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樽床委員 ありがとうございます。
なかなか明確には言いにくい問題であろうかとは思いますが、私
ども新進党といたしましては、政党設立の
一つの基本的な理念といたしまして、自己責任ということを大変強く我が党としてはうたっております。かつてのように成長が大変高い時代におきましては、そのような問題は、私は何度もこの
委員会の
質問で申し上げておりますけれ
ども、高い成長によってすべての問題を包含する、全部抱えていくことができたわけでありますが、もはやそういった
状況ではないわけでありまして、なおさら我々一人一人の自己責任というものが重要になってくる社会をこれから迎えるであろう、このような
認識を私は持っております。そういった前提につきまして、今の御
質問をさせていただいたわけでございます。
そういうような
我が国のあるべき自己責任がしっかりと確立された社会の構築に向けて私
どもも全力で
努力をしていかなければならない、このようにも
考えておりますし、政府の方といたしましても、そういった前提、いや、もうそんな自己責任というような概念は
我が国は必要ないんだということであるならば注意していただかなくても結構でありますが、それがやはり必要だということであるならば、そういった点におきましても、いろいろな
施策を
考えられる段に当たりまして、ぜひとも御考慮、
一つの基本的なテーマとしてそういったテーマを据えて
施策の策定に当たっていただきたい、このように強く希望をするものでございます。
そういった中で、最後に一点、お聞かせをいただきたいわけでありますが、先ほ
ども、この
施策でもたくさんの
措置をせにゃいけない
場所があるということが予想される。しかし、いかに補助をするとか税制的な
優遇措置をする、このように言いましても、国の財政または
地方の財政が、もうわいてくるように財源がどんどん出てくるわけでもございません、やはり限りあるものでございます。そういった中で、この建設
行政の今後必要となる財政的な面についての基盤をどのように確立をされようとしておられるのか。
そして、あわせまして、民間の活力を利用していくようなことが可能であるのかどうか。公的な部分においては、あくまでも公的セクターの
分野でありますから民間とは別である、こういうように完全に線を引いて、公的なところに民間が入ってくる必要はないというような
考え方もあるかもわかりませんが、私は、もうそういった
状況ではなかろう、このように思います。
私自身の頭の中でも具体的なところまで話が全くまとまっていないのが現状でありますが、
建設省とされましては、公的
分野における建設に民間の活力を導入していくようなことについて、可能性としてどのようなことをお
考えになっておられるのか、また、そういった可能性があるのかないのかということも含めまして、最後にお聞かせをいただきたい、このように
考えております。