○西山
政府委員 公害等調整委員会が
平成八年中に行った
公害紛争の
処理に関する事務及び
平成九年度総理府所管一般会計
公害等調整委員会歳出
予算要求額について御
説明申し上げます。
まず、
公害紛争の
処理に関する事務の
概要について御
説明申し上げます。
第一に、
平成八年中に当
委員会に係属した
公害紛争事件は、静岡県等の
住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクを相手方として申請のあった液体洗剤
水質汚濁被害等調停申請事件、香川県の
住民から産業
廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業
廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件、東
京都の
住民から埼玉県の鍛造
事業者を相手方として申請のあった金属加工工場
騒音・振動被害調停申請事件、島根県等の
住民から中国電力株式会社等を相手方として申請のあった送電線建設土壌汚染被害等調停申請事件、島根県等の
住民から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸
事業水質汚濁被害等調停申請事件、島根県等の
住民から国等を相手方として申請のあった松枯れ
対策農薬空中散布
大気汚染被害等調停申請事件、東
京都の
住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線
騒音被害等責任裁定申請事件、福岡県の
住民から飯塚市を相手方として申請のあった飯塚市
廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件、福岡県の
住民から飯塚市を相手方として申請のあった飯塚市し尿
処理場等悪臭被害原因裁定申請事件の合計二十二件であり、これらのうち、
平成八年中に終結した事件は五件であります。
なお、以上のほか水俣病損害賠償調停申請事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される水俣病慰藉料額等変更申請事件が十六件あり、うち十件が終結しております。
現在継続中の事件につきましては、適切な
解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
第二に、
平成八年中に都道府県
公害審査会に係属した
公害紛争事件は九十三件であり、
廃棄物処理場・清掃工場、工場・
事業所、ゴルフ場、道路及び建設工事等に係る事件が多くなっております。これらのうち、
平成八年中に終結した事件は三十五件であります。
公害紛争処理法においては、当
委員会と都道府県
公害審査会とはそれぞれが独立の
機関として職務を遂行することとなっておりますが、
公害紛争の迅速かつ適正な
解決を図るという
観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
第三に、全国の
公害苦情の
実態についてであります。
当
委員会の
調査によれば、
平成七年度において、全国の
地方公共団体の
公害苦情相談窓口に寄せられた
公害苦情は、約六万一千件となっております。
これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七
公害に関する苦情は約四万三千件で、前年度に比べ六・四%減少しました。また、いわゆる典型七
公害以外の苦情は約一万九千件で、全体の約三〇%を占めております。
公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその
処理に当たっておりますが、当
委員会としては、これらの
地方公共団体に対し、職員に対する研修の
実施、苦情
処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
続きまして、
平成九年度
公害等調整委員会の歳出
予算要求額の
概要について御
説明申し上げます。
平成九年度
総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、
公害等調整委員会の歳出
予算要求額は六億四百万円であり、これを前年度の当初
予算額六億三百万円と比較いたしますと、〇・一%、百万円の増額となっております。
次に、その内訳について御
説明申し上げます。
第一に、当
委員会に係属する
公害紛争事案の審理
経費等として、五億七千万円を計上しております。
第二に、
公害紛争の
処理を担当する都道府県
公害審査会
委員及び担当職員との連絡協議のための
経費等として、三千四百万円を計上しております。
以上が
平成八年中に
公害等調整委員会が行った
公害紛争の
処理に関する事務の
概要及び
平成九年度
公害等調整委員会の歳出
予算要求額についての
概要であります。
公害等調整委員会といたしましては、今後とも
公害紛争の迅速かつ適正な
解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。