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1996-02-14 第136回国会 衆議院 建設委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
八年二月十四日(水曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
二見
伸明君
理事
久野統一郎
君
理事
野田 実君
理事
萩山
教嚴君
理事
長内 順一君
理事
川端 達夫君
理事
白沢 三郎君
理事
石井 智君
理事
玄葉光一郎
君 安倍 晋三君 遠藤 利明君
金子原二郎
君 斎藤 文昭君
田野瀬良太郎
君 根本 匠君 蓮実 進君 藤井 孝男君
村上誠一郎
君 青山 丘君 岩浅
嘉仁
君 大口 善徳君 高市 早苗君
樽床
伸二君
広野ただし
君 森本 晃司君 山本 幸三君 池端 清一君
古堅
実吉
君
出席国務大臣
建 設 大 臣
中尾
栄一君 国 務 大 臣 (
国土庁長官
)
鈴木
和美
君
出席政府委員
国土政務次官
御法川英文
君
国土庁長官官房
長 竹内
克伸
君
国土庁長官官房
水資源部長
葛城幸一郎
君
国土庁計画
・調
整局長
塩谷 隆英君
国土庁土地局長
深澤日出男
君
国土庁大都市圏
整備局長
五十嵐健之
君
国土庁地方振興
局長
岩崎 忠夫君
国土庁防災局長
村瀬 興一君
建設政務次官
沢藤礼次郎
君
建設大臣官房長
伴 襄君
建設大臣官房総
務審議官
小野 邦久君
建設省建設経済
局長
小鷲 茂君
建設省都市局長
近藤 茂夫君
建設省河川局長
松田 芳夫君
建設省道路局長
橋本鋼太郎
君
建設省住宅局長
梅野捷一郎
君
委員外
の
出席者
建設委員会調査
室長 白兼 保彦君
—————————————
委員
の異動 二月七日
委員大矢卓史
君が死去された。 同月九日
辞任
補欠選任
中島
武敏
君
古堅
実吉
君 同日
辞任
補欠選任
古堅
実吉
君
中島
武敏
君 同月十四日
辞任
補欠選任
中島
武敏
君
古堅
実吉
君 同日
辞任
補欠選任
古堅
実吉
君
中島
武敏
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
建設行政
の
基本施策
に関する件
国土行政
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
二見伸明
1
○
二見委員長
これより
会議
を開きます。 議事に入るに先立ち、この際、御報告申し上げます。 本
委員会
の
委員
でありました
大矢卓史
君が、去る七日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。 ここに、
委員各位
とともに故
大矢卓史
君の御冥福を祈り、謹んで
黙祷
をささげたいと存じます。 御
起立
を
お願い
いたします。
——黙祷
。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
二見伸明
2
○
二見委員長
黙祷
を終わります。御着席願います。 ————◇—————
二見伸明
3
○
二見委員長
建設行政
の
基本施策
に関する件及び
国土行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 まず、
建設行政
の
基本施策
及び
国土行政
の
基本施策
について、
建設大臣
及び
国土庁長官
から、それぞれ
所信
を聴取いたします。
中尾建設大臣
。
中尾栄一
4
○
中尾国務大臣
第百三十六回
国会
での
審議
に当たり、
建設行政
に取り組む
基本的考え方
につきまして、私の
所信
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
指導
を賜りたいと存じます。 御
承知
のとおり、二月十日午前、
一般国道
二百二十九
号北海道余市
町から
古平
町にある
豊浜トンネル坑口部
において、
トンネル上方
の
岩盤
が大
規模
に崩壊し、約三十メートルにわたり
トンネル
が押しつぶされるという大きな
事故
が発生いたしました。これにより、
路線バス
一台と乗用車一台が
落石土砂
に埋まり、約二十名の
方々
が
事故
に巻き込まれており、他に
落石
により一名の方が負傷されました。
事故
に巻き込まれた
方々
及び御
家族
の方、並びに負傷された
方々
には心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
事故状況
の的確な把握及び迅速な
事故処理
を図るために、
事故
直後に
北海道開発局
及び
建設省
において、
対策本部
を設置するとともに、
現地
に
専門家
などを派遣し、私からも直接、
北海道開発局長
に
人命救助
を第一に
作業
を急ぐよう督励しているところであります。
現地
では、
被災者
の救出を最優先に、
北海道開発局
の
対策本部
が、
土質工学
、
構造力学
の
学識経験者
や
民間コンサルタント
の
地質専門家等
の
協力
を得て
作業方針
を定め、多数の
施工業者
の
協力体制
の
もと
、
岩盤
の
除去作業
を進めているところでありますが、本日、第四回目の発破により、
トンネル上部
の
巨大岩盤
を破壊することができました。
建設省
といたしましては、
岩盤除去
の
専門家
の派遣を行うなど、できる限りの
支援
を尽くしてきたところでありますが、引き続き岩石の
除去作業
に
全力
を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 また、今回の
事故
を重く受けとめ、今回の崩壊した
トンネル
と同様の
地形条件
にある
トンネル坑口部
の
全国緊急点検
について各
道路管理者
に指示したところであり、それに基づき必要な
措置
を講じてまいる
所存
であります。 さて、申すまでもなく、
建設行政
の
基本
的な
使命
は、
住宅
・
社会資本整備
を通じて
国土
の骨格を
形成
し、安全でゆとりと
潤い
のある
快適
な
生活環境
を創造することにより、
国民
が真に豊かさを実感できる
社会
を
実現
することにあります。
住宅
、
公園
、
下水道
、
道路
、
河川
など
国民生活
に密接に関連する
行政分野
を所掌し、国の
公共事業費
の約七割を所管する
建設省
には、
国土
、
地域
、身近な
生活
のそれぞれのレベルで質の高い、後世に誇り得る
住宅
・
社会資本整備
に取り組むべき大きな
責務
が課せられているものと考えております。 私は、この
責務
を真正面から受けとめ、今後の
建設行政
のかじ取りに
全力
を挙げて取り組む
決意
であります。 現在、
建設行政
を取り巻いて大きく三つの
課題
があるものと認識しております。 まず、第一の
課題
は、
本格的景気回復
に向けた
取り組み
であります。
現下
の
我が国経済
の
景気
の動向は、再び緩やかな
回復
の
動き
が見られ始めているものの、現在もなお懸念すべき点が見られる
状況
にあるものと認識しております。今日、
国民
は
景気
の
本格回復
を切実に待ち望んでおり、
景気
の
本格回復
に向けた
取り組み
は、
橋本内閣
に課せられた最も緊急の
課題
であります。
内需主導
の
景気回復
を確実にする上で、
公共投資
や
住宅投資
に寄せられる期待は極めて大きいものがあります。
平成
八年度の
建設省関係予算案
では、質の高い
住宅
・
社会資本
の
整備
のための
投資
を行うことにより
景気
の本格的な
回復
にも資するよう、必要な
規模
を
確保
しているところであります。
補正予算
も含め、七年度
予算
を円滑かつ的確に執行するとともに、これを八年度
予算
の
本格執行
に円滑につなげられるよう、
平成
八年度
予算案
の
早期成立
に向けて、
各位
の御
理解
と御
支援
を賜りたいと存じます。 第二の
課題
は、質の高い
住宅
・
社会資本
の
重点
的、
計画的整備
であります。 五年足らずで二十一
世紀
を迎えようとしている今日、
我が国
の
社会経済
や個人を取り巻く大きな潮流の
変化
を踏まえつつ、
建設省
に与えられた
使命
を果たすため、昨年十一月、
全国
どこに住んでいても質の高い
快適
な
生活
が享受できることを目指し、従来の
圏域
を越えた新たな
連携
、
交流
の
推進
や個性的で
活力
ある
地域づくり
を進めることを
内容
とする「新
連携時代
の
快適生活ビジョン
」を取りまとめたところであります。 今後、この
ビジョン
に沿いつつ、
国民
が真に豊かさを実感できる
社会
の
実現
に向け、
国民
のニーズに的確に
対応
して
重点
的な
投資
を行うとともに、今回
計画
の
策定期
を迎える
住宅
、
下水道
、
公園
、
交通安全施設
、
海岸
に係る新たな五カ年
計画
の
策定等
を初めとして、
計画
的な
住宅
・
社会資本整備
に努めてまいりたいと考えております。 第三の
課題
は、適正かつ効果的に
住宅
・
社会資本
を
整備
するための
建設行政
の
あり方
であります。
橋本内閣
は「
改革
」と「創造」を目標に掲げておりますが、
建設行政
についても、従来の
考え方
にとらわれることなく、適正かつ効果的に
住宅
・
社会資本
を
整備
するために、
時代
の流れを的確にとらえた
施策
を
展開
していく姿勢を特に重視しなければならないと考えております。 こうした
観点
から、
公共事業
に係る
客観性
、
透明性
の
確保
のため、既に着手しております大
規模公共事業
に係る
一般競争入札方式
の
本格採用
などの新たな
入札
・
契約制度
を
中小
・
中堅建設業者
の
受注機会
の
確保
にも配慮しつつ定着させるとともに、
ダム
、堰、高
規格幹線道路等
の大
規模公共事業
に係る
計画策定
・
事業実施システム
の改善に引き続き
努力
してまいりたいと考えております。 また、
住宅
・
社会資本
の効率的な
整備推進
のため、
資材費
の
低減
、
生産性
の
向上
、
技術開発
の
推進等
による
建設コスト
の
低減対策
を進めるとともに、省庁間の
連携
を強め、
各種事業
の横断的、総合的な
施策
の
展開
を図ってまいります。 さらに、現在の
行政改革論議
の中で俎上に上っている
分野
につきましても、
補助金
の
整理合理化
を一段と進めるとともに、
規制緩和
につきましては、
住宅
・
土地利用分野等
に係る
規制緩和要望
に対する的確な
対応
に、
地方分権
につきましては、国と
地方
が適切な役割と責任の分担の
もと
、
協力
し合いながら
住宅
・
社会資本
の
整備
を進める
観点
からの
分権
の一層の
推進等
に努める
所存
であります。 これらの
課題
に適切に
対応
することにより、二十一
世紀
に向けた新たな
発展
の礎を確固たるものにしてまいりたいと存じます。 以下、当面の諸
施策
について具体的に申し述べます。 まず、新しい
国土構造
の
実現
と、
魅力
、
活力
にあふれる
自立性
の高い
地域づくり
につきましては、高
規格幹線道路
や
地域高規格道路網
の
整備等
による
交流ネットワーク
の
形成
、
中心市街地
の
活性化
や
アクセス機能
の
向上等
を通じた
地方都市
の
活性化
、
中小市町村
における
下水道整備
の
推進
や
地域交流拠点
の
整備等
により、
快適
で
魅力
あふれるふるさとづくりを
推進
してまいります。特に、中
山間地域
に関しましては、
生活
や
生産
の
基盤
の
整備
を
推進
し、その
活性化
に努めてまいります。 また、
快適
な
暮らし
を支える
生活基盤
の
整備
につきましては、水と緑の
ネットワーク
の
整備
や歩いていける範囲の
公園整備等
による
潤い
のある
都市環境
の
創出
、
渇水対策
のための
ダム整備事業等日常生活
を支える水の
確保
、
住宅
、
建築物
の
バリアフリー化
や
歩行環境
の
整備
を通じて、
高齢者
、
障害者
に優しい
町づくり
を進めるほか、よりよい
沿道環境
を
創出
するための
施策等
を総合的に
展開
してまいります。 さらに、豊かな
住生活実現
のための
住宅宅地対策
といたしましては、
長寿社会
の
到来等
に的確に
対応
するために
公営住宅制度
や
公庫融資制度
を見直すとともに、
ファミリー層向け賃貸住宅
を
中心
とした
都心居住促進対策
、
ケアつき住宅
など
高齢者向け住宅
の
供給
、
大都市近郊等
における優良な
住宅宅地
の
供給等
により、良質な
ストック形成
や
居住水準
の一層の
向上
に努めてまいります。 昨年一月、
阪神
・
淡路地域
に大
地震
が起こり、多くのとうとい
人命
と貴重な
財産
が失われましたことは記憶に新しいところでありますが、現在、
被災地
における
住宅対策
や
震災
に強い
町づくり
などに
建設省
を挙げて
全力
で取り組んでいるところであります。その後、引き続いて発生いたしました
梅雨前線豪雨等
、各地での激甚な
災害
とあわせ、一日も早い
被災地
の
復旧
、
復興
に万全を期してまいる覚悟であります。 また、これらの貴重な
教訓
を踏まえ、改定した
建設省防災業務計画
を
基本
として、
公共施設
や
住宅
、
建築物
の
耐震性向上対策
の
推進
、
木造密集市街地
の
面的整備
、
防災公園
、
避難路
の
整備等
による
安全性
の高い
市街地
の
形成等
に努めることにより、
災害
に強い
国土構造
を
形成
し、
暮らし
の安全を守るための
施策
を積極的に
推進
してまいります。 また、
時代
の新しい要請に
対応
するため、
高度情報化社会
を支える
電線共同溝
、
下水道施設
を
活用
した
都市生活情報ネットワーク等
の
情報基盤
の
整備
を
推進
するとともに、新たな
産業
の
創出
に結びつく
高度道路交通システム
の
研究開発等
の新
技術開発
や、省エネルギー、
リサイクル技術等
の新
技術
を
活用
した
住宅
・
社会資本整備
について、先導的な
取り組み
を積極的に
推進
していく考えであります。 さらに、良質な
住宅
・
社会資本
を
整備
するという重要な
公共的使命
を担う
建設産業
につきましては、昨年四月に
策定
した
建設産業政策大綱
を踏まえた
振興対策
を
推進
するとともに、
不動産業
につきましては、透明な
不動産流通市場
の
形成
、
宅地建物取引業者
の資質の
向上
と
業務
の
適正化
に努めてまいります。 私は、若い人から求められますと「夢」という一字をしたためます。
政治
は
国民
の夢の
実現
に向けた
取り組み
であり、
建設省
の
使命
も夢を具体的な形にしていくことにあると確信をいたします。綱紀の保持にも十分配慮しながら、
建設行政
をめぐる諸
課題
に積極的に
取り組み
、
国民
一人一人の夢の
実現
に向け、全身全霊を傾ける
決意
であります。
委員長
を初め
委員各位
の御
指導
と御鞭撻を心から
お願い
を申し上げ、私の
所信
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
二見伸明
5
○
二見委員長
鈴木国土庁長官
。
鈴木和美
6
○
鈴木国務大臣
国土庁長官
の
鈴木和美
でございます。どうぞよろしく
お願い
申し上げます。 まず、
北海道古平町内
の
トンネル事故
についてでございますが、
先ほど建設大臣
からお話がございましたとおりでございます。
政府
といたしましても懸命の
努力
を続けているところでございます が、私からも、被災された
方々
、御
家族
の
方々
に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 さて、第百三十六回
国会
に当たり、
国土庁長官
として、
国土行政
に対する私の
所信
を申し上げます。
我が国経済
は、長期の
調整過程
を経験した後、
国内需要
の緩やかな
回復傾向
を背景に再び
回復
の
動き
が見られ始めております。他方、今後の
人口減少
、
高齢化社会
の
到来見込み等
、
経済社会
の先行きに目を転じますと、中期的な
閉塞感
、
不透明感
が強まる中で、
住宅
・
社会資本整備等
が依然立ちおくれていることから、
国民
が世界第二位の
経済力
に見合う豊かさの実感を必ずしも持てない
状況
にあるとの指摘もございます。 このような諸
情勢
を踏まえ、
我が国
が二十一
世紀
に向けて
活力
にあふれた豊かで安心して暮らせるゆとりある
社会
を創造していくために、次のとおり
施策
を進めてまいります。 その第一は、二十一
世紀
にふさわしい新たな
国土計画
、
ビジョン
の
策定
であります。 昭和六十二年に現在の第四次
全国総合開発計画
が
策定
されて以降、
我が国
内外の
経済社会情勢
は大きく
変化
しております。二十一
世紀
を見据えた新たな
国土計画
の
策定
が必要とされていると存じます。 このような中で、昨年十二月に、新たな
国土計画
の
基本的考え方
を示した「二十一
世紀
の
国土
の
グランドデザイン
」が取りまとめられたところでございますが、これを
もと
に
国民各層
との幅広い
意見交換
を行い、八年度中を目途に新しい
国土計画
の
策定
を行うべく
作業
を進めてまいります。 また、
大都市圏
につきましては、三
大都市圏
の新たな
基本計画等
の
策定
を進めていくとともに、
首都機能
の
移転
については、
東京
一極
集中
の
是正
と大
規模災害
への
対応力
の
強化
を図り、二十一
世紀
にふさわしい
政治
・
行政機能
を確立するため、昨年十二月に取りまとめられました
国会等移転調査会報告
を踏まえ、一層の
具体化
に向けての
検討
を積極的に進めてまいります。
地方圏
につきましては、新しい各
地方開発促進計画
の
策定等
、新たな
時代
に向けた
地方
の
あり方
についての多角的な
検討
を行ってまいります。 さらに、
水資源
につきましては、
社会経済状況
の
変化
や近年の頻発する
渇水等
も踏まえ、新しい
ウオータープラン
の
策定
に向けた
検討
を行ってまいります。 第二に、均衡のとれた
国土づくり
、
活力
ある
地域社会
の
実現
のための各般の
施策
を
推進
してまいります。 まず、
大都市圏
では、
東京
一極
集中是正
のための国の
行政機関等
の
移転等
を
推進
するとともに、円滑な
社会資本整備
の
推進
のために、大
深度地下利用
につきましても昨年
調査会
が設置されたところであり、積極的に
検討
を進めてまいります。 さらに、
地方圏
においても、新産・
工特制度
の新たな
展開
を図るとともに、過疎、山村、半島、
豪雪地帯
、
離島等
の
振興施策等
を積極的に
実施
してまいります。 また、
水資源
につきましては、最近の
渇水
にかんがみ、
水危機対策
の確立、水の
有効利用
の
促進
を図るとともに、
水資源開発
を
促進
するなど、総合的な
水資源対策
の
推進
を通じて、水を大切にし、
渇水
のない豊かで
潤い
のある
社会
の
実現
を目指してまいります。 第三は、昨年一月の
阪神
・
淡路大震災
を初めとする
災害
の
教訓
を踏まえた
災害対策
の
実施
であります。 まず、今後の
災害対策
の
あり方
につきましては、同年七月に二十四年ぶりの抜本的な改定を行った
防災基本計画
の着実な
実施
を図るとともに、先般秋の
臨時国会
で大幅な改正を行いました新しい
災害対策基本法等
を
もと
に、総合的な
災害対策
を着実に
推進
してまいります。また、
地震発生
直後における
政府
の
初動対応
の
敏速化
、その他
震災対策
の
充実強化
のため、
地理情報システム
を用いた
地震防災情報システム
の
整備等
にも積極的に取り組んでまいります。さらに、昨年六月に成立した
地震防災対策特別措置法
に基づき、
地方公共団体
が行う
事業
の円滑な
実施
を
促進
するとともに、
災害発生
時における
各種応急対策活動等
の
拠点
となる
地域防災拠点施設
の
整備
を
推進
してまいります。 第四は、総合的な
土地対策
の
推進
であります。
大都市圏
の
商業地
を
中心
に
地価
は引き続き
下落傾向
にありますが、良質な
住宅
の
確保
、
社会資本整備
の
推進等
を通じた豊かで住みよい
社会
を築いていくとともに、新たな
産業構造
の
構築等
を進める上でも、引き続き
地価
の安定を図りつつ
土地
の適正かつ合理的な
利用
を一層
促進
することが重要であり、総合的な
土地対策
を着実に
実施
してまいります。 最後に、
阪神
・
淡路地域
の
復興対策
の
推進
であります。
阪神
・
淡路大震災
から一年が経過し、
被災地
の
復旧
は
政府
、
地元地方公共団体
、
地元住民
の
皆様方
の
一体
となった
努力
の
もと
でおおむね順調に進めてきたと考えておりますが、今後本格的な
復興
に向けての
取り組み
を一層
推進
していく必要があります。
阪神
・
淡路大震災
への
対応
は
現下
の最
重要課題
であり、
政府
はこれまで必要な
予算措置
を積極的に講ずるなど、
阪神
・
淡路地域
の
復旧
、
復興
に
全力
を尽くしてまいりましたが、今後とも
地元
との緊密な連絡の
もと
、
政府一体
となって
阪神
・
淡路地域
の一日も早い
復興
に向けて
各種対策
の敏速かつ的確な
実施
に
全力
を挙げて取り組んでまいります。 以上、
国土行政
に関する
所信
を申し述べましたが、これらの
施策
の強力な
推進
に
全力
を挙げて取り組んでまいりますので、
委員長
初め
委員各位
の一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう
お願い
を申し上げる次第でございます。(
拍手
)
二見伸明
7
○
二見委員長
次に、
平成
八年度
建設省関係予算
及び
平成
八年度
国土庁関係予算
について、それぞれの
概要説明
を聴取いたします。
沢藤建設政務次官
。
沢藤礼次郎
8
○
沢藤政府委員
建設省関係
の
平成
八年度
予算
について、その
概要
を御説明いたします。
建設省関係
の
一般会計予算
は、移しかえが予定されている
総理府所管予算
を合わせ、
歳出
六兆七千六億六千二百万円余を予定いたしております。 うち、
一般公共事業費
は、六兆五千五百三十五億九千七百万円であり、その内訳は、
道路整備
二兆六千八百五十億二千三百万円、
治山治水
一兆三千百三十五億九千二百万円、
公園
千六百六十億六千九百万円、
下水道
一兆千七百十九億四千六百万円、
住宅対策
一兆千六百十二億八千八百万円、
市街地整備
五百五十六億七千九百万円となっております。 次に、
特別会計予算
について御説明いたします。 まず、
道路整備特別会計
では、
歳入歳出
とも四兆千五百七十五億九千九百万円余を予定いたしておりますが、
歳入
については、前年度に引き続き
揮発油税収入
の一部直接
組み入れ
を行うことといたしております。 また、
治水特別会計
では、
歳入歳出
とも一兆六千九百四十二億千八百万円余を、
都市開発資金融通特別会計
では、
歳入歳出
とも千八百七十八億四千万円余をそれぞれ予定いたしております。 さらに、
特定国有財産整備特別会計
のうち、
建設省所掌分
は、
歳出
六百六十四億三千百万円余を予定いたしております。 なお、
建設省関係
のNTT株式売り払い
収入
の
活用
による
収益回収
型の無
利子貸付金
は、
歳出
九百六十四億二千六百万円を予定いたしております。
建設省
といたしましては、以上の
予算
によりまして、
内需
の拡大による
景気
の
回復
を図るとともに、二十一
世紀
に向けて、生き生きとした
活力
に満ちた
経済社会
を構築するための
基盤
となる質の高い
住宅
・
社会資本
の
整備
を的確に
推進
してまいる
所存
であります。 特に、
平成
八年度におきましては、
計画
的な
事業
の
推進
を図るため、
住宅
、
下水道
、
都市公園
、
特定交通安全施設
及び
海岸
について新たな五カ年
計画
を
策定
するとともに、当面する
政策課題
に
対応
する
住宅
・
社会資本整備
を戦略的、総合的に
推進
することとし、
予算
の
重点
的な配分を行うことといたしております。 具体的には、 一、高
規格幹線道路網
や
地域高規格道路
など
交流ネットワーク
の
整備
、
地方都市
の
活性化
、立ちおくれている
下水道
の
整備
など
魅力
と
活力
を追求する
地域づくり
の
推進
二、
潤い
のある
都市環境
の
創出
や
高齢者
、
障害者
に優しい
町づくり
、
床上浸水解消対策
、
交通安全対策
など
快適
な
暮らし
を支える
生活基盤整備
の
推進
三、
道路橋
や堤防、
住宅等
の補強、
木造住宅密集市街地
の再生、
防災公園
、
避難路
の
整備
など安全で安心できる
町づくり
の
推進
四、
公庫住宅
、公営
住宅等
良質な
公的住宅
の的確な
供給
、
都心居住促進対策
や
高齢者向け住宅供給
の
推進
、優良な
宅地開発
の
促進
など
住宅宅地対策
の
推進
五、
電線共同溝
の
整備
や
道路交通情報システム
、
河川等情報基盤
の
整備
、ITS(
高度道路交通システム
)の
研究開発
など
情報基盤
の
整備
及び新
技術開発
の
推進
に
重点
を置くことといたしております。 また、
阪神
・
淡路地域
の
復興対策
については、現在
実施
中の
復興事業
の
進捗状況
を勘案しながら、一日も早い
復興
に向けて必要な
事業量
を
確保
することといたしております。 なお、
事業別
の
重点施策
の
概要
につきましては、お手元に配付しております
平成
八年度
建設省関係予算概要説明
によりまして御
承知
を願いたいと存じます。 以上、よろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
二見伸明
9
○
二見委員長
御法川国土政務次官
。
御法川英文
10
○
御法川政府委員
総理府所管
のうち、
国土庁
の
平成
八年度
予算
について、その
概要
を御説明いたします。
国土庁
の
一般会計歳出予算
は、三千六百十二億六千八百万円余を予定いたしております。 また、
大蔵省所管
の
産業投資特別会計
に計上の
日本電信電話株式会社
の株式の
売払収入
の
活用
による
社会資本
の
整備
の
促進
に関する
特別措置法
に該当する
事業
のうち、
国土庁
に係る無
利子貸付金
については、
歳出
一千三百万円を予定いたしております。 その主な
内容
は、 第一に、新しい
全国総合開発計画
の
策定等
の
国土計画
の
推進
第二に、適正かつ合理的な
土地利用
の
確保等
の
総合的土地対策
の
推進
第三に、
水資源
の
開発
及び
有効利用
の
促進等
の総合的な
水資源対策
の
推進
第四に、
大都市圏整備計画
の
策定
、
首都機能
の
移転
に関する
検討
、大
深度地下利用
の
あり方
に関する
検討等大都市圏整備
の
推進
第五に、
人口
の
地方定住
を
促進
し、
国土
の均衡ある
発展
と
活力
ある
地域社会
の
形成
を図るための
地方振興
の
推進
第六に、
阪神
・
淡路大震災
の
教訓
を踏まえ、
地震
、津波、噴火、
洪水等
の
災害
から
国民
の生命及び
財産
を守るための総合的な
災害対策
の
推進
第七に、
人口
及び
産業
の
地方
への分散と
地域
の
開発
発展
を図るための
地域
振興
整備
公団の
事業
の
推進
であります。
国土庁
予算
の
重点施策
の
概要
につきましては、お手元に配付いたしてあります
平成
八年度
国土庁
予算
概要説明
によりまして御
承知
願いたいと存じます。 以上であります。よろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
二見伸明
11
○
二見委員長
以上で両大臣の
所信
表明並びに関係
予算
の
概要説明
は終わりました。 次回は、来る十六日金曜日正午
理事
会、午後一時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十一分散会