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長谷川道郎君 暫定二
車線で供用開始であっても経済的には効率的であるという
お話でございましたが、どうも感覚的にはそうではないんじゃないかなという思いがいたすわけであります。
先ほど利用の多くない云々という
お話がありましたが、
道路というのは、
建設省の試算推定の数値と恐らく相当違っていると思うんです、供用開始した後。というのは、
道路ができれば、たとえ暫定二
車線であってもやっぱり地元住民に対して非常に便利なわけです。
道路ができたらもうどんどん
交通量がふえるという例が恐らくたくさんあると思うんです。私の
地域でも、当初、追加の二
車線を繰り上げて工事をするという例が間々見られるわけであります。コストを十分に意識していらっしゃると
お話しでありますが、大切な予算を執行するということでありますので、ひとつ時間、コストということについても十分お
考えをいただきたいと思うわけであります。
続きまして、
建設省関連の公共
事業のシェアの問題、実は先般の委嘱審査の際にちょっとお
伺いいたした件でありますが、その引き続きということでお
伺いいたしたいと存じます。
前回、公共
事業予算の各分野別のシェアがほとんど変わっていないというふうに私は本
委員会で申し上げました。前回数字を申し上げませんでしたので、ちょっと細かい数字でありますが、一、二申し上げますと、一九八五年から九五年までの十年間、この十年間で公共
事業予算の中で住宅
市街地関連の予算シェアが一一・九から一二・四、ほとんど平行、コンマ以下の動きです。治山治水であってもコンマ二%の推移、
道路整備に至ってはコンマ一%の動きしかない。下水だけは二%ぐらいの動きがあるわけです。十年間ほとんど公共
事業のシェアが変わっておらないという現実があるわけです。
先般も本
委員会でお
伺いいたしました際には、それぞれ各局、省で
事業を分析して評価をして、それでその後予算を請求される、そういうプロセスを経ていらっしゃると思うんですが、
事業を分析して評価をした結果、十年間配分の率が全然変わらないというのは、私はもう手品みたいなものだと思うんです。
先般、冒頭申し上げました
官房長から御
答弁いただきました五月七日の際に、下水、公園、住宅等に対する国民のニーズが極めて高い、積極的な
整備が強く求められている、しかし河川、
道路の
整備も強く求められている。これはさっき申しげましたが、よくわからぬということのあれでありますが、その後よくわかったのは、しかしどれを
一つ減らしてどれを立てるかというのはなかなか
建設省としては難しいという極めて率直なお答えがありまして、よくわかったわけであります。
しかし、今申し上げましたように、公共
事業の中における各
事業別のシェアがもう十年一日のごとく変わらないということは、例えば下水が
日本ではおくれている、住宅
整備がおくれているなんということはもう何十年前から言われている。このまま同じようなシェアの配分を続けるならば、おくれているところはそのままおくれている。下水は百年たっても、まさに百年河清を待つといろことではありませんが、おくれているところはいつまでたっても追いつかないということになると思うわけです。
そういう
意味で、
政策的なプライオリティーという問題で私は
指摘をさせていただいたんですが、たまたま五月七日の朝の六時三十分のNHKニュースでこういう報道がございました。硬直化した予算配分を高齢化社会、情報化社会に対応すべく柔軟な予算の措置を
検討するということを
建設省で始められたというのを、実は短いニュースでありましたが報道がございました。
私、このニュースが翌日の新聞に出るかと思っておりましたら、私の見た限りでは一行も出ておりません。NHKのニュースでもわずかそのニュース一回だけで、後全くのフォローがございませんでしたが、申し上げましたように、いろんな社会の変化に対応すべく予算に対して柔軟的な対応をするという
検討を
建設省でしていらっしゃるという報道がございましたが、この点についてお
伺いいたします。