる限り多く設けるようにしなければならないこととしております。 第二は、
放送番組審議機関
に関する
事項
についてであります。
放送事業者
は、
放送番組審議機関
の
答申
または
意見
を尊重して講じた
措置
の
内容
、
訂正放送制度
の
実施状況
及び
放送番組
に関して
申し出
のあった
苦情
その他の
意見
の
概要
を
放送番組審議機関
へ
報告
しなければならないこととするとともに、
放送番組審議機関
の
答申
または
意見
の
内容
その他
放送番組審議機関
の
議事
の
概要
、
放送番組審議機関
の
答申
または
意見
を尊重して講じた
措置
の
内容
を
公表
しなければならないこととしております。 第三は、
有料放送
に関する
事項
についてであります。
通信衛星
の
無線局
により行われる
多重放送
以外の
有料放送
の
役務
について、
認可制
を
事前届け出制
に改めるとともに、
有料放送
の
料金
を除く
役務
の
提供条件
について
標準契約約款
の
制度
を設けることとしております。 その他、
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。 次に、
有線テレビジョン放送法
の一部
改正
の
内容
でありますが、
テレビジョン放送
に係る
字幕番組
及び
解説番組
の
放送努力義務
に関する
放送法
の
規定
並びに
放送番組審議機関
の
答申
または
意見
を尊重して講じた
措置
の
内容等
の
放送番組審議機関
への
報告義務
、
放送番組審議機関
の
答申
または
意見
の
内容
その他
放送番組審議機関
の
議事
の
概要等
の
公表義務
その他の
放送番組審議機関
に関する
放送法
の
規定
は、
有線テレビジョン放送
について準用することとしております。 その他、
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。 なお、この
法律
は、公布の日から起算して六月を超えない
範囲
内に
おいで政令
で定める日から施行することとしております。 以上が、この
法律案
の
趣旨
であります。(
拍手
)
————◇—————
放送法
及び
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
伊藤宗一郎
14
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。これを許します。
永井英慈君
。 〔
永井英慈君登壇
〕
永井英慈
15
○
永井英慈君
新進党
の
永井英慈
でございます。私は、
新進党
を代表して、ただいま
議題
となりました
放送法
並びに
有線テレビジョン放送法
の一部を
改正
する
法律案
について
質問
をいたします。 実は、昨年の十月二十日の総選挙の直後でございましたが、私は
放送界
の
有力者
の一人にお目にかかることができました。その折、その
有力者
は待つでましたとばかりに、開口一番こう切り出したのでございます。先日、
花村仁八郎
さんにお会いしたら、
花村
さんは、私は孫がかわいいのだが、このごろ孫がかわいそうになってきてしようがないんだよ、果たして孫の
世代
になっても
日本
があるのかね、孫の
時代
には
日本
はなくなっているような気がしてならないよと深刻な顔をしてしみじみと語られた、こういうことでございます。 御
承知
のように、
花村仁八郎
さんは、去る一月四日、八十八歳の
高齢
をもって他界されたわけでございますが、経団連にあって
事務総長
、副会長などを歴任されるとともに、
放送
・
通信
の
分野
でも重きをなして、政界、官界にも隠然たる
影響力
を持っておられたことはっとに有名な話でございます。その
花村
さんがなぜ
日本
の衰亡を予感し、これほどまでの
危機感
を持ったのでしょうか。
総理
に率直な御
感想
と御
自身
の
時代認識
についてまずお伺いする次第でございます。 それは、
花村
さんの長い豊かな経験に基づく鋭い
時代感覚
から生まれたものと拝察しますが、私は、今、
世界
も
日本
も、
政治
も
経済
も
社会
も行政も、かつて人類が、そして私
たち
が経験したことのない激動、激変の
時代
の大
転換期
の真っただ中にあると存じます。
危機的要因
をはらむさまざまな
変化
が相互に複雑に影響し合いながら、想像を絶する速さで同時進行していると
考え
ます。私は、この
時代
を
複合変化
の
時代
ととらえ、
文字どおり文明
の
転換期
と呼んでおるわけでございます。 それらの
変化
は、一九八九年、くしくも
平成元年
に顕著にあらわれたのでございます。その後は、景気の後退とともに、将来への確たる展望も開けないまま、
閉塞感
、
不安感
が国を支配するようになり、極めて危険な
状況
が続いております。 こうした
社会
の
閉塞感
を克服していくためには、従来からの物・
エネルギー大量消費
の
時代
から、より
知的
、
文化
的な営みを重視した
知的社会
の
創造
へと、
希望
と
自信
を持って戦略的な
取り組み
を図っていくことが重要であろうと思います。言いかえれば、これからの新しい
文明社会
を構築していくための突破口、
起爆剤
が
通信
であり、
放送
であるわけです。こうした
認識
は、既に
クリントン大統領
が就任した際にも
アメリカ
ではNIIという形で表明され、米国が極めて戦略的に熱心に取り組んでいるのも御
承知
のとおりであります。 そこで、新しい
文明社会
の
創造
のために、従来の
社会資本
の枠を超えて、新しく
知的社会資本
という概念を導入して、戦略的な
財政構造
をつくり上げるとともに、果敢な
予算編成
を
基本
とすべきであると
考え
ますが、
総理
の御
見解
を伺います。 今や、
通信衛星
による
CS放送
、
コミュニティー放送
、
ケーブルテレビ
、
インターネット
など
情報メディア
が多様化し、いわゆる
通信
と
放送
の
融合
も
進展
しております。また、
放送メディア
の
高度化
という
観点
からは、
放送
の
デジタル化
が進み、
我が国
では、まさに二〇〇〇年は四百
チャンネル
に及ぶ本格的な
マルチメディア放送
の
幕あけ
を告げる年となるでありましょう。 このような
知的社会資本
としての
通信
と
放送
の
高度化
に際して極めて重要になってくるのが、まず第一に、次の
世代
を担う若い
人たち
の
教育
であります。
情報活用能力
を高めるための
情報リテラシー分野
の
教育
とともに、特に必要になってくるのが
知的
、
文化的創造力
の
育成
であります。それは、大
競争時代
の雌雄を決する大きな
ポイント
であります。 理科離れ、
理工系離れ
の傾向が懸念されている中で、
マルチメディア時代
に対応するために
人材
の
育成
にどう取り組むか、
学校教育
や
社会教育
の 現場でどう対処していくか、このことについては
文部大臣
にお伺いいたします。 第二には、来るべき
知的社会
においては、大量の
情報
が縦横無尽に
流通
されていく中で、
報道
の自由や
番組
の
編成権
に関連して、
放送
や
報道
の
倫理
の
確立
、
社会秩序
の維持が極めて重要であります。
市場
と
自己責任
に任せっ放しでよいのかどうか、
郵政大臣
のお
考え
を伺います。 次に、
総理大臣
にお伺いいたします。
橋本総理
は、
高度情報通信社会推進本部長
として、
デジタル化
を
中心
として大きく変わろうとしている
通信
と
放送
の
現状
をどう
認識
され、
マルチメディア社会
における
通信
と
放送
の果たすべき
役割
とその
アプリケーション
の
充実
などをどのように展望されているか、お伺いいたします。
クリントン大統領
は、去る二月四日の
一般教書演説
で、大胆に、しかも具体的に
国民
に訴えかけております。
総理
、
国民
の琴線に触れる、
国民
に
希望
と
自信
と誇りを与えるものでなければなりません。明快な御
見解
をお聞きしたいと存じます。 次に、
マルチメディア時代
には、
放送
・
通信
の
融合
、
ボーダーレス化
が決定的に進み、
ソフト
の需要は飛躍的に増大するものと
考え
ますが、
我が国
は
ソフト面
が大きな弱点との
指摘
もあります。
アメリカ
は御
承知
のように
ソフト大国
でありますが、反面、
我が国
は
ソフト
の
国際収支
は大幅に赤字になっているということでございます。 若い
人たち
の
知的創造力
を生かした、独創的で、しかも
ソフト戦争
の激化が進む
国際社会
の中で評価される
ソフト
をどのように開発し確保するかは、
マルチメディア時代
の盛衰を左右する重大な
ポイント
であります。この点について、
郵政大臣
のお
考え
を伺います。 さらに、
電波メディア
の
適正化
の
視点
から、今回の
法改正
において、民放の激しい
視聴率競争
の中で、
放送番組
の
質的向上
という側面にも配慮され、現在形骸化している
放送番組審議機関
の
活性化
のための
措置
が講じられているわけですが、それではまだまだ不十分と
考え
ます。
アメリカ
ではかなりの成果を上げており、我が党が提案している
NPO制度
を早急に
確立
して、
市民活動
に
放送番組
への
取り組み
を期待してはどうか。この点について、
郵政大臣
の
基本
的な
考え方
をお伺いいたします。 同時に、今、民放連とNHKが
中心
になって
苦情処理機関
をつくるとの
報道
がなされておりますが、この構想についても
感想
と見通しをお聞かせください。 また、多
チャンネル化
の
進展
に伴い、多数の
有料放送事業者
による
放送
が行われるようになったことに着眼して、これを
促進
し、
産業
としての
発展
を促し、
メディア市場活性化
の
観点
から、
規制緩和
に関する
措置
が講ぜられているわけでありますが、この点についても
郵政大臣
の
考え方
をお伺いいたします。
通信
と
放送
は
国民生活
に欠かせないライフラインとなっていますが、今回の
法改正
において、
視聴覚障害者向け
の
放送
の
充実
についてどのように取り組んでいくのか、これは
郵政大臣
に
考え方
を伺います。
最後
に、
アメリカ
では
ペアレンタルロック
が関心を集め、
Vチップ制度
の導入が正式に決定しているのでありますが、
マルチメディア社会
の到来に伴って、
日本
人の心の荒廃、
文化
の
空洞化
により、
日本社会
の
健全性
が損なわれたり、また激動する
世界経済
に乗りおくれたりしたら、それこそ大変なことであります。冒頭の
花村仁八郎
さんの話されたあの深刻な
危機
を未然に回避することは、
政治
に課せられた最大の
課題
であると
考え
ます。
総理
の明快な
見解
と御
決意
を伺って、私の
質問
を終わります。ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣橋本龍太郎
君
登壇
〕
橋本龍太郎
16
○
内閣総理大臣
(
橋本龍太郎
君)
永井議員
にお答えを申し上げます。 まず、故
花村仁八郎
さんの持っておられた
危機感
に対する
感想
、
時代認識
についての
お尋ね
がございました。 現在、
我が国
は、
高度情報通信
の
発展
などによる
世界
の一体化、反面、急速な少子・
高齢化
の
進展
、
産業
の
空洞化
への懸念などの対応の諸
課題
に直面しておりまして、
我が国自身
の
経済社会システム
がまさに大きな
転換期
にあります。私は、恐らく
花村
さんもこうした
問題意識
を持っておられ、これを
危機感
まで高めておられたのではないかと
考え
ますが、だからこそ私は、
経済構造改革
を初めとする
六つ
の
改革
を
内閣
の最
重要課題
とし、一体的に断行しようとしているわけであり、この国の未来を見据えた場合に、これを何としてもやり遂げなければならないと
考え
ている次第であります。 次に、
予算編成
に当たりましては、真に必要な
分野
に重点を置くことが必要であることは
議員
御
指摘
のとおりであり、その中で
高度情報化
にも適切に対応することが必要だと
考え
ます。その際、官民の
役割分担
の
観点
も不可欠でありまして、
議員
から御
指摘
になりました
知的社会資本
、すなわち
情報通信基盤
の
整備
に当たりましては、
民間主体
が
収益性
を確保しながら創意と工夫を発揮して、効率的に
整備
されることが
基本
であると
考え
ております。 次に、
通信
と
放送
の
現状
をどう
認識
しているかという
お尋ね
がありました。 急激な
技術革新等
を
背景
にして、
インターネット
や
携帯電話
など新しい
メディア
が
国民生活
に急速に浸透しつつあります。
世界
的にもグローバルな大
競争時代
を迎え、
我が国
でもNTTの再
編成
や
放送
の
デジタル化
など
一大変革期
を迎えております。このままで
放送
と
通信
がいつまで分かれているのか、その壁がいつなくなるのか、こうした議論すら出る
時代
になりました。このように、まさに本格的な
高度情報通信社会
の
幕あけ
が現実のものとなりつつあります。 その
時代
における
役割
ということの
お尋ね
がありました。 まさに、この
分野
は、
我が国
の将来を担う
リーディング産業
を形成し、さまざまな
新規産業
を創出すべき
分野
であり、
経済構造
など
六つ
の
改革
を推進していく上で大きな原動力になるものと
考え
ております。このために、今後とも、
企業
や
国民
に身近な使い勝手のよい
アプリケーション
の
開発普及
や、これを支える
情報通信技術
の
開発等
に積極的に取り組んでまいります。
最後
に、
日本
の将来の
危機
を回避する
決意
を
お尋ね
になりました。 先ほども申し上げましたような厳しい
情勢
の中で、
我が国
は今大きな
転換期
にあります。そして、この
時代
を乗り切って、まさに変革と
創造
の
時代
をつくり上げでいかなければなりません。力の限りを尽くしてまいりますので、どうかよろしく御
協力
をお願い申し上げます。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から御答弁を申し上げます。(
拍手
) 〔
国務大臣堀之内久男
君
登壇
〕
堀之内久男
17
○
国務大臣
(
堀之内久男
君)
永井英慈議員
の御
質問
にお答えいたします。 来るべき
知的社会
における
放送
の
倫理
の
確立
についての
お尋ね
でございますが、
放送
は高い
公共性
と大きな
社会的影響
を有することから、
放送法
においても、
放送番組
の
適正化
について
市場
や
自己責任
にすべてを任せるのではなく、
番組準則
を定め、また
放送事業者
への
放送番組審議機関
の設置の義務づけなどを定めております。こうした
放送法
の
趣旨
を踏まえ、
放送事業者
において
放送
の
社会的使命
を十分
認識
した
取り組み
がなされることを期待しております。 次に、
マルチメディア時代
における
ソフト
の
充実
についての
お尋ね
でございますが、
放送
の多
チャンネル化
や
放送
と
通信
の
融合
が
進展
する中で、独創的な
ソフト
を確保することが重要な
課題
となっております。このため、
郵政省
としては、 すぐれた
ソフト制作者
の
育成確保
や
ソフト
の
流通
の際の
権利処理
の
円滑化等
を通じて、
ソフト
の
制作
・
流通環境
の
整備
を図ってまいりたいと
考え
ております。 次に、
市民活動
に
放送番組
についての
取り組み
を期待してはどうかとの
お尋ね
でございますが、
放送
は
視聴者
、
国民
に
基本
的な
情報
を提供するものであることから、
放送番組
の
適正向上
を図るためには
視聴者
の
意見
を幅広く取り入れることが重要であり、
放送事業者
が
視聴者団体
の
意見
を聞くことは、
NPO
の
制度
のいかんにかかわらず意義のあることと
考え
ております。 次に、
苦情処理機関
についての
お尋ね
でございますが、これは、
放送事業者
が共同で自主的に設置しようと検討しているものであります。
放送
による
権利侵害等
についての
苦情
を解決するための第一歩と
考え
ております。
郵政省
としては、この
機関
が
視聴者
にとって有効に機能することが大事と
考え
ており、これからの運用を見守りたいと
考え
ております。 次に、
有料放送
の
規制緩和
についての
お尋ね
でございますが、多
チャンネル化
の
進展
に伴い
視聴者
の選択の幅が拡大してまいりましたので、
有料放送
の
料金
を
認可制
から
届け出制
に改め、
有料放送市場
における
競争
の一層の
促進
を図ろうとするものであります。
最後
に、
視聴覚障害者向け
の
放送
の
充実
についての
お尋ね
でございますが、
字幕放送
、
解説放送
は
視聴覚障害者
にとって大変重要なサービスであり、早急にその
充実
を図ることが必要と
考え
ております。このため、今回の
改正案
には、
字幕放送等
に係る
免許制度
の改善や、
放送事業者
にできる限り多くの
字幕番組
、
解説番組
を
放送
するよう
努力義務
を盛り込むこととしております。なお、これら
法律改正
とあわせて、本年度から、
字幕番組
の
制作
に対する
財政支援
の大幅な拡充を図ることといたしております。(
拍手
) 〔
国務大臣小杉隆
君
登壇
〕
小杉隆
18
○
国務大臣
(
小杉隆
君)
マルチメディア時代
に対応する
人材
の
育成
についての
お尋ね
ですが、
マルチメディア社会
を主体的に生きる
国民
を
育成
し、
マルチメディア社会
の
発展
を支える専門的な
人材
を
育成
することは、極めて重要な
課題
と受けとめております。この
視点
に立って、
子供たち
に、あふれる
情報
に埋没することなく主体的に
情報
を選択し、みずから
情報
をつくり発信していく力、いわゆる
情報リテラシー
を
育成
するために
情報教育
の
充実
を図ることとしております。 このため、
ハード
、
ソフト両面
の
整備充実
、
指導者
の
育成
が重要であります。
ハード面
では、
教育用コンピューター
を
平成
十一年、一九九九年度までに、小
学校
では児童二人に一台、中高校では生徒一人に一台を目指した
計画
を進めており、また
ソフト
についてもその一層の
充実
を図ります。
人材
の養成については、
コンピューター
の
指導
ができる
教員
がわずか一七%にとどまっている
現状
を踏まえ、
教員
の研修の
充実
に努めていくほか、
高等教育
では
情報関連学部
・学科の
整備
を進め、また
社会教育
においても、さまざまな
各種セミナー
や
講習会等
、
学習機会
の
充実
に努めてまいります。 また、近い将来すべての
学校
が
インターネット
へ接続することを目指し、拠点の
整備
や
実践的研究
を進めるとともに、
マルチメディア
を活用したさまざまな
教育活動
、例えば全
世界
の
子供
が
マルチメディア
を活用して
環境学習
を行う
GLOBE計画
などに取り組んでおります。さらに、一千校の
学校
を
インターネット
で結ぶこねっとプランなどの
実践
が始まっており、こうした
民間
の知恵と
協力
を得ながら、
マルチメディア発展
に対応した
教育
と
人材育成
を一層進めてまいります。(
拍手
)
伊藤宗一郎
19
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) これにて
質疑
は終了いたしました。
————◇—————
伊藤宗一郎
20
○
議長
(
伊藤宗一郎
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時九分散会
————◇—————