○小池
委員 延長していただいた、そして、現実はまたさらに時間がかかるということでございますので、また改めて延長の方をぜひとも
お願いしたいというふうに思います。
それから、やはり事業者というのは先を、どういうふうに事業計画を立てていくのかということが、これは精神的なバックアップにもなりますし、希望にもつながっていくということで、それぞれ
予算等々の現実問題ございましょうけれども、できるだけ先が見えるような、そういう施策をぜひとも
お願いしたいと思っております。
それでは次に、こちらも大変大きな問題でございましたけれども、住宅に関する幾つかの問題が出てきております。新たな問題が
発生しているといいましょうか、もしくはさまざまな復旧、復興が進む中で初めて見えてくるような問題なども出てきているわけでございます。
震災によりまして全半壊住宅というのが合計二十一万戸ということでございますけれども、今盛んに取り壊しであるとかその瓦れきの処理、さら
には建てかえということが現地で大変盛んに行われているところでございます。しかし、やはり住宅と申しますと、これは一生の一番大きな買い物であることには変わりがないわけで、それが今回の震災によって、好むと好まざるとにかかわらず、この大きな買い物をもう一度やるというような
状況になっているわけでございます。
そこで、この建てかえの融資についてでございますけれども、こちらについても、個人住宅に対する建てかえ、いろいろな
措置を
お願いしたところでございますし、また、それによって進んだ面も多々あるわけではございます。現在の融資の特例でございますけれども、例えば貸し付けの限度額、これまで木造で現行の一千二十万円だったものが一千五百三十万円にふやしていただいたという件であるとか、それから、これは前々からあったネーミングですけれども、親孝行ローンなるものを導入して、利子の減免
措置であるとか、こういったことが特例の柱、またもう一方で、償還期間の延長ということが特例の柱となっているわけで、功を奏している
部分もあれば、次の新たな問題を抱えているといったようなまだら模様が現在の
状況ではなかろうかと思うわけでございます。
ここで私、ぜひとも新たな問題として
発生している
状況でお伺いしたいことがあるわけでございます。
今、親孝行ローンというのを申し上げましたけれども、被災地においてはやはり古い住宅がどちらかというと全壊、半壊の対象となってしまったわけでございますね。年老いた親御さんが住んでおられた、そして
財産というと、例えば、その土地であるとか住宅が
財産になっていた。いろいろなケースがございます。しかしながら、これでまた建てかえということになると、新たにローンを組まなくてはいけない。そうすると、その親御さんというのは、もうローンを組むには年齢的な制限であるとかさまざまな障害があって、なかなか新たに借りるわけにはいかないという方がたくさんおられます。そういうことから、この親子ローン、つまり、親の家を子供の名義でもってローンを立てて、そして家を建てるというような
状況になっているわけなのです。
ところが、先ほど申し上げましたように、住宅というのは大変高額な、一生のうちの買い物とすれば大変高いものでございまして、そこにまつわる税金につきましては、たとえ税率が低くとも、結局非常に高い税金を払わなくてはならないということになるわけでございます。今回も税金についてさまざまな免除などを
お願いもしておりますし、またそれで助かる
部分はあるんですけれども、被災地だからといって、かといってあれもしろ、これもしろというようなことは申したくありませんが、しかしながら、現実にまだまだ住宅の復旧、復興がおくれているというのは、実はそのネックになっているのがそういった税金の問題であろうかというふうに思います。
今回、建てかえと、それからそうやって親子の間でのローンの組みかえと申しましょうか、これについてはこれまでどのような
措置をとっていただいたのか、ちょっとまとめていただこうと思いますので、御担当の方、よろしく
お願いいたします。