○竹本
委員 自治体でそれぞれの検討がなされているというような趣旨の御発言のようにも聞こえますけれ
ども、
国土庁は国の機関でございますので、こういった近畿圏の都市機能をいかに確保するか、
災害から守り切るかというのも国の使命でございますので、そういった視点に立って、積極的な関与の上、どのような防災ネットワークをつくればこの近畿圏のあるいは京
阪神圏の
地域の安全と国の機能が損なわれることのないような措置が可能か、ぜひ真剣に検討していただきたいなと思うわけでございます。
御承知のとおり、首都圏においては立川防災基地をつくりまして、万が一永田町、霞が関に大
災害があってその機能が麻痺した場合には、そちらに国の機能を移すという構想のもとに、現在いろいろな整備が進められているわけでございますけれ
ども、これと全く同じようなものが近畿圏において必要なのかどうか。私は、必ずしも現時点においてその結論を出す自信はございませんけれ
ども、首都圏の約半分くらいの人口を抱え、また社会経済機能におきましても相当の巨大な集積を備えているこの
地域を自治体だけに任せておくのは極めておかしいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
そういう意味におきましても、国の関与のもとに、国の主導のもとに、こういった
地域の安全の確保策をぜひ国として立ててもらいたい。
我々は自由民主党近畿ブロックの議員のグループを持っておりまして、奥野誠亮先生を中心に活動いたしております。自由民主党といたしましても重大な関心を持ってこの構想を進めておりますので、ぜひ
国土庁長官におきましても十分御理解の上やっていただきたい、そのように思うわけでございます。
前回の予算
委員会のときにも申し上げましたとおり、日本の国の権威といいますか、日本の国の経済力を背景にしたこの国の姿というものは、東京の
一つの集積だけで日本のすべてを語れるものではない。ましてや東京に大震災が起こって、かつての関東大震災のようなことになれば、日本列島全部が麻痺してしまうわけでございます。そういった意味で、麻痺が起こらないように、もう
一つの心臓がきちんと働いておれるように、万が一近畿圏において
災害が起こった場合、その機能をどう確保するか、そして全国との
関係においてその支援体制をどうするか、また近畿圏内においてどのような支援体制を組むか、一自治体あるいは一
地域の自治体だけの問題ではないと私は思うわけでございます。
たまさか国土
計画をつかさどる
国土庁が、この防災においても専門局として防災局を持っておられるわけでございますから、そういった視点においてぜひとも積極的な、熱心な御研究を
お願いしたい。我々議員においても、恐らく自民党以外でも大変な御関心をお持ちだと思います。ぜひ頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
そういう意味におきまして、ひとまずちょっと
国土庁長官の、私の申し上げていることについてのお感じ方、あるいは所信といいますか、お
考えをぜひ、簡単にお聞き申し上げたいと思います。よろしく
お願いいたします。