○本岡昭次君 私は、
建設省の
答弁も気をつけてもらわないかぬのは、やはり被災者は非常に不安なんですよ、将来に対して。だから、今の
議論をしておると、一万八千戸しかない、ほか二万五千人おる、これからその増を
検討していくんだということを言うと不安になっていくわけでしょう。
じゃなくて、一万八千戸とまた一万八千戸があって、それは
家賃の種類に合わせて対応できる状態で今やっているんだというふうにあなた方が話をしていかないと私はだめだということを言いたいためにこの質問をしたということですから、やっぱり気をつけないかぬと思うんです。十分なことをしておられるとは思わぬけれ
ども、だけど余り後ろ向きの話ばかりではいいことないと思いますので。
そこで、私はアンケートの
調査結果を見て、本岡さん、そんなこと今ごろ驚いてどうするのやと言われそうな気がするんですが、しかし、とにかく七十歳以上が
世帯主になっている方が二六・七％もいて、そして六十五歳から六十九歳が一五・一％、六十歳から六十四歳が一四・八％、結局被災された
世帯主が六十歳以上が五六・六％を占めていたということは、もう完全なる老人社会ですよね、はっきり言うたら。そういうところに被災者が出てきた。
そして結果として、家族の総収入でも百万円未満が二九・三％、二百万円未満が二三・一％、三百万円未満が一七・二％ということで、結局六九・六％が三百万円未満の収入という状態の方が今応急
仮設住宅に入っておられるということなんですね。四万八千三百戸に対して三万七千百七十六戸の
世帯が回答してきたということですから、かなり回答率も高いと思うんです。
そこで問題は、そういう収入の実態を見て、そして一方、
公的住宅を建てている。スムーズに応急
仮設住宅から
公的住宅へ移ってもらわないかぬというところで、次にネックになるのが
家賃であるということになってくるわけです。持ち家を持つ力がないんですから、結局
公的住宅でもって
家賃を払ってもらわないかぬ。
そこで、
公的住宅の
家賃を所得の一〇％前後に抑える方針を神戸市は持って臨もうとしていると。
家賃を収入の一〇％と。もちろんそれは年金とかいうことしかないんだから当然だと思うんですが。そうすると、百万円未満の収入の二九・三％、約三割の皆さんには一万円以下の
家賃で神戸市は入ってもらおうというふうにしているわけです。それなら入っていただけるだろう、スムーズに移住できるだろうと、こう考えているわけですよ。
ところが、そんな
公営住宅が一方建つのかという問題のギャップをだれがどう埋めるのかということで、今
地元では国に対して、
家賃補助として具体的に一万円以下というふうな問題も念頭に置いてやっていただかなければ、文字どおり被災難民が生まれて、
仮設住宅で出ていけと言っても、強制的に出ていってもらうわけにはいかぬだろう。力のある人は出ていく、歯抜けのような状態になって、あの応急
仮設住宅の中で低収入の方が残っているという姿を、しかもそれが
高齢であるということを見たら、もうそれは耐えられへん状態だと私は考えます。
だから、一万円以下の
家賃をというそのこと自身、それも暴論やないか、そんな安い
公営住宅を建ててどうするんや、そんなものを国が補助してどうするんやという
議論も、機械的な平等の観点からいえばそういう
議論も私はあってもいいと思うけれ
ども、しかし大震災のこの窮状を救い、生存権そのものが奪われようとする人たちに対して応急的にそういう
措置を国がとるということが、やっぱり国はありがたいな、やっぱり最後は頼りになるのは政府やという国と市民との間の信頼感がそこで結ばれていくわけですよ。だからそういう意味で、どうしても今神戸市のやろうとしている
家賃のこの問題について国の援助が欲しい、やっていただきたいと私も切実に思う。
しかし、国がこれをアウトだと、こうやったときに、自治体は直接住民と接しておりますから、自治体は逃げられへんと思うんです。そうすると、自治体が独自で、なけなしの財布から金を出してそういう対応をしなければならぬ。そうすると、自治体が赤字でまた大変なことになってくる。その後始末はどうするんだということに必ずなってくると私は思うんですよ。自治体は逃げられへんと思うんです。国から三万円以下に抑えなさいと言われたって、自治体はやっぱりその間の問題を何とかしょうとかかると思うんですよ。
だから、何とか、
被災地の自治体がこの
家賃補助を提案して言っていることに対して国がひとつ誠実に対応して、文字どおりこのことをもって国の信頼、政治に対する信頼、政府に対する信頼をやっぱり回復していく重大なテーマであるというふうに考えていただきたいと、こう思うんです。
国土庁長官にここのところはぜひともいい
答弁をいただきたいと思います。いかがですか。