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森本委員 今
国会の初めの四日に、私
たちは、
景気対策の
必要性から、
租税特別措置法それから
地方税法の一部を
改正する
法律案を出させていただきました。同時に、我々は、こういった問題を十分
審議できるだけの
会期が必要だということを
主張したわけでございますけれども、それについては、先般この
委員会でも申し述べましたが、
採決によって我々の
主張は通らなかったわけでございます。
きょう終わるに当たって、我々は、きょうから
審議をしろというのは大変厳しい話であるかもわからないけれども、やはりこれは
継続審議にすべき問題ではないだろうか。要するに、秋の
臨時国会に
与党案を
提出するから今回我々の
主張を
継続しないのだというのは、私は
理屈として通らないと思うし、
内容が重なっているから
継続しないのだというのであれば、なおさら私は、我々が出した
法案は
与党の
皆さんものんでもらえる
法案であるので、
内容が重なっているのであれば
継続して次の
国会てやろう、やはり
国民に
景気対策に対する
国会としての
姿勢を示していくべきではないかと思っておりまして、今の
谷垣筆頭理事の
理屈については我々は全く納得ができないし、
国民の
皆さんが聞きますと、恐らくこの二つの理由では納得できるものではないと思います。
この
景気対策については、ぜひ
継続審議にしていただきたいし、同時に、さきの
国会に提案いたしました
行政改革法案を今
国会でも
提出させていただきました。前のときも申し上げましたけれども、
総理が
行政改革に命運をかけるとおっしゃった点もございますし、
行政改革については、
与党の中でも積極的に取り組まなければならないとおっしゃっているそれぞれの党派があるわけでございまして、この
行政改革法案もそういった趣旨から
継続審議にすべきである。それを
廃案という形で、単に党の問題としてそういうことを片づけられるのは極めて遺憾ではないかと私は思うわけでございます。
今、
国民の
皆さんが
国会の
活性化の中の一つとして望んでいることは、
議員立法という点についてもっともっとあってもいいのではないだろうかということも同時に望んでおられるわけでございまして、私
たちが出させていただいたこの
法案を簡単に
廃案にするというその
姿勢については、私はきょうは厳しく申し上げさせていただきたい、このように考えるところであります。
おっしゃっていただいた
理屈は、私
たち納得できません。ぜひ
継続で御
審議を願いたい、このように思っております。