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1996-02-14 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第2号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成八年二月十四日（水曜日） 　　　　午後三時四十二分開議 出席委員 　　委員長　辻　　一彦君 　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君 　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君 　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君 　　　理事　赤松　広隆君 　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君 　　　　　　久野統一郎君　　　　佐藤　静雄君 　　　　　　橘　康太郎君　　　　林　　幹雄君 　　　　　　堀内　光雄君　　　　村上誠一郎君 　　　　　　茂木　敏充君　　　　横内　正明君 　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　工藤堅太郎君 　　　　　　実川　幸夫君　　　柴野たいぞう君 　　　　　　田名部匡省君　　　　東　　順治君 　　　　　　米田　建三君　　　　緒方　克陽君 　　　　　　寺前　　巖君 　出席国務大臣 　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君 　出席政府委員 　　　　　　　　運輸政務次官　　北沢　清功君 　　　　　　　　運輸大臣官房長　戸矢　博道君 　　　　　　　　運輸省運輸政策 　　　　　　　　局長　　　　　　土坂　泰敏君 　委員外の出席者 　　　　　　　　運輸委員会調査 　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君 　　　　————————————— 委員の異動 二月十四日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　高村　正彦君　　　　　村上誠一郎君 　　村岡　兼造君　　　　　久野統一郎君 　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　久野統一郎君　　　　　村岡　兼造君 　　村上誠一郎君　　　　　高村　正彦君 　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君 　　　　————————————— 本日の会議に付した案件 　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の 　基本施策） 　　　　　————◇—————

2. 辻一彦 1

   ○辻委員長　これより会議を開きます。 　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。 　この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。亀井運輸大臣。

3. 亀井善之 2

   ○亀井国務大臣　第百三十六回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。 　まず、所信に先立ちまして、一言申し述べさせていただきます。 　既に御承知のとおり、二月十日に一般国道二百二十九号北海道古平町豊浜トンネルの坑口部で大規模な岩盤の崩落によりトンネルが崩壊する事故が発生し、北海道中央バスが運行する路線バスの乗員、乗客等約二十名の方が事故に巻き込まれた模様であり、他に一名の方が落石で負傷されました。事故に巻き込まれた方々及びその御家族の皆様並びに負傷された方には心よりお見舞い申し上げます。 　私といたしましては、事故発生後速やかに北海道運輸局に指示して、同局長を本部長とする事故対策本部を設置させ、バス事業者や関係機関との連絡調整、情報収集等に当たらせたほか、バス事業者に対し乗員、乗客等の御家族の支援対策に万全を期すよう指導させました。また、十二日には、北海道運輸局を訪れ、事故対策について最善の努力を行うよう事故対策本部員を督励いたしました。 　さらに、十三日には、今回の事故にかんがみ、鉄道等において同種の事故が発生しないよう、鉄道トンネルの坑口部等について斜面等の状況を緊急に点検し、必要に応じて監視強化等の措置を講すべき旨鉄道事業者等に対し指示したところであります。 　続きまして所信を申し述べます。 　まず、阪神・淡路大震災による運輸関係施設の被災につきましては、各補正予算における措置を通じ、復旧の支援を行ってまいりました。この結果、鉄道は昨年八月に全線で運転が再開されました。また、港湾については、外貿コンテナ取扱貨物量で見ると震災前の約七割の水準にまで戻ってきておりますものの、全面復旧には平成八年度末までかかる見込みでありますので、引き続き復旧に全力を挙げてまいりたいと考えております。 　この震災を契機として、運輸省としても災害の恐ろしさ、災害に対する備えの重要性を改めて強く認識したところであり、犠牲者の方々とその御遺族に改めて深く哀悼の意を表すとともに、地域と共同して生活再建、経済復興等を一層促進するという観点から、引き続き被災地域の復興を全力で支援してまいります。 　戦後五十年を経て、我が国は大きな転換点に差しかかっております。高齢化の急激な進展、国際環境の激変等に対応して、政治、行政、経済、社会のあらゆる面で変革を実行し、二十一世紀にふさわしい新しいシステムを創出することにより、活気と自信にあふれた社会を創造していかなければなりません。運輸は国民の日常生活や経済活動の基盤としての機能を果たすものであり、この橋本内閣の使命である変革と創造を実現していく上でも、その果たす役割は極めて大きなものであります。 　私は、このような課題にこたえるために、安全の確保を基本としつつ、二十一世紀に向け、陸・海・空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスの提供とを目指し以下のとおり所要の施策を積極的に展開してまいる所存でございます。 　まず第一に、豊かで安全な社会づくりへの貢献であります。 　運輸関係社会資本は、国際的な交流の拡大、豊かな地域社会の形成などの我が国の将来を見据えた政策課題に対応するため不可欠なものであり、その整備を着実に進めてまいります。 　鉄道につきましては、鉄道整備基金による補助の拡充等により、幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を推進してまいります。特に整備新幹線に関しましては、平成六年十二月の関係大臣申し合わせに基づき、三線五区間の建設を着実に推進するとともに、未着工区間の整備のための新しい基本スキームについて本年中に成案を得るべく努力してまいりますほか、主要幹線鉄道について高速化、新幹線直通運転化等を推進してまいります。また、都市鉄道につきましては、混雑緩和による快適な通勤環境の確保、優良な宅地の供給等を図るため新線の建設、既設線の複々線化等を推進してまいります。 　次に、港湾につきましては、我が国経済の発展基盤及び国際交流基盤となる大水深コンテナターミナルの整備、災害に強い港湾システムの構築、廃棄物海面処分場の整備等の緊急を要する諸課題に的確に対応するため、平成八年度を初年度とす る第九次港湾整備五箇年計画を策定し、重点的かつ効率的な港湾整備を進めてまいります。また、市民に開かれた豊かなウオーターフロントなど、環境と共生する港湾の形成に取り組んでまいります。 　海岸につきましては、平成八年度を初年度とする第六次海岸事業五箇年計画を策定し、その整備を推進してまいります。 　空港につきましては、平成八年度を初年度とする第七次空港整備五箇年計画を策定し、国際ハブ空港を初めとする大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進するほか、地域拠点空港、地方空港等についても、既存施設の高質化などの所要の整備を推進してまいります。特に、成田空港については、「成田空港問題円卓会議」の結論を最大限尊重し、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでまいる所存であります。また、関西国際空港につきましては、平成八年度より二期事業に着工することとしており、積極的に整備を推進してまいります。 　また、輸入促進地域等における施設の整備の推進に取り組み、貨物流通に係る国際輸送ネットワークの整備を図ってまいります。 　さらに、鉄道、港湾、空港等における耐震性の強化など、災害に強い交通システムの整備に取り組むとともに、海上保安庁の巡視船艇、航空機の充実等による災害への即応体制の整備、気象観測・予報、地震・火山観測等の気象業務体制の充実などにより危機管理体制を構築して、災害の国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるための各般にわたる災害対策に積極的に取り組んでまいります。 　第二に、ゆとりと優しさを実感できる暮らしの実現であります。 　まず、高齢者、障害者の方々が安全かつ円滑に移動できるよう、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの整備や低床スロープつきバスの導入を初めとする各種の高齢者・障害者対策等を強力に推進してまいります。 　また、大都市圏における鉄道の通勤混雑の緩和対策につきましては、都市鉄道の整備に加え、企業の労使代表等による協議会等を通じて、時差通勤、フレックスタイム制の拡大に積極的に取り組んでまいります。 　地域住民の日常生活を支える地域交通の維持整備につきましては、都市バスの活性化対策に取り組むとともに、地方鉄道、地方バス、離島航路、離島航空に対する助成等を行ってまいります。 　さらに、ゆとりある生活にとって観光の果たす役割も重要であることから、旅の総合見本市や「観光立県推進会議」の開催、観光基盤施設の整備に取り組むほか、連続休暇の普及や充実した休暇を過ごすための環境の整備に努めてまいります。なお、阪神・淡路地域においては、関係会議の開催や地元が行う観光客誘致活動への支援を行い、観光の早期の復興に努めてまいる所存であります。 　さらに、物流分野におきましては、環境問題、道路交通混雑等の制約の中で円滑な物流を確保していく必要があり、このため、幹線輸送において、効率的な輸送機関である鉄道、海運を活用するモーダルシフト施策を推進するとともに、トラックの積み合わせ輸送や幹線運行の共同化の推進、物流拠点の整備、共同集配のためのシステムの構築により、物流の一層の効率化を進めてまいります。 　地球環境問題につきましては、地球温暖化対策として、自動車の燃費改善を推進するとともに、公共交通機関の利用の促進、モーダルシフトの推進等により環境への負荷が少なくエネルギー効率のよい交通体系の形成を図るほか、観測・監視・予測体制を整備してまいります。また、海洋汚染対策として、監視、取り締まり等を充実強化するほか、大規模な汚染事故への対応に係る国際協力の推進、国内体制の整備に取り組んでまいります。地域的環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制を的確に実施するとともに、低公害車の普及を促進するほか、共同輸配送等による自動車使用の合理化を促進してまいります。 　第三に、国際環境の変化への対応と調和ある対外関係の構築であります。 　まず、国際競争の激化等に対処し、安定的な国際輸送を確保できるよう、日本籍船及び日本人船員を確保するための国際船舶に係る諸施策の円滑な実施、拡充等による我が国商船隊の国際競争力の向上を図ってまいります。 　また、海洋の法的秩序に関し包括的に定めている国連海洋法条約の早期締結を目指し、国内法制の整備及び海上保安業務執行体制の充実強化に努めてまいります。 　人及び物の国境を越えた移動の活発化は、国際運輸サービスに対するニーズの増大及び多様化をもたらしております。このような状況に対応して、世界貿易機関における海運継続交渉への対応やＯＥＣＤの場で合意された造船協定の的確かつ円滑な実施に自由貿易を確保する観点から積極的に取り組んでいくとともに、目覚ましい成長を遂げつつあるアジアの発展にとって重要な運輸関係社会資本整備や運輸産業の健全な発展が図られるよう、ＡＰＥＣ等多国間政策対話を推進してまいります。 　このほか、二国間運輸ハイレベル協議、運輸技術協力等を通じて的確な国際運輸行政の推進を図っていくこととしており、特に現在進行中の日米航空貨物協議においては、引き続き日米間の不平等及び不均衡の是正という日本側の基本的立場を堅持して、粘り強く米側と交渉を続けてまいりたいと考えております。 　さらに、観光交流の振興による地域の国際化を推進するための施策や外航客船旅行の健全な発展を図るための施策を推進してまいります。 　国際協力の推進につきましては、開発途上国の実情を十分把握しつつ、鉄道、港湾、航空等の輸送インフラ整備、人材養成や環境保全に関する協力を引き続き推進してまいります。 　第四に、交通の安全と次世代に向けた技術開発の推進であります。 　安全の確保は運輸行政の基本であります。 　交通安全対策につきましては、平成八年度を初年度とする第六次交通安全基本計画の策定に参画し、引き続き交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行管理の確保、踏切事故防止対策の推進等に努めるとともに、航行安全対策の推進、航空衛星システム整備の推進により、交通安全の確保に全力を投入してまいる所存であります。特に、海難事故及び海洋汚染の未然防止を図るための外国船舶の監督につきましては、国際的動向を踏まえ、一層の強化に努めてまいります。また、航空機検査制度について、民間事業者または外国が行う検査の活用等その見直しを図り、航空機の安全性の向上を目指す所存であります。 　技術開発の推進につきましては、人に優しく、安全で、高速、快適、低廉な運輸サービスを求める利用者のニーズに適切に対応した新たな運輸サービスを提供するため、超電導磁気浮上式鉄道、先進安全自動車、超大型浮体式海洋構造物等の研究開発のほか、テクノスーパーライナーの事業化支援のための総合的調査などを進めてまいります。 　第五に、経済社会の変化に対応した運輸行政の展開であります。 　許認可等の規制につきましては、経済社会情勢の変化に応じるとともに、利用者の声を十分に反映した運輸行政を展開するため、そのあり方を常に見直す必要があります。運輸省は、物流コストの削減、旅客輸送サービスの向上、国際輸送の競争力の確保、国際基準との調和の四つの視点に立って、積極的かつ計画的に規制の見直しを進めており、その見直し結果に基づく規制緩和推進計画に沿って着実な実施に努めてまいります。特殊法人に関しても、効率的かつ効果的に運輸行政を展開できるよう既定の方針を踏まえ整理合理化等を行っていくほか、地方分権についても適切に対処してまいります。 　また、経済社会情勢の変化に適切に対応した運輸産業の健全な発展のため、次のような施策を講じてまいります。 　まず、海運につきましては、内航海運業の構造改善対策や内航船の近代化を推進するほか、近代的な外航船舶の整備を促進してまいります。 　造船業につきましても、国際競争力の維持強化、産業の魅力化、国際的な協調体制の確立を通じて基盤整備を図ってまいります。特に、経営基盤が脆弱な中小造船業について構造改善を推進してまいります。 　船員問題につきましては、雇用の安定と確保及び船員養成を図るとともに、労働時間の短縮等労働条件の改善を推進してまいります。 　航空につきましても、ダブル・トリプルトラック化等の競争促進施策を着実に推進するとともに、昨年末に導入した幅運賃制への迅速かつ円滑な移行等を通じて一層の経営の効率化及び運賃の多様化を進めてまいります。 　海上保安業務につきましては、災害発生時の対応を初め、けん銃・麻薬等の密輸入、不法入国等の社会問題化している事案や広大な海域における捜索救助等に的確に対応するほか、航行安全対策の推進、海洋調査、海洋情報の充実、航路標識の整備等に努めてまいります。また、これらの業務の的確な遂行のため、船艇、航空機の計画的な代替整備、海上保安通信体制等の整備を推進してまいります。 　最後に、国鉄清算事業団の長期債務等の処理については、国鉄改革の総仕上げという観点からも重要な課題であり、これまでも資産の早期処分に取り組んでまいりましたが、いよいよ土地の実質的処分の終了期限とされている平成九年度を目前に控え、その保有する土地とＪＲ株式の早期売却を一層推進し、長期債務等の減少を図るべく最大限努力してまいります。 　このほか、運輸行政をめぐる課題は数多くありますが、私は、長期的展望に立ちつつ、各課題の解決に向けて積極果敢に取り組んでまいる所存であります。 　以上、運輸行政の当面する諸問題につき述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます。終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

4. 辻一彦 3

   ○辻委員長　次に、平成八年度運輸省予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。北沢運輸政務次官。

5. 北沢清功 4

   ○北沢政府委員　運輸省所管の平成八年度予算につきまして、その概要を御説明を申し上げます。 　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千四百九十億三千六百万円を計上しております。 　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては七千六十六億九千六百万円、自動車検査登録特別会計につきましては四百七十六億百万円、港湾整備特別会計につきましては五千百七十三億六千六百万円、空港整備特別会計につきましては五千六百二十四億五千九百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。 　また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆七千五百五十億円が予定されております。 　以下、主要な事項について御説明を申し上げます。 　まず、鉄道の整備につきまして申し上げます。 　整備新幹線の建設につきましては、三線五区間の建設を着実に推進するとともに、未着工区間の整備のための新しい基本スキームについて、本年中に成案を得るべく検討を進めることとしております。 　地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備及び幹線鉄道の活性化等につきましては、事業の推進を図るために必要な助成を行うとともに、阪神・淡路大震災の被害にかんがみ、既存の鉄道施設の緊急耐震補強を推進することとしております。 　日本国有鉄道清算事業団につきましては、土地及びＪＲ株式の処分を適切に行い、長期債務等の処理を円滑に進めるため、必要な助成及び財政投融資を行うこととしております。 　次に、港湾及び海岸の整備について申し上げます。 　港湾整備事業につきましては、我が国経済の発展基盤及び国際交流基盤となる国際競争力を有する物流ネットワークの形成、災害に強い港湾システムの構築等の課題に対応するため、新たに第九次港湾整備五箇年計画を策定することとし、その初年度である平成八年度においては、全国四地域の中枢国際港湾における大水深コンテナターミナル、輸送コストの低減に資する複合一貫輸送に対応した内貿ターミナル等の整備を推進することとしております。 　また、耐震強化岸壁の整備等の大規模地震対策を推進するとともに、深刻化する廃棄物問題に対応するため、廃棄物海面処分場の整備を推進することとしております。 　海岸事業につきましては、新たに第六次海岸事業五箇年計画を策定することとし、その初年度である平成八年度においては、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するとともに、自然環境と調和し、また市民に親しまれる海辺を創造するため、海岸保全施設、海岸環境の整備等を推進することとしております。 　次に、空港の整備について申し上げます。 　空港整備事業につきましては、新たに第七次空港整備五箇年計画を策定することとし、その初年度である平成八年度においては、大都市圏拠点空港について、引き続き新東京国際空港の整備及び東京国際空港沖合展開事業の推進を図るとともに、新三大空港プロジェクトとして、関西国際空港の二期事業に着工し、中部新国際空港及び首都圏空港の事業を推進することとしております。 　また、航空ネットワークの充実を図るため、地域拠点空港、地方空港等の整備を推進するとともに、あわせて周辺環境対策及び航空路施設の整備等を推進することとしております。 　次に、地域における公共交通の維持整備について申し上げます。 　地域住民の生活に不可欠な地方バスの運行の確保及びバス交通の活性化を図るとともに、中小民鉄の近代化等を図るため、これらに要する経費の一部を補助することとしております。 　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。 　さらに、離島航空輸送の確保を図るため、離島航空機購入費の補助制度の改善及び空港使用料の軽減措置を講ずることとしております。 　次に、海運、造船及び船員雇用対策について申し上げます。 　海運対策につきましては、日本籍船及び日本人船員の確保等を図るため、国際船舶に関する施策の円滑な実施、拡充のための事業に対し補助を行うとともに、外航船舶その他の施設の整備に必要な資金について、日本開発銀行からの融資を行うこととしております。さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 　造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、超大型浮体式海洋構造物等の研究開発事業に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。さらに、ＯＥＣＤにおいて合意された造船協定の円滑な履行を図ることとしております。 　船員雇用対策については、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給や離職高齢船員の活用対策等の施策を推進することとしております。 　次に、人に優しい交通の実現、観光の振興、国際協力及び貨物流通対策について申し上げます。 　高齢者や障害者の方々が交通施設を円滑に利用できるようにするため、特に整備が急がれている鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備の促進をするため、必要な経費の一部を補助することとしております。 　また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、国際観光振興会による国際会議創出支援事業等の実施、観光基盤施設の整備を推進することと しております。 　次に、国際社会への貢献につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等、運輸分野における国際協力を推進することとしております。 　さらに、貨物流通対策につきましては、物流効率化等の推進を図るために、日本開発銀行等から所要の融資等を行うこととしております。また、テクノスーパーライナーの円滑な事業化を図るため、総合的な調査検討を行うこととしております。 　次に、運輸関係の技術開発の推進について申し上げます。 　二十一世紀に向けてより高度な運輸サービスを提供するため、超電導磁気浮上方式鉄道、超大型浮体式海洋構造物等の技術開発の推進に必要な経費の一部を補助することとしております。 　次に、海上保安体制の充実強化について申し上げます。 　国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応して、船舶の捜索救助体制の確立と我が国の権益の確保を図るとともに、震災その他の大規模災害及びけん銃等の密輸などに的確に対応するため、船艇、航空機の代替整備、海上保安通信体制の整備、海洋調査の充実強化、航路標識の整備等を推進することとしております。 　次に、気象業務体制の充実強化について申し上げます。 　台風、集中豪雨雪等の観測予報体制を強化するため、静止気象衛星及び観測予報施設の整備を推進するとともに、地震・火山対策として監視体制の強化を図ることとしております。 　また、地球環境問題に的確に対応するため、気候変動対策の強化を図ることとしております。 　以上申し上げたほかにも、踏切保安施設の整備等、運輸行政の要請である交通安全対策を初め、各般にわたる施策を推進するため必要な予算を計上しております。 　以上をもちまして、運輸省所管の平成八年度予算についての説明を終わります。（拍手）

6. 辻一彦 5

   ○辻委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十四分散会