○土肥
委員 民主の会という最小会派の土肥隆一でございます。十五分しかございませんので、なるべく簡潔に御答弁もお願いしたいと思います。
災害対策基本法の
改正に当たりまして、与野党なかなか積極的な御意見をいろいろと出していらっしゃいまして、私もその意見を聞きながら、いい提案を野党もしていらっしゃるというふうに思います。
私は、願わくは、
国民の
災害に関する法律でございますから、両者が合意を見まして、そして、今回の
阪神・
淡路大震災の
経験を踏まえて、国においても地方自治体においても、迅速に
災害復旧、
復興に当たることができることを願っておりまして、ぜひとも合意案をつくり出していただきたいとお願い申し上げます。
さて、私がきょう
質問いたしますのは、震災直後から今日まで、それぞれの分野で
皆さん努力をしていただいたわけでありますけれども、どうも
財政支出のやり方がぐあいが悪いのじゃないか。つまり、お金の使い方が、このような緊急時において必要なものは必要なものとしてすぐに出動できるような組み立てもしなければならない、そのように思うわけであります。
小里前担当大臣が、「震災大臣特命室」という本にも書いてあるのでございますけれども、やはりこれは、例えば三十二、三万人の人が避難所、学校等に集まるときに、そこにずっといてはいけないのでありまして、それを各地に散らばってもらうためには、ある
程度の
財産補償であるとか、あるいは運搬の費用であるとかというものをすぐに貸与する、そして動いてもらう、避難してもらうということが非常に大事じゃなかったかというふうに反省しております。
それはこれからのことでございまして、
国土庁におきましても、初動におけるあり方、お金の使い方について大いに検討していただきたい、このように希望を申し上げておきます。
しかし、震災後十カ月たちまして、いよいよこれから十カ年にわたる
復興計画を達成していかなければならない地元の事情がございます。そのときに、どういう視点でこの
阪神・
淡路大震災の
復興を遂げていくかというときに最も参考になるのは、首相の諮問機関でありました
阪神・
淡路復興委員会の援言というものに注目しなければならないし、また政府としても、この
復興委員会の提言あるいは意見書というものを十分読み取って、これからの施策に反映していただきたいと私は思うのであります。
平成八年度の
予算が今組まれているところでございますけれども、いよいよこれは一般行政扱いになっていくわけでございまして、もちろん、政府におかれましても、この
阪神・
淡路対策に対して特段の努力をしていただけるものと思います。
例えば、冒頭の
復興委員会ではこう申し上げております。「
復興十カ年
計画の策定にあたっては、
通常の一般行政と、
阪神・
淡路震災
対策のための特別の行政と区分を明確なものとして、
復興対策の優先課題を明らかにすることが必要になると考えています。」こう言っております。
いよいよ来年度から、
予算の編成において、今審議中、検討中でございますけれども、八月四日に、「
平成八年度の概算要求について」という閣議了解がございます。第四項で、なお書きで、「「
阪神・
淡路地域の
復興に向けての取組方針」に基づく
復興特別
事業に係る経費の
平成八年度における取扱いについては、同「取組方針」を十分に踏まえ、
予算編成過程において検討する」、こう書いてあります。
復興特別
事業という言葉が出てまいります。この
阪神・
淡路復興委員会の援言によりますと、この
復興に関する特別
事業は、
復興特別
事業と
復興特定
事業、この二つに分けてありまして、非常にわかりやすい。そして、すべての
予算を
復興特別
事業と
復興特定
事業と振り分けて、その間を明快にするように、このように提言しております。
そこで、お聞きいたしますけれども、今回、
平成八年度
予算でいよいよ
予算が組まれるわけでありますが、そのときの、ここに言われている
復興特別
事業というのは、この
復興委員会の
復興特別
事業というふうに理解していいのでしょうか。