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1997-02-19 第140回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
九年二月十九日(水曜日) 午後零時五十二分
開議
出席委員
委員長
仲村
正治君
理事
安倍 晋三君
理事
鈴木 宗男君
理事
中谷 元君
理事
浜田 靖一君
理事
北村 直人君
理事
白保 台一君
理事
池端 清一君 石崎 岳君 嘉数 知賢君 河井 克行君 桜田
義孝
君 下地 幹郎君 新藤
義孝
君 林 幹雄君 吉川 貴盛君
長内
順一
君 原口 一博君 丸谷 佳織君 三沢 淳君 小平 忠正君 松本 惟子君
東中
光雄
君
出席国務大臣
外 務 大 臣
池田
行彦君 国 務 大 臣 (
総務庁長官
)
武藤
嘉文君 国 務 大 臣 (
沖縄開発庁長
官)
稲垣
実男君
出席政府委員
沖縄開発庁総務
局長
嘉手川
勇君
外務省北米局長
折田 正樹君
委員外
の
出席者
北方対策本部審
議官
川口
雄君
外務大臣官房審
議官
東郷 和彦君
特別委員会
第一
調査室長
清水 紀洋君 ─────────────
委員
の異動 二月十九日
辞任
補欠選任
鰐淵
俊之
君
長内
順一
君
古堅
実吉
君
東中
光雄
君 同日
辞任
補欠選任
長内
順一
君
鰐淵
俊之
君
東中
光雄
君
古堅
実吉
君 ───────────── 二月十七日
沖縄振興開発特別措置法
及び
沖縄
の
復帰
に伴う
特別措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五号) は本
委員会
に付託された。 ───────────── 二月十七日
米軍FA
18
Dホーネット戦闘攻撃機
による爆
弾投棄
に関する
陳情書
(第八五号 ) 那覇市のつぶれ
地補償問題等
の戦後
処理課題
と
地域振興
に関する
陳情書
(第八六号) は本
委員会
に参考送付された。 ───────────── 本日の
会議
に付した案件
沖縄
及び
北方
問題に関する件 ────◇─────
仲村正治
1
○
仲村委員長
これより
会議
を開きます。
沖縄
及び
北方
問題に関する件について
調査
を進めます。
沖縄
及び
北方
問題に関する
政府
の
施策
について、
池田外務大臣
、
武藤総務庁長官
及び
稲垣沖縄開発庁長官
から順次
説明
を求めます。
池田外務大臣
。
池田行彦
2
○
池田国務大臣
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、
所信
の
一端
を申し述べたいと思います。 まず、
沖縄
に関する
事項
について申し述べます。 約一年前に
米軍
が
鳥島
射
爆撃場
において行った訓練の際に、
劣化ウラン
を含む
徹甲焼夷弾
が誤って使用されました。この問題については、我が方より
米側
に対し、誤使用があったこと、我が方への通報が一年もおくれたことにつき強く遺憾の意を表明し、
再発
の
防止
、厳格な弾薬の
管理等
を強く申し入れてきたところであります。
米側
においても、深い遺憾の意を表明するとともに、
再発防止
を徹底し、
日本側
の
調査等
に
協力
するとの意向を表明しました。 また、
米側
からの
情報収集
に時間を要した結果、
政府
から
沖縄
県に対する
連絡
が速やかに行われず、
沖縄県民
の
方々
への
配慮
が不十分であったと反省しております。
米側
は、既に砲弾の
回収作業
を
実施
し、
所要
の
環境調査
を行った結果、人または
環境
に対する危険がないことを確認した旨
説明
しておりますが、
安全確保
に万全を期するため、来週中に
政府
としても
鳥島周辺海域
で
現地調査
を行うべく
準備
を急いでいるところであります。本
調査
には
沖縄
県が推薦する方にも参加いただく予定です。また、
米側
も三月末までにさらなる
現地調査
、
回収作業
を行うべく
準備
を進めており、これについても、
日米
間で緊密に
協議
、
協力
してまいります。 また、
政府
としては、
普天間飛行場
の
返還
を含む
沖縄
に関する
特別行動委員会
の
最終報告
の着実な
実施
のため、引き続き最大限の
努力
を払ってまいります。そのためには、
地元
の御
協力
がぜひとも必要であり、
委員各位
には、何とぞ御
理解
と御
協力
を賜りたく存じます。 なお、
政府
と
沖縄
県との間の
意思疎通
を一層緊密にすべく、去る十四日、
原島大使
を
沖縄担当
に発令しました。同
大使
は、
米軍
の
駐留
にかかわる
事項
について
沖縄
県や
関係市町村
の御要望や御
意見
をお聞きするとともに、
現地
でなし得る範囲において
米側
との
連絡調整
に当たること等をその主要な
役割
としております。 次に、
北方領土
問題について申し述べます。 第二次
大戦
が終了して半
世紀
以上が経過した今日に至っても、
北方領土
問題がなお未
解決
であることは、まことに遺憾なことであります。
北方領土
問題を
解決
し、
平和条約
を締結して
日ロ関係
の完全な
正常化
を達成することは、
我が国
の一貫した
基本方針
であります。このため、
政府
としては、
平成
五年十月の
エリツィン大統領訪日
の際に署名された
東京宣言
を
基礎
に、
領土問題解決
のため粘り強い
努力
を払ってきております。
国交回復
四十周年でもあった昨年は、一年の間に五回に上る日
ロ外相会談
、
原子力安全サミット
の際の日
ロ首脳会談
、
防衛庁長官
の初の
訪ロ
など、
対話
の一層の
緊密化
が達成されました。特に、十一月に
東京
で行われた
プリマコフ外相
との第七回
日ロ外相定期協議
においては、我が方より、
領土帰属
の問題と
問題解決
のための
環境整備
という両分野において同時に
努力
を傾けることが重要であると指摘し、また四島
交流枠組み
の
拡充
について原則的な合意が得られました。
政府
としては、今後も
ロシア
第一副首相及び国防省の
訪日
、私自身の
訪ロ
などを積み重ね、引き続き
両国
間の
対話
を維持強化し、さらなる
努力
を重層的かつ多面的な形で傾けていく
所存
であります。
最後
に、
仲村委員長
を初めとする本
委員会
の
委員
の
皆様
よりよろしく御
協力
、御助言を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(
拍手
)
仲村正治
3
○
仲村委員長
次に、
武藤総務庁長官
。
武藤嘉文
4
○
武藤国務大臣
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たり、
北方領土
問題につきまして、
所信
の
一端
を申し述べたいと存じます。
我が国固有
の
領土
である
北方領土
が、戦後半
世紀
を経た今日なお
ロシア
の不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
我が国
の
対ロ外交
の
基本方針
は、
両国
間における最大の懸案である
北方領土
問題を
解決
して、
日ロ平和条約
を締結し、
両国
間に真の
相互理解
に基づく安定した
関係
を確立するとともに、
日ロ関係
の完全な
正常化
を達成することであります。このため、
政府
といたしましては、
平成
五年十月に署名された
東京宣言
を
基礎
として、
領土
問題の
解決
に向けた
努力
を払っているところであります。 しかしながら、
北方領土返還
を実現するまでには多くの困難な局面が予想され、
ロシア
との厳しい
外交交渉
を支えるためには、何よりも
国民世論
の結集が不可欠であります。 特に、昨年は
日ソ共同宣言
による
国交回復
四十周年という大きな節目の年でありましたが、さらに本年は
返還
へ向けての新たな一歩を踏み出す貴重な年にしなければならないと考えております。 私は、去る一月七日と八日の両日、
根室
を訪れ、
納沙布岬沖洋上
から直接この目で
北方領土
を見るとともに、元
島民
の
方々
を初め
地元
の
皆様方
の御
意見
を伺ってまいりましたが、
地元
の
皆様方
の御苦労のいかに多いかを切実に感じるとともに、
北方領土
問題の一日も早い
解決
に向けて、さらに一層の
努力
をしなければならないと決意を新たにした次第であります。
総務庁
といたしましても、
国民世論
の一層の
高揚
を図るため、特に
青少年
の
方々
の意識の喚起に重点を置いて、さらに
充実
した
広報啓発活動
を推し進めるとともに、
関係団体
との
連携
を密にしながら、
返還要求運動
が引き続き強力に
推進
されるよう支援してまいりたいと考えております。 また、
平成
四年度に開始された
北方
四島に在住する
ロシア人
との
相互理解
の増進を図るための
交流事業
についても、より一層の
充実
に努めてまいる
所存
であります。
最後
に、
北方領土返還
の一日も早い実現のため、
委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の御
理解
と御
協力
を改めてお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いをいたします。(
拍手
)
仲村正治
5
○
仲村委員長
次に、
稲垣沖縄開発庁長官
。
稲垣実男
6
○
稲垣国務大臣
沖縄開発庁長官
として
所信
の
一端
を申し上げます。
皆様
御承知のとおり、
沖縄
は、さきの
大戦
で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり
施政権
が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。
政府
は、昭和四十七年五月の
本土復帰
以来、三次にわたり
振興開発計画
を策定し、
沖縄振興開発事業費
として
総額
約五兆円に上る国費を投入して各般の
施策
を積極的に講じてまいりました。その結果、
県民
の
皆様
のたゆまざる
努力
と相まって、
社会資本
の
整備
は大きく前進し、
本土
との
格差
は次第に縮小されるなど、
沖縄
の
経済社会
は総体として着実に発展してきたところであります。 しかしながら、
沖縄
には、広大な
米軍施設
及び区域が存在するとともに、
生活
、
産業基盤
の面で
整備
を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの
県民所得
の
格差
の問題、
雇用
の問題、
産業振興
の問題など、今なお
解決
しなければならない多くの
課題
を抱えております。 また、昨年九月には、
沖縄
問題についての
内閣総理大臣談話
が閣議決定され、
沖縄
県が
地域経済
として自立し、
雇用
が
確保
され、
沖縄県民
の
生活
の向上に資するよう、また、
我が国経済社会
の発展に寄与する
地域
として
整備
されるよう、
政府
として
全力
を傾注することとしているところであります。 このような状況にかんがみ、
平成
九年度
予算案
におきましては、その中心となる
沖縄振興開発事業費
について、前年度に対して一・八%増の三千百九億円を計上するなど、第三次
沖縄振興開発計画
の
後期初年度
にふさわしいものとなるよう十分な
配慮
をしたところであります。 さらに、
沖縄
島と
本土
との間の
航空運賃
の引き下げに資する
措置
及び
自由貿易地域
の
活性化
を図るための
関税法
上の
特例措置等
を新たに講ずることとするほか、
沖縄
の
復帰
に伴う
国税関係法令
の適用の
特例措置
のうち、
内国消費税
及び
関税
に関する
特例措置
をそれぞれ五年延長することを
内容
とする
沖縄振興開発特別措置法
及び
沖縄
の
復帰
に伴う
特別措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
沖縄開発庁
といたしましては、第三次
沖縄振興開発計画
に基づく諸
施策
を今後とも着実に
推進
するとともに、
内閣総理大臣談話
に基づき、
空港
、
港湾等
の
社会資本
や
観光関連施設
の
整備等
をさらに積極的に進め、また、
自由貿易地域
の
拡充等
による
産業
や
貿易
の
振興等
について一層検討を進めるなど、
内閣
の最
重要課題
である
沖縄
問題の
解決
に向けて
全力
を挙げて取り組んでまいる
所存
であります。 私は、
沖縄現地
の各界の
皆様
の声を直接伺うことが最も大切なことだと考え、二回にわたり
沖縄
を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸
課題
の
解決
の糧としながら、今日まで
沖縄
の
皆さん
が耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、
沖縄
の
皆さん
の視点に立って精いっぱい
努力
してまいりたいと考えております。
仲村委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げまして、私の
所信
といたします。(
拍手
)
仲村正治
7
○
仲村委員長
次に、
沖縄
及び
北方関係予算
について順次
説明
を求めます。
嘉手川沖縄開発庁総務局長
。
嘉手川勇
8
○
嘉手川政府委員
お
手元
の
配付資料
に基づきまして、
平成
九年度
沖縄開発庁予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 第三次
沖縄振興開発計画
の
後期初年度
であり、
沖縄
の
米軍基地
の整理、統合、縮小問題及び
沖縄
の
振興策
が現下の
重要課題
となっているもとでの
平成
九年度
予算額
は、三千三百三十二億三千百万円で、前年度当初
予算額
に対し一〇一、七%となっております。 まず、
沖縄振興開発事業費
について申し上げます。
沖縄開発庁予算
の大部分を占める
沖縄振興開発事業費
は、
生活
・
産業基盤
としての
社会資本
の
整備
について、第三次
沖縄振興開発計画
に基づき継続諸
事業
の着実な
推進
を図るとともに、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、
沖縄振興開発
諸
施策
の積極的な展開を図るため、その
所要額
の
確保
に努めた結果、三千百八億九千万円で、前年度当初
予算額
に対し一〇一・八%となっております。
沖縄振興開発事業費
の
内訳
は、治山・
治水対策事業費
、
道路整備事業費
、
港湾
・漁港・
空港整備事業費
、下水道・
環境衛生等事業費
、
農業農村整備事業費等
を主な
内容
とする
公共事業関係費
二千九百十八億九千百万円、
公立学校施設整備費等
を
内容
とする
沖縄教育振興事業費
百四十八億三千二百万円、
保健衛生施設等施設整備費等
を
内容
とする
沖縄保健衛生等対策諸費
十二億四千九百万円及び
イモゾウムシ等
の
根絶等
のための
植物防疫対策費等
を
内容
とする
沖縄農業振興費
二十九億千八百万円であります。 この
沖縄振興開発事業費
につきましては、特に、上下水道・
都市公園等生活環境施設
の
整備
、
水資源
の
開発
、
道路
・
港湾
・
空港等交通体系
の
整備
、
農林水産業振興
の
基礎条件
の
整備
、
教育
の
振興
、
保健衛生対策
の
推進等
に
配慮
をいたした次第であります。 次に、
一般行政経費等
につきましては、二百二十三億四千万円で、前年度当初
予算額
に対し一〇〇・八%となっております。
一般行政経費等
の主な
内容
は、
自由貿易地域
の
拡充強化
に関する
調査費
や
駐留軍用地跡地利用対策関連経費
のほか、
不発弾等
の
処理
、
対馬丸遭難学童遺族給付経費等
、いわゆる
沖縄
の戦後
処理
問題の
解決
を図るために必要な
経費
、
沖縄振興開発
金融公庫
に対する
補給金等経費
、
沖縄コミュニティ・アイランド事業費
及び
沖縄振興開発計画推進調査費等
であります。 また、
沖縄振興開発金融公庫
の
平成
九年度における
事業計画
は、二千二百二十一億円で、前年度当初
計画額
に対し一〇一・七%を予定しております。 以上をもちまして、
平成
九年度
沖縄開発庁予算
の
概要
の
説明
を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
仲村正治
9
○
仲村委員長
次に、
川口北方対策本部審議官
。
川口雄
10
○
川口説明員
お
手元
の
配付資料
に基づき、
平成
九年度
総務庁北方対策本部予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
九年度の
総務庁北方対策本部予算
は、
総額
十億八千百万円、前年度当初
予算
に比較して八百万円の増となっております。 1の
北方対策本部経費
一億七千九百万円は、
北方対策本部
の
人件費
と
一般事務費
であります。 このうち、
新規
といたしまして、
北方
四島
交流事業啓発用記録ビデオ
を
中学校等
の教材として活用してもらうため、
全国
に配布する
経費
二千百万円を計上しております。 2の
北方領土問題対策協会補助経費
は、九億二百万円を計上しております。
内訳
は、(1)の
北方対策事業費
七億五千七百万円、(2)の
一般管理費
一億四千四百万円、(3)の
予備費
百万円となっております。 (1)の
北方対策事業費
の
内容
を申し上げます。 まず、
啓蒙宣伝関係費
として六千四百万円を計上しております。これは、
パンフレット等
の
作成配布
、
北方領土
を目で見る
運動
の
実施等
、各種の
啓蒙活動
に必要な
経費
であります。 次の
返還運動関係費
は、一億四百万円であります。これは、
返還要求運動
の
盛り上げ
を図るため
実施
する
国民大会
、
県民大会
の
開催
、
地域
における
返還要求運動
の
強化等
に必要な
経費
であり、
新規
に、
北方領土返還要求運動都道府県民会議
の
ブロック
内での
連携
を強化し、より効果的な
啓発活動
を展開していくことを目的とした
地域ブロック会議
の
開催経費
一千四百万円、
根室
にあります
啓発施設
の
北方館修繕経費
一千五百万円を計上しております。 次に、
国民世論基盤整備関係費
三億円でありますが、これは、
返還要求運動
を
全国
的な広がりを持った
国民運動
として
推進
していくための
経費
であります。 前年度に引き続き、
青少年向け
の
ブロック単位
での
啓発事業
、
教育指導者啓発事業
、
地域レベル
において
国民世論
の
高揚
を図るための
市町村巡回キャンペーン等
を行うとともに、
平成
四年度に開始された
北方
四島との
交流事業
につきましても、
北方領土
問題の
解決
に寄与する重要な方策の一つとして引き続きその
充実
を図ることとしております。 さらに、
新規事業
として、
全国
の
中学生
と
根室地域
の
中学生
、元
島民
との
意見交換
、
交流
のための
経費
一千百万円、また、
一般国民
や国外に
北方領土返還要求
の
啓発等
を行うためにインターネットを活用する
経費
九百万円を計上しております。 次の
推進委員関係費
一千八百万円は、地方における
返還要求運動
の
中核的役割
を果たしている各
都道府県推進委員
が
啓発活動
を行うために必要な
経費
を計上しております。
団体助成関係費
二千六百万円は、青年、
婦人団体
の
代表者
の
現地研修等
に必要な
経費
であります。
調査研究関係費
六百万円は、
北方領土
問題に関する
資料収集
及び
調査研究
に要する
経費
であります。
援護関係費
は、元
島民
に対する
援護
を
推進
するための
経費
であり、四千六百万円を計上しておりますが、
北方
四島でいまだ
所在
が確認されていない
墓地
があり、墓参が
実施
できない箇所があるため、この
所在確認
のための
北方
四島
墓地調査経費
として七百万円が
新規
に計上されております。 次に、
貸付業務補給費
一億九千三百万円でありますが、これは、
北方領土問題対策協会
が
北方地域
旧
漁業権者等
に対して、その営む
事業資金
、
生活資金
の
低利融資
を行うために必要な
利子補給
及び
管理費補給
に要する
経費
であり、引き続き
融資事業
の
充実
を図ることとしております。 以上が、
平成
九年度
総務庁北方対策本部予算
の
概要
であります。よろしくお願いいたします。
仲村正治
11
○
仲村委員長
以上で
説明
の聴取は終わりました。 次回は、明二十日木曜日午前九時二十分
理事会
、午前九時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十三分散会