○横光
委員 現在百十一兆円ある、そしてまた七十兆がいろいろな形で国の対策に使われている。いわゆる
国民にも還元されているわけですね。
しかし、私、実は十日の
質疑においてもこの問題を取り上げたのですが、そのときには残念ながら
大臣がいらっしゃいませんでしたので、もう一度ここで
大臣のお気持ちを
伺いたいのです。
やはりこれだけ長い間
保険料を掛けるとなると、その間に、今そういった掛けているものがいろいろな形で有効に使われているということはわかりますが、それが加入者個々人にどのような形で還元されるかということも、この
年金制度をわかりやすく、また身近なものにすることにつながると思うのです。いわゆる
必要性につながると思うのですね。
ですから、今百兆円の中で還元
制度が実際あるわけでございます。しかし、この間のお答えでは、住宅資金は別にして、教育資金の貸付
制度はわずか百三十五億ということでございました。これはまだ始まってから日も浅いわけで、そういうこともありましょうが、要するに百十兆あって百三十五億ということは、〇・〇一%がいわゆる個々の加入者に目に見える形で還元されている。これはやはり余りにも少ないのじゃないかと私は思うわけですね。
そして
大臣、ことし大学に入るとき、
地方の方が私学に入ると三百万ぐらいかかるというのですね。一人三百万、二人入るとなると六百万かかる。そして一番必要に迫られているのは、大企業はそれなりに福利
厚生関係でそういった貸付
制度もありますが、中小零細企業、そしてまた
国民年金加入者にとってはこれは非常に大変な問題であるわけです。今、
生活費の三分の一が教育費にかかるという時代になりました。そういった中で、こういった
制度があるのだ、これをもっともっと有効に使って初めてさらに
年金への信頼が生まれ、広がる、私はこういう気がいたしております。
現在、限度額が厚生
年金の被
保険者で百万円、それから
国民年金の被
保険者で五十万円、今回こういった統合案のときに大きなチャンスだと私は思うのですね。もっともっと加入者に、本当に
年金財政はうまくいっているんだ、こういう形で我々にも還元されておるんだ、そういう形を示す
チャンスだと私は思う。ですから、どうかこの貸付限度額を厚生
年金の被
保険者でせめて倍の二百万、そして
国民年金の被
保険者で倍の百万に引き上げていただきたい、このように切望するわけでございます。
十日の
質問のときには、
年金局長も増額の
必要性を認めております。また、住政務次官も大変積極的な、前向きな御答弁をいただいております。さらに前向きな御答弁をひとつ菅
厚生大臣にお願いいたしたいと思います。