○齋藤勁君 ただいま御答弁いただきましたけれども、要はこれからだというふうに思うんです。問題は具体的に何を
課題として審議をしていくんだと、こういうふうになっていくというふうに思います。
幾つか
考え方がございますが、今この時点で一、二申し上げさせていただけば、
一つの視点としまして、
公務員制度の
見直しの
課題でございますが、住専あるいはエイズ、それぞれの問題に端を発しました現在までの厳しい
公務員批判というのがあろうかというふうに思います。今、局長からもそれら具体的な住専、エイズという言葉でないにしても、政府自身が国民の声にこたえていくという姿勢も伺っているところでありますが、まず国民の声にこたえていくために
検討をしていくということについては当然
考えなきゃならないというふうに思います。
しかし、それは単に国民の声、批判を一時的にかわすんだということであってはならないわけでありまして、この
公務員制度の
見直しについてはやはりきちんと
時代の
変化という認識をまずしていくんだと、それからそれに対応して、二十一世紀の
行政の
あり方、そして
公務員制度との
あり方を広く抜本的に議論をしていく、そういうことでなければならないんではないかというふうに私はまず第一義的に思います。
そして、二つ目でございますけれども、今度の新たな審議の場が、
経過的に見るならばあくまでも現在の
公務員制度審議会を
廃止していくということで設けることを
考えれば、
公務員の労働関係問題ということについて、これは
課題にきちっと位置づけて
検討しなきゃいけないんではないかというふうに思います。
先ほど申しました公制審の歴史的な成り立ちからいえば当然ではないかというふうに思います。
一次から三次までの公制審で議論してきたわけでございますが、それはそれなりに
時代の背景があって議論をしてきている。これからは新しい
時代の背景の中で、今日、そして二十一世紀を展望した新しい
労使関係という、そういったことに伴ってふさわしい
公務員の労働関係を
見直していくということが私は二つ目の大きな
観点ではないかというふうに思います。
そして同時に、
先ほど弥富総裁からも地方分権のお話がございましたけれども、これは事実、法律をもとにして地方分権について取り組んでいるということになると、国家
公務員、地方
公務員、このことも今後展望した上での分権の前提の上に立った
あり方というのが私は
課題として、審議の視点としてあるんではないかというふうに思います。そうならば、国家
公務員、そして地方
公務員の
制度を含め広く審議をしていくということ、そしてあえて言わせていただければ、
委員の構成につきましても、政労使の三者構成で出発をしていくべきだという私自身の見解でございます。
そういった見解について披瀝をさせていただきましたけれども、
先ほどの
質問に答えまして、あくまで概算要求のための総務庁としての
考え方だということでございますが、しかしながら既にもうこのことが流れて来年度の予算編成作業はどんどん動いていくわけでありまして、政府案が固まるときにはぜひ今の位置づけについてひとつ十分酌んでいただいて、そしてまたさまざまな関係者の
意見を十分聞いていただきまして、実りのある審議の場をつくれるよう
検討作業を進めてもらいたいというふうに思います。
この点につきまして長官としての御見解を伺いたいというふうに思います。