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1997-02-18 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
九年一月二十日)(月曜日) (午前零時現在)における本
委員
は、次のとおり である。
委員長
石橋
大吉
君
理事
原田
義昭
君
理事
松岡
利勝
君
理事
松下
忠洋
君
理事
山本
有二
君
理事
北村
直人
君
理事
実川
幸夫
君
理事
宮本
一三
君
理事
小平
忠正
君
植竹
繁雄
君
大島
理森
君
金田
英行
君
亀井
善之
君
川崎
二郎
君 瓦 力君
木部
佳昭
君
熊谷
市雄
君
栗原
博久
君 鈴木 宗男君
丹羽
雄哉
君
野呂田芳成君
牧野
隆守
君
御法川英文
君
村岡
兼造君
井上
喜一
君
一川
保夫
君
木幡
弘道
君
佐々木洋平
君
笹山
登生
君
城島
正光君
菅原喜重郎
君
仲村
正治
君
矢上
雅義
君
安住
淳君
鉢呂
吉雄
君
春名
直章君
藤田
スミ
君
前島
秀行
君
堀込
征雄
君
石破
茂君 ――――――――――
―――――――――――
平成
九年二月十八日(火曜日) 午後六時二分
開議
出席委員
委員長
石橋
大吉
君
理事
原田
義昭
君
理事
松岡
利勝
君
理事
松下
忠洋
君
理事
山本
有二
君
理事
北村
直人
君
理事
久保
哲司
君
理事
宮本
一三
君
理事
小平
忠正
君
理事
藤田
スミ
君
植竹
繁雄
君
大島
理森
君
金田
英行
君
亀井
善之
君
川崎
二郎
君 瓦 力君
木部
佳昭
君
熊谷
市雄
君
栗原
博久
君
実川
幸夫
君
丹羽
雄哉
君
野呂田芳成君
林
幹雄
君
牧野
隆守
君
茂木
敏充君
井上
喜一
君
一川
保夫
君
木幡
弘道
君
佐々木洋平
君
城島
正光君
菅原喜重郎
君
仲村
正治
君
矢上
雅義
君
安住
淳君
鉢呂
吉雄
君
春名
直章君
前島
秀行
君
堀込
征雄
君
石破
茂君
出席国務大臣
農林水産大臣
藤本
孝雄
君
出席政府委員
農林水産政務次
官
保利
耕輔君
農林水産大臣官
房長
堤 英隆君
農林水産大臣官
房総務審議官
石原 葵君
農林水産省経済
局長
熊澤 英昭君
農林水産省構造
改善局長
山本
徹君
農林水産省農産
園芸局長
高木
賢君
農林水産省畜産
局長
中須
勇雄
君
農林水産省食品
流通局長
本田 浩次君
農林水産技術会
議事務局長
三輪睿太郎君
食糧庁長官
高木
勇樹
君
林野庁長官
高橋 勲君
水産庁長官
嶌田 道夫君
委員外
の
出席者
農林水産委員会
調査室長
黒木 敏郎君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
一月二十四日
辞任
補欠選任
春名
直章君
志位
和夫
君 同月二十八日
辞任
補欠選任
実川
幸夫
君
冬柴
鐵三君 同日
辞任
補欠選任
冬柴
鐵三君
実川
幸夫
君 二月七日
辞任
補欠選任
笹山
登生
君
久保
哲司
君 同月十八日
辞任
補欠選任
亀井
善之
君 林
幹雄
君
村岡
兼造君
茂木
敏充君
志位
和夫
君
春名
直章君 同日
辞任
補欠選任
林
幹雄
君
亀井
善之
君
茂木
敏充君
村岡
兼造君 同日
宮本一三
君が
理事
を
辞任
した。 同日
藤田スミ
君が
理事
に当選した。 同日
理事実川幸夫
君一月二十八日
委員辞任
につき、 その
補欠
として
久保哲司
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
二月十七日 新たな
食料
・
農業
・
農村基本法
の制定に関する
陳情書外
十件 (第四六 号) 新たな
国際環境
に対応した
農業農村対策
の
推進
に関する
陳情書外
一件 (第四七号)
水田農業対策
に関する
陳情書
(第四八 号)
減反押しつけ反対
と
日本米確保
に関する
陳情書
外二件 (第四九号 )
林野公共事業
の
促進
に関する
陳情書
(第五〇号)
森林整備事業
の
拡充強化
に関する
陳情書
(第五一号)
国土保全奨励制度
に関連する
施策
の
充実
に関す る
陳情書
(第五二号)
漁業制度
の見直しに関する
陳情書
(第五 三号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
農林水産業
の
振興
に関する
件等
(
農林水産業
の
基本施策
) ――――◇―――――
石橋大吉
1
○
石橋委員長
これより
会議
を開きます。 去る一月十七日の
議院運営委員会
における
理事
の各
会派割当基準
の変更に伴い、
理事
の
辞任
及び
補欠選任
を行います。 まず、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事宮本一三
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石橋大吉
2
○
石橋委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
並びに
委員異動
に伴い、現在
理事
が二名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石橋大吉
3
○
石橋委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
久保
哲司
君 及び
藤田
スミ
君を指名いたします。 ————◇—————
石橋大吉
4
○
石橋委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
農林水産業
の実情を
調査
し、その
振興
を図るため
農林水産業
の
振興
に関する
事項
農林水産物
に関する
事項
農林水産業団体
に関する
事項
農林水産金融
に関する
事項
及び
農林漁業災害補償制度
に関する
事項
について、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石橋大吉
5
○
石橋委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
石橋大吉
6
○
石橋委員長
次に、
農林水産業
の
振興
に関する
件等
について
調査
を進めます。 この際、
藤本農林水産大臣
から、
農林水産業
の
基本施策
について発言を求められておりますので、これを許します。
農林水産大臣藤本孝雄
君。
藤本孝雄
7
○
藤本国務大臣
農林水産委員会
の開催に当たりまして、まず、日本海で発生した
ロシア船籍
のタンカー、
ナホトカ号
による
重油流出事故
により
被害
を受けられた
地域
の
皆様方
、
漁業関係者
の
方々
に心からお見舞いを申し上げます。
本件事故発生
後、直ちに
事務当局
に対し、
関係省庁
と
連携
して
被害状況
の
調査
・
情報収集
に努めるよう指示するとともに、一月二十一日には私自身も現地に入り、
事故
の
状況
と
被害
の実態を目の当たりにしてまいりました。 今回の
流出重油
は、広範囲に漂流・漂着しており、
地域
の
漁業
に
被害
を及ぼしている上、
油処理
のため
漁業者
が休漁する
事態
も生じております。私は、
農林水産行政
を預かる者として、今回の
事故
による
漁業関係者
の
皆様方
の不安を極力和らげるため、対応に万遺漏なきよう引き続き
全力
を尽くしてまいります。 続いて、
農林水産行政
の
推進
に関し、私の
所信
の
一端
を申し上げます。
農林水産業
は、国の基と言われているように、
国民生活
に不可欠な
食料
の
安定供給
を初めとして、
活力
ある
地域社会
の
維持
、
国土
や
自然環境
・景観の
保全
などの多面的な
機能
を果たしております。また、
農山漁村
は、
農林漁業
の
生産
の場であるとともに、
農林漁業者
を初めとする
地域
の
方々
の
生活
の場であるほか、
地域文化
をはぐくみ、緑と潤いに満ちた空間を提供する、
国民共有
の
財産
であります。
我が国経済社会
が調和ある
発展
をし、真に豊かな国となるためには、こうした
役割
や
機能
を有する
農林水産業
と
農山漁村
の健全な
発展
が欠かせないと確信しております。 特に、二十一
世紀
に向けて
食料
の問題が、
人類共通
の大きな課題になると予想されます。そこで、昨年十一月に
世界各国
の首脳を一堂に集め初めて開催された
世界食料サミット
において、私も主張しましたように、
我が国
のような
食料輸入国
においては、
食料
の
安定供給
の
確保
のためには、
国内生産
に加えて、
輸入
及び
備蓄
を適切に組み合わせていくことが重要であります。中でも、持続可能な
国内生産
を重視していく必要があると考えております。 また、
国内
的にも、昨年九月に行われた総理府の
世論調査
において、約八割の方が、「
外国
産より高くても、
食料
は
生産コスト
を引き下げながらできる限り
国内
でつくる方がよい」、あるいは、「
外国
産より高くても、少なくとも米などの
基本食料
については
生産コスト
を引き下げながら
国内
でつくる方がよい」と答えるなど、
国内生産
に対する期待には高いものがあると考えております。 こうしたことを踏まえれば、
国内生産
を可能な限り
維持
・拡大することを
基本
として
政策展開
に努めていく必要があると考えております。また、不測の
事態
にも対応し得る
国内
での
食料供給力
を
確保
する必要があります。 このため、今後の
農林水産行政
を
推進
するに当たっては、
農林水産業
及び
農山漁村
を二十一
世紀
に向けて
発展
させ、将来にわたって基幹的な
産業
及び
地域
として次世代に受け継いでいくため、各般の
施策
を
展開
してまいります。 以下、
平成
九年度における主要な
農林水産施策
について申し上げます。 まず、
農業
の
振興
と
農山漁村地域
の
活性化
についてであります。 第一は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の着実な
推進
であります。 効率的かつ安定的な
経営体
が
生産
の
相当部分
である
農業構造
を
実現
するため、育成すべき
経営体
への
農地利用
の
集積
、安定的な
営農
を
展開
するための
負債対策
、
土地改良負担金対策等
を
推進
するとともに、
生産性
の
向上
に直結する
農業基盤
の
整備等
を
推進
します。 第二は、中長期的な
食料需給
の
動向
にも対応し得る
足腰
の強い
農業生産
の
確立
てあります。
経営感覚
にすぐれた
経営体
の
経営基盤
を
強化
するため、
農地利用
の
集積
、
融資制度
の
充実等
の
支援策
を講ずるとともに、実践的な
新規就農対策
や
農山漁村
の
女性対策
を
推進
してまいります。 また、圃場の
整備
や
農業構造改善事業
を
推進
するとともに、
地域
の
環境保全
に配慮した
生産体制
の
確立
、
主要作目
の
生産
・
流通対策
の
強化
を図ります。 第三はい
活力
にあふれた住みやすい
農山漁村
の
創造
であります。 美しく
活力
のある
村づくり
を
推進
するとともに、
生活交流
や青少年の
交流
など
都市
・
農村交流
を多様に
展開
してまいります。 また、
都市
に比べて立ちおくれている
農山漁村
の
生活環境
の
整備
と
情報化
を
推進
してまいります。 第四は、
食品
の
加工
・
流通
・
消費対策
であります。
食品産業
の
振興
を図るため、
食品
の
生産
・
流通
における
情報化等
を
推進
します。 また、
食品
の
安全性
や
品質
などに対する
消費者
の強い
要請
を踏まえ、
安全性確保対策
の総合的な
実施
、
食品
の
規格
・
表示
の
適正化
、健康で豊かな食
生活
の
推進等
を図ります。 第五は、
研究開発
・
普及
の
推進
であります。 新
技術
・新
分野
の
創出
を目指した
産学官
の
連携
による
研究
を進めるとともに、
国内農林水産業
の
体質強化
を目指した
研究開発
を
推進
します。また、
公共事業
に関して、新
技術
の
開発
・導入を通じた
コスト低減対策
を進めます。 第六は、
国際協力
の
推進
であります。
世界
的な
食料需給構造
の変化に対応した
支援
の
強化
を図るとともに、
地球環境保全対策
を
推進
します。 このほか、
国民
の主食である米につきまして は、
主要食糧
の
需給
及び
価格
の安定に関する法律のもとで、
適確
な
需給見通し
に基づき、
生産調整
の円滑な
実施
、
備蓄
・
調整保管
の適切な
運用
及び
計画
的な
流通
の
確保
を通じて、引き続き
需給
と
価格
の安定に努めてまいります。
農協系統
の
事業
・組織の
改革
につきましては、さきの
臨時国会
で成立した
農協改革
二法を基に、本格的な
推進
に取り組んでまいりたいと考えております。 また、新たな
基本法
につきましては、二十一
世紀
における
我が国農業
・
農村
の
発展
と
国民生活
の
向上
のための新たな農政の指針をつくり上げるべく、
国民各界各層
の御意見も伺いながら、本格的な
検討
を進めていきたいと考えております。 次に、
森林
の
整備
と
林業
・
木材産業
の
振興
についてであります。 緑と水の源泉である
森林
は、
地球環境
の
保全
や豊かな
国民生活
の
実現
のために重要な
役割
を果たしており、
国民
の
森林
・
林業
に対する
要請
も一層
多様化
・高度化しております。一方、
森林
・
林業等
を取り巻く
情勢
は、
木材価格
の
低迷等
による
林業生産活動
の停滞など、依然として厳しい
状況
にあります。 このような
状況
に対処し、
充実
しつつある
森林資源
を有効に活用するために、
林業
・
木材産業
の
活性化
と
森林
の適切な
整備
を図り、もって持続可能な
森林経営
をより一層
推進
することが重要なものと考えております。 このため、昨年十一月に閣議決定された
森林資源
に関する
基本計画
に即し、
国民
の
ニーズ
に応じた多様で質の高い
森林
の
計画
的な
整備
を着実に
推進
するとともに、松くい
虫等
の
森林病害虫
に対する機動的な
防除システム
を構築してまいります。 また、
国有林
は
国土
の二割を占める
国民共通
の
財産
であります。
国有林野事業
につきましては、
林政審議会
における
論議
・
検討
を踏まえ、
平成
九年中に
債務処理
の方策を含め
経営
の
健全化
のための
抜本的改善策
について、
関係省庁
の密接な
連携
のもとに
政府一体
となって
検討
・策定してまいります。 さらに、
林野
三法を核とする
林業
・
木材産業
の
活性化
を支えるため、
地域
の
林業
の中心的な
担い手
である
森林組合
について、
合併
の
推進等
により
経営基盤
の
強化
を図るとともに、
国産材
の安定的な
供給体制
の
整備
と
木材需要
の拡大を進めてまいります。 次に、
水産業
の
振興
についてであります。
我が国水産業
は、
水産物
の
安定供給
や
地域
における
経済社会
の
発展
に大きく寄与しております。 しかしながら、近年では、
漁業
に対する国際的な
規制強化
、
我が国周辺水域
における
資源状況
の
悪化等
による
生産
の
減少
、
漁業
の
担い手
の
減少
・
高齢化
など厳しい
状況
にあります。 一方、
国連海洋法条約
の
締結
に伴い、
漁獲可能量制度
、いわゆる
TAC制度
が導入されるなど、
我が国水産業
は新たな段階を迎えたところであります。 このような新たな
海洋秩序
のもとで、
我が国水産業
の
振興
を図り、
水産物
を安定的に
供給
していくため、
国際漁業情勢
に的確に対応しつつ、韓国、中国との間で
国連海洋法条約
の趣旨に即した新たな
漁業協定
を早期に
締結
するための協議を鋭意進めますとともに、
TAC制度
の
定着
とそのもとでの
漁業経営
の
安定化対策
、つくり育てる
漁業
の
振興等
を
推進
してまいります。 また、
生産
から
流通
・
加工
・
販売
にわたる
経営体質
の
強化
、
漁業生産基盤
及び
漁村
の
生活環境
の
整備等
を
推進
してまいります。 以上のような
農林水産施策
を
展開
するため、
平成
九年度の
農林水産予算
の編成に際しましては、十分に意を用いたところであります。 また、
施策
の
展開
に必要な法制の
整備
につきましては、今後、当
委員会
の場におきまして、よろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。 以上、
所信
の
一端
を申し上げましたが、私は、
農林水産業
を誇りを持って携わることのできる魅力ある
産業
として
確立
するとともに、住みやすく、
活力
に満ちた
農山漁村
を
実現
すべく、
全力
を傾注してまいります。
委員各位
におかれましては、
農林水産行政
の
推進
のため、今後とも一層の御
支援
、御
協力
を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。(拍手)
石橋大吉
8
○
石橋委員長
次に、
平成
九年度
農林水産関係予算
について
説明
を聴取いたします。
農林水産政務次官保利耕輔君
。
保利耕輔
9
○
保利政府委員
平成
九年度
農林水産予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
九年度
一般会計予算
における
農林水産予算
の
総額
は、
関係省庁計上分
を含めて、三兆五千九百二十二億円となっております。その内訳は、
公共事業費
が一兆九千六百四億円、非
公共事業
のうちの
一般事業費
が一兆三千六百二十七億円、
主要食糧関係費
が二千六百九十二億円であります。 以下、
予算
の
重点事項
について御
説明
申し上げます。 第一は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の着実な
推進
であります。
ウルグアイ・ラウンド農業合意
後の新たな
国際環境
に対応し、
農業
の将来展望を切り開くこと等を目的とする同
対策
の三年目として、高
生産性農業基盤
の
整備等
に要する
経費
として
公共事業
を六百億円、
農地流動化対策
や
新規就農対策等
に要する
経費
として非
公共事業
を三百九十三億円、合計九百九十三億円を計上し、
事業
の着実な
推進
を図ります。 第二は、中長期的な
食料需給
の
動向
にも対応し得る
足腰
の強い
農業生産
の
確立
てあります。
経営感覚
にすぐれた効率的かつ安定的な
農業経営
を
実現
するため、
農地保有合理化法人
が買い入れた
農地
の
長期貸し付け
の
実施
、
農業金融
の
充実等
により
担い手
の
経営基盤
の
強化
を図ります。また、
農業機械
の効率的な
利用体制
を
確立
するとともに、
担い手
の
補完的農作業
や
高齢農家
の
農作業
の受託を行う
ファームサービスグループ
を育成し、
地域
全体での
役割分担
に基づく
生産性
の高い
営農体制
を構築いたします。 また、
市町村
や
農協
が設置する
研修農場
における
技術研修等
を通じて
現場実践方式
により
新規就農者
を育成するほか、
農協等
による農用地や
施設
の
貸し付け等
を通じた
畜産後継者
の
就農支援
を行います。また、
農山漁村
における
女性
と男性のパートナーシップを
確立
するために必要な
経営知識
や
技術
を習得するための
研修
を
実施
いたします。 さらに、
環境保全
に配慮した
生産体制
を
確立
するため、
土づくり
を初めとする
環境保全型農業
を
推進
するとともに、
家畜排せつ物処理施設
の
計画
的な
整備等
により
畜産環境対策
を
充実
します。 このほか、
消費者ニーズ
に対応して高
品質
な農産物を安定的に
供給
する
体制
を
確立
するため、
主要作目
の
生産
流通対策
を
強化
します。特に、米については、
需要
や
流通
の
多様化
に対する
産地
の取り組みを
強化
するため、
産地
の
流通拠点
を
整備
します。また、
国産野菜
の
競争力
を
強化
するため、
先導的施設園芸団地
の育成やニンニク・
ショウガ産地
の
体質強化
のほか、
出荷規格
の
簡素化等
による低
コスト
・高
鮮度流通
の
促進
や
原産地表示
の
適正化
を図ります。 また、
飼料等
の
生産資材
を安定的かつ低
コスト
で
確保
することを通じ、
農業経営
の
安定化
を図ります。 第三は、
活力
にあふれた住みやすい
農山漁村
の
創造
であります。 各
地域
の
創意工夫
を生かした美しい
村づくり
を
推進
するため、
市町村
が策定する
計画
に基づいて、
農業
・
林業
・
水産業関係
の各
事業
を一体的かつ集中的に
実施
する美しい
村づくり対策
を創設します。 また、
都市農村交流
の多様な
展開
を図るため、文部省と
連携
し、
山村地域
の
子供たち
に
学習情報
を提供するとともに、
都市
の
子供たち
との
交流
の場を
整備
します。さらに、
都市
に比べて立ちおくれている
農山漁村
の
生活環境
を
整備
するため、
関係省庁
と
連携
し、
汚水処理施設
を
計画
的に
整備
するとともに、
農村型CATV
の
整備等
により
情報
化を進めます。 第四は、
食品
の
流通消費対策
の
充実
であります。
食品産業
の
振興
を図るため、
情報化
の
推進
による
流通コスト
の
低減等
に取り組むこととし、
生鮮食品等
の
取引
における
電子化
の
促進
、
地域
の
食品販売業者
が共同で
消費者
との
在宅取引
を行う
システム
の
開発等
を
推進
します。 また、
衛生管理施設
の
整備
、厚生省との
連携
による
病原性大腸菌
の
汚染防除
に関する
研究
の
実施
、
消費者
への
情報提供体制
の
確立等
により
食品
の
品質
や
安全性
の
確保
を図ります。 第五は、
農林水産分野
における新
技術
・新
分野
の
創出等
であります。 まず、
産学官
及び
関係省庁
の
連携
のもとに、
農林水産業
及び
関連産業
の
構造改革
を図り、二十一
世紀
における
食料
の
安定供給等
に資するための
研究開発
を
推進
します。また、
農林水産公共事業
の
コスト低減
に資する新
技術
の
開発
・
普及等
を
推進
いたします。 さらに、
世界
の安定的な
食料供給
の
実現
に向けた
研究協力
の
強化
を中心として、効率的かつ効果的な
国際協力
の
展開
を図ります。 第六は、
林業
・
木材産業
の
活性化
と緑豊かな
森林
・
山村
の
整備
であります。
林野公共事業
を再編するとともに、第二次
森林整備事業計画
及び第九次
治山事業
五カ年
計画
を策定し、各
事業
の
計画
的な
推進
を図ります。 また、
森林病害虫等防除制度
を見直し、新たな
松林保全対策
を
推進
するほか、
合併
の
促進等
による
森林組合
の
経営基盤
の
強化
や、均質な
製材品
の大ロットでの
供給
を可能とする
拠点的加工流通施設
の
整備
による
木材
の
安定供給体制
の
確立
を図ります。 さらに、
国有林野事業
については、
一般会計
からの
繰り入れ等
の
財政措置
を講じ、
経営改善
を
推進
するとともに、
林政審議会
における
論議
、
検討
を踏まえ、
経営
の
健全化
のための
抜本的改善策
について、
関係省庁
の密接な
連携
のもとに
政府一体
となって
検討
、策定を行うこととしております。 第七は、新
海洋秩序
のもとにおける
活力
ある
水産業
・
漁村
の形成であります。
漁獲可能量制度
の円滑な
定着
を図るため、
漁獲可能量協定
に参加する
漁業者等
に対する
長期低利資金
の
融通等
の
経営対策
を
充実
するとともに、実効ある
協定
の
締結
とあわせて
減船
を
実施
する場合に高率の助成を
実施
します。 また、つくり育てる
漁業
を一層
推進
するほか、高性能の
取り締まり船
の
建造等
により
取り締まり体制
を
充実
します。 さらに、
合併
の
促進等
により漁協の
経営基盤
を
強化
するほか、
産地
における
漁獲物
の直接
販売等
の
供給体制
の
強化等
を通じ
水産物
の新たな
供給システム
の
開発
を図ります。このほか、
漁業生産基盤
及び
漁村
の
生活環境
の
整備
を
実施
いたします。 次に、
特別会計
について御
説明
いたします。
食糧管理特別会計
においては、
管理経費
の
節減等
に努めつつ、
一般会計
から
調整勘定
へ
所要額
の
繰り入れ
を行うとともに、その他の各
特別会計
についてもそれぞれ
所要
の
予算
を計上しております。 最後に、
財政投融資計画
については、
農林漁業金融公庫
による
資金運用部資金等
の
借り入れ等総額
六千二百四十一億円を予定しております。 これをもちまして、
平成
九年度
農林水産予算
の
概要
の
説明
を終わります
石橋大吉
10
○
石橋委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後六時二十八分散会