○西山
政府委員 公害等調整委員会が
平成七年中に行った
公害紛争の
処理に関する
事務及び
平成八年度総理府所管一般会計
公害等調整委員会歳出
予算要求額について御
説明申し上げます。
まず、
公害紛争の
処理に関する
事務の
概要について御
説明申し上げます。
第一に、
平成七年中に当
委員会に係属した
公害紛争事件は、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクを相手方として申請のあった液体洗剤
水質汚濁被害等調停申請事件、香川県の住民から産業廃棄物
処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物
水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から埼玉県の高圧ガス集配
事業所等を相手方として申請のあった高圧ガス集配所騒音被害等調停申請事件、東京都の住民から埼玉県の鍛造
事業者を相手方として申請のあった金属加工工場騒音・振動被害調停申請事件、島根県等の住民から中国電力株式会社等を相手方として申請のあった送電線
建設土壌汚染被害等調停申請事件、島根県等の住民から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸
事業水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定申請事件の合計十六件であり、これらのうち、
平成七年中に終結した事件は二件であります。
なお、以上のほか
水俣病損害賠償調停申請事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される
水俣病慰藉料額等変更申請事件が十六件あり、うち十一件が終結しております。
現在係属中の事件につきましては、適切な
解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
第二に、
平成七年中に都道府県
公害審査会に係属した
公害紛争事件は八十七件であり、工場・
事業所、道路及び近隣
生活の騒音等に係る事件が多くなっております。これらのうち、
平成七年中に終結した事件は四十二件であります。
公害紛争処理法においては、当
委員会と都道府県
公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、
公害紛争の迅速かつ適正な
解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる
情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
第三に、全国の
公害苦情の実態についてであります。
当
委員会の
調査によれば、
平成六年度において、全国の
地方公共団体の
公害苦情相談窓口に寄せられた
公害苦情は約六万七千件となっております。
これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七
公害に関する苦情は約四万六千件で、前年度に比べ五・七%増加しました。また、いわゆる典型七
公害以外の苦情は約二万一千件で、全体の約三一%を占めております。
公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその
処理に当たっておりますが、当
委員会としては、これらの
地方公共団体に対し、職員に対する研修の
実施、苦情
処理に必要な
情報の提供等を積極的に行っているところであります。
続きまして、
平成八年度
公害等調整委員会の歳出
予算要求額の
概要について御
説明申し上げます。
平成八年度
総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、
公害等調整委員会の歳出
予算要求額は六億三百万円であり、これを前年度の当初
予算額五億八千八百万円と比較いたしますと、二・六%、千五百万円の増額となっております。
次に、その
内訳について御
説明申し上げます。
第一に、当
委員会に係属する
公害紛争事案の審理
経費等として五億七千万円を計上しております。
第二に、
公害紛争の
処理を担当する都道府県
公害審査会
委員及び担当職員との連絡協議のための
経費等として三千三百万円を計上しております。
以上が
平成七年中に
公害等調整委員会が行った
公害紛争の
処理に関する
事務の
概要及び
平成八年度
公害等調整委員会の歳出
予算要求額についての
概要であります。
公害等調整委員会といたしましては、今後とも
公害紛争の迅速かつ適正な
解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。