○梶原敬義君 ただいま議題となっております
平成八年度における
財政運営のための
公債の
発行の
特例等に関する
法律案につきましては、私も賛成の立場でありますので、それを表明し、与えられた時間が十五分以内でありますから、若干はしょった質問になるかと思いますが、真意を酌んで答弁していただきたいと思います。
私は、
財政再建、
財政改革に対して、いろいろ口では言うが、
大蔵省当局、
大臣も一生懸命
努力されているのはよくわかりますが、なかなか絶望的というか非常に厳しいのではないか、このように見ております。
それはどういうことかといいますと、バブルがはじけた後の不況においては、どんどん補正
予算を組みなさいと、こういうことで強い要望があり、
景気刺激策をとってまいりました。また一方では、福祉に関する
予算というか要求は非常に強い。また、地方に行ったら公共
事業、特に道路等を地方ではもっと早くよくしてくれという強い要望がある。こういうことが一方にあり、一方では源泉所得税もこれは高い、それから法人税もこれは高い、引き下げろと。そしてまた一方、消費税は
余り上げられては困るという我々の要求もあります。こういう資金需要がある、一方では税金は下げろ、こういう中で本当にどうしたらいいのか大変苦しんでおられるし、我々もまさに苦しむところであります。
そこで、今、二百四十一兆円の中に約七十七兆円赤字
公債がありますが、やはりこれが一番問題だと。これをふやさない、あるいは抑え込んでいくというのに当面
最大の力点を置くべきだと、私はこのように
考えております。
それで、私は何度か
国会のあちこちで質問したことがあるんですが、これまでを少し振り返ってみますと、
平成二年度の国の税収というのは約六十兆円。三年も五十九兆八千億円ぐらいで約六十兆円です。ところが、それからずっと落ちまして、
平成七年度は五十一兆をちょっと切っております。八年度推定も五十一兆三千億ぐらいで、九兆から十兆円ぐらい非常に落ち込んでおるんですね。
そしてまたその中身を見ますと、特に法人税が昭和六十三年、
平成元年、
平成二年は十八兆から十九兆円台のところが、今度は
平成四年以降は十二兆ないし十三兆円に大きく
景気に左右されて落ち込んでおるわけです。ですから、こういう大きな顕著な流れというのは別としても、やはり
景気循環に従って山あり谷あり、こういうことを繰り返してきているわけであります。
そこで、
政府には、こういうことに対応するためにかどうか、昭和三十三年に
経済基盤強化資金というのを一回利用したことがあるようですが、お蔵入りしていると。五十二年度に設置された決算調整資金、これはどっちも決算剰余金をもってこれに充てていくというような
制度がありますが、地方自治体においては
財政調整基金、これは私も具体的に聞いて身近に知っている例があるんですが、地方においては、
経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生時等による予想外の支出の必要が生じた場合に備えて
財政調整基金を設けている。
この違いはどこかといいますと、ここは税金がたくさん入ったと、入ったそのときのその税金を
財政調整基金に積み立てていく。一方、国の
制度というのは、使った残りの余ったやつを積み立てていくというやり方ですから差がある。
自治省おいでですが、
財政調整基金、これは地方自治法の二百四十一条に基づいていると思うんですが、どういうぐあいか、そしてどのように利用されておるのか、推移と現況を簡単に。