○正森
委員 今農水大臣が追加答弁されましたが、確かに、アメリカのワールド・ウォッチ研究所のレスター・ブラウン所長などが、二十一世紀、食糧は非常に緊迫するというようにも言っておられますから、農業は非常に大切で、我々も、自給率は高めなければならない、こういう党の政策を持っております。しかし、一方では、現在減反政策で、本年度は六十七万七千ヘクタールの減反をしようか、あるいは、高齢化のために農地が放棄されているという問題もある。あるいは、五十万トンからミニマムアクセスで輸入をしている。また、米の
政府買い上げ価格が生産費を三千数百億円も下回っているということでの農民の非常な苦難の声もあります。そういう問題を解決しないで、何千億円という国費を出して農業用地を造成することが果たして政策的整合性を持っているのかという点については、非常に問題だと思います。
しかし、
総理からもそういう中立的な立場という御答弁がございましたので、今問題になっているのは、北部承水路に一定の水通しをやりまして、そして潮を通して、漁業や環境の変化がどうなるかというのを見るようにすると伺っております。それが、たまたま二メートルの導管を三つほど入れるというようなことですが、地元の要望は、これでは潮の流れる深さが一定になってしまうので、できれば五、六メートルの大きなものを一本でもいいから入れてもらって影響を見てほしいという声があることを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
もう一点、私が伺いたいのは、財政投融資の問題でございます。
これは、伏屋理財
局長、多分来ていると思いますが、報道によりますと、二月の十四日に理財
局長が小泉厚生大臣のところへ行きまして、預託金利を引き下げる点について
報告をし
要請をしたところ、厚相として引き下げは了承しない、大臣、次官とよく相談してくれ、財政制度の根幹にかかわる問題だぞ、こう言って色よい返事が得られなかったというのが新聞で報道されております。
ところで、
質問の前提として数字を申し上げますと、一九九五年に住宅金融公庫では九兆八千七百億円、九六年度は上期だけで二兆数千億円も資金逆流、つまり返済を受けた。それはなぜかといいますと、これは全体で公庫の貸出残高の六分の一に当たるそうですが、民間の融資が三%を切るというような非常に低い金利なのに、財投の金利が高どまりであるというところから返還ということが起こった。同様のことは中小企業金融公庫でも起きまして、繰り上げ返済が貸出残高の約七分の一、一兆二千億円に達したというように報道されております。不用額も増大しております。
ところで、年五%を超える金利を免除するということを
政府は景気対策で打ち出したことは御承
知のとおりですが、これに対しまして、中小企業金融公庫は、この点を借り受けた人に周知徹底させたのですね。そうすると、五%超の残高を持つ利用者の実に八七・二%がこの制度を利用して借りかえ等を行った。ところが、国民金融公庫は、利息を引き下げる
措置は顧客への個別周知は行わない、ただし顧客から照会があった場合には
回答する、こういうぐあいに隠すという
措置をとった。その結果どういうことが起こったかといいますと、国民金融公庫では、対象の五十七万七千件のうち〇・四%、わずか二千二百五十件に利用されただけであるというように報道されております。
なぜこういうことが起こるかといえば、
大蔵大臣、財投の貸出金利が高どまりをしているというところに大きな問題があります。この点について、借りかえの要求がしばしば出ておりますが、それに対して、私の承知しているところでは、二月十八日でありますが、私もその本
会議の会場におりましたが、
三塚大蔵大臣はこう答弁しております。
金利の低下を理由とする低利借りかえあるいは繰り上げ償還は、借り手が負担の軽減を受けるかわりに、資金運用部にそのコストをツケ回すことに相なります。すなわち、資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されておりまして、このようなコストの
ツケ回しを受け入れる余地がございません云々というように答弁をされております。
私は、この答弁に関する限りは誤りはなくて、預託金利とそれから貸付金利との間に大きな差はないというのは御
指摘のとおりだと思います。しかし、問題は、預託金利の今の現状が果たしてこの低金利政策のもとで妥当かどうかというところに問題があるのですね。そして、大蔵省でさえ、さえなんと言ったら失礼ですが、預託金利を下げようというのに、厚生大臣は、そうすると年金運用に差し支えると言ってがえんじない。
ところが、
総理、これも報道で広く言われているところなんですが、堀之内郵政相は、郵貯は資金運用部への預託金利をもっと下げられると私は今も言っていると言って、もっと下げられる、こう言っているのです。それもそのはずで、郵貯の一番人気のある十年物の定額貯金、これの金利は〇・八%だ。これは去年私が
決算委員会で明らかにしたところですが、そうすると、預託金利が二・八で、この間下がっても知れているのでしょう、二・七かぐらいでしょう。そうしたら、もうかり過ぎるぐらいもうかるということになっているわけで、郵政大臣がもっと下げられる余地があると言うのは当然であります。
ですから、厚生大臣が、年金の運用に差し支えるから下げることまかりならぬと言って
意見が対立しているというのは、これはある
意味では一方的な言い方で、私は、ここに厚生大臣が来ておりませんから欠席裁判で余り言いたくはありませんが、厚生大臣が年金の運用について
考える余りこういう要求を政治家として主張されるのは無理からぬことだと思いますが、それは、日銀の公定歩合が〇・五%で民間の金利が非常に安いというような
状況をそのままにして、いたずらに伏屋さんをちょっといじめてみたり、それから郵政大臣と
意見を対立するというだけでは解決しない問題ではないかというように思うのですが、
総理の御見解を承りたいと思います。