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1995-02-08 第132回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
七年二月八日(水曜日) 正午開会
—————————————
委員氏名
委員長
青木
幹雄
君 理 事
大塚清次郎
君 理 事
佐藤
静雄
君 理 事
稲村
稔夫
君 理 事
菅野
久光
君 理 事
星川
保松
君
井上
吉夫君
浦田
勝君 北
修二
君
高木
正明
君
吉川
芳男
君 谷本 巍君
野別
隆俊
君
細谷
昭雄
君
村沢
牧君
刈田
貞子
君
都築
譲君
矢原
秀男
君
井上
哲夫
君 林
紀子
君
喜屋武眞榮
君
—————————————
委員
の
異動
一月二十六日
辞任
補欠選任
矢原
秀男
君
風間
昶君 二月二日
辞任
補欠選任
風間
昶君
横尾
和伸
君 二月三日
辞任
補欠選任
横尾
和伸
君
風間
昶君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
青木
幹雄
君 理 事
大塚清次郎
君
佐藤
静雄
君
稲村
稔夫
君
菅野
久光
君
星川
保松
君 委 員
浦田
勝君 北
修二
君
高木
正明
君
吉川
芳男
君
野別
隆俊
君
細谷
昭雄
君
村沢
牧君
風間
昶君
刈田
貞子
君
都築
譲君
井上
哲夫
君 林
紀子
君
国務大臣
農林水産大臣
大河原太一郎
君
政府委員
農林水産大臣官
房長
高橋 政行君
農林水産省経済
局長
東 久雄君
農林水産省経済
局統計情報部長
今藤
洋海
君
農林水産省構造
改善局長
野中 和雄君
農林水産省農蚕
園芸局長
日出 英輔君
農林水産省畜産
局長
高木
勇樹
君
農林水産省食品
流通局長
鈴木 久司君
農林水産技術会
議事務局長
山本 徹君
食糧庁長官
上野 博史君
林野庁長官
入澤 肇君
水産庁長官
鎭西
迪雄
君
事務局側
常任委員会専門
員 秋本 達徳君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
農林水産政策
に関する
調査
(
平成
七年度の
農林水産行政
の
基本施策
に関す る件) ○
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関す る
特別措置法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する特 別
措置法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
農業経営基盤強化促進法
の一部を改正する
法律
案(
内閣提出
、
衆議院送付
)
—————————————
青木幹雄
1
○
委員長
(
青木幹雄
君) ただいまから
農林水産委員会
を開会いたします。 去る一月十七円に発生いたしました
平成
七年
兵庫
県
南部地震
により、多数のとうとい人命を失いましたことはまことに痛ましい限りでございます。
犠牲者
の
方々
に心から弔意を表します。 ここに、
犠牲者
の御冥福を祈り、
黙祷
をささげたいと存じます。 御
起立
を願います。
黙祷
。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
青木幹雄
2
○
委員長
(
青木幹雄
君)
黙祷
を終わります。御着席願います。
—————————————
青木幹雄
3
○
委員長
(
青木幹雄
君)
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月十八日、
西岡瑠璃子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
細谷昭雄
君が選任されました。 また、同月二十六日、
矢原秀男
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
風間昶
君が選任されました。
—————————————
青木幹雄
4
○
委員長
(
青木幹雄
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
農林水産政策
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
青木幹雄
5
○
委員長
(
青木幹雄
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
青木幹雄
6
○
委員長
(
青木幹雄
君)
農林水産政策
に関する
調査
を
議題
といたします。
平成
七年度の
農林水産行政
の
基本施策
について、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
大河原農林水産大臣
。
大河原太一郎
7
○
国務大臣
(
大河原太一郎
君)
農林水産委員会
の開催に当たり、まず、
関西地方
を襲った
兵庫
県
南部地震
により亡くなられた
方々
とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された
方々
や
避難生活
を続けておられる
方々
に心からお見舞い申し上げます。 私自身といたしましても、
地震発生
の連絡を受け、直ちに、
被害状況
の
調査
と必要かつ万全の
対策
を講じるよう指示いたしました。
被災地域
において緊急に必要な
食料等
の
救援物資
の
提供体制
を
整備
するとともに、いち早く神戸市に
食料等供給現地対策本部
を開設し、実情を掌握しながら、
救援物資
の円滑な
供給確保
に努めているところであります。 また、
地震
による
農林水産業
への
被害
の大きい淡路島につきましては、
被害状況
の
現地調査
と必要た
対策
の検討を行わせております。 今回の
地震
の
被害
は、
農林水産物
の
生産
、
流通
、
消費
等多方面に及んでおります。私は、
農林水産行政
を預かる者として、また、
食料
の
安定供給
に責任を持つ者として、
対応
に万遺憾なきを期するよう
全力
を尽くしてまいる所存であります。 それでは、
農林水産行政
の
推進
に関し、私の
所信
の
一端
を申し上げます。
農林水産業
は、
国民生活
に不可欠な
食料等
の
安定供給
という大切な
使命
に加えて、
地域経済
・
社会
の安定と
維持発展
、
国土
や
自然環境
の
保全
など極めて多様で重要な
役割
を果たしております。また、
国土
の
大宗
を占める
農山漁村
は、
生産
の場であり、かつ、
農林漁業者
と
地域住民
の
生活
の場であることはもとより、伝統に裏づけられた個性に富む
地域文化
をはぐくみ、緑と潤いに満ちた
生活
・
余暇空間
を
国民
全体に
提供
するという
機能
を有する
国民共有
の財産であります。 こうした
役割
や
機能
を持つ
我が国
の
農林水産業
と
農山漁村
をめぐる
状況
は、
我が国経済
の
国際化
、
高度化
、人口や
産業
の
都市
への集中といった諸
情勢
の変化の中で、
従事者
の
減少
、
高齢化
の
進行
、
山村等
における
過疎化
だと近年大きく変貌しております。 特に、本年四月からの
ウルグアイ・ラウンド農業合意
の
実施
により、
我が国農業
・
農村
は新たな
国境措置
のもとで厳しい
環境
のもとに置かれることになると認識しております。 このような中で、今後の
農林水産行政
を
推進
するに当たっては、
長期的展望
のもとに、着実に魅力あふれる
農林水産業
と
活力
ある
農山漁村
を実現していくとともに、
国土
の均衡と特色ある
発展
を図ることが重要であります。また、このような
取り組み
こそが、総理が
施政方針演説
で述べられた「創造とやさしさの
国づくり
」に通ずるものであると確信しております。 このため、
農林水産省
といたしましては、昨年八月の
農政審議会報告
「新たな
国際環境
に
対応
した
農政
の
展開方向
」を今後の
政策推進
の指針としつつ、
農林水産業
の二十一
世紀
に向けた飛躍を図るとともに、
農山漁村
が多様で
活力
ある
地域社会
として
発展
することができるよう努めてまいります。 以下、
平成
七年度における主要な
農林水産施策
について申し上げます。 まず、
農業
の
振興
と
農村地域
の
活性化
についてであります。
ウルグアイ・ラウンド農業合意
の
実施
に伴う
影響
を極力緩和するとともに、
我が国農業
・
農村
の自立と
持続的発展
を期して、昨年十月に決定された
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱
に基づき、
関連対策
の着実な
推進
を図るとともに、
農業
の
体質強化
と
活力
に満ちた
農村地域
の建設を図るため、以下のような各般の
施策
を積極的に
展開
してまいります。 第一は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の着実な
推進
であります。 「新しい
食料
・
農業
・
農村政策
の
方向
」、いわゆる新
政策
が目指す効率的かつ安定的な
農業経営
が
生産
の
大宗
を担う力強い
農業構造
を実現するため、
育成
すべき
農業経営
への
農地利用
の
集積
、その
安定的営農展開
のための
負債対策
、
土地改良負担金対策
の
推進
を図るとともに、
就農支援
のための無
利子資金
の
貸し付け
による
新規就農者
の
確保
、
国境措置
の変更に伴う各
作物
の特色に応じた
対策
を
推進
します。 また、効率的かつ安定的な
農業経営
による
生産展開
のための
基礎的条件
の
整備
を図るため、高
生産性農業基盤
の
整備
の重点的かつ加速的な
推進
を図るとともに、
地域
の
農業生産
の
高度化等
のための諸
施設
の
整備
、
生産現場
に直結した新
技術
の
開発
を進めます。 さらに、
ウルグアイ・ラウンド農業合意
の
影響
が特に大きくあらわれるおそれのある中
山間地域等農山
村
地域
の
活性化
のため、
新規作物
の
導入推進
のための無
利子資金
の
貸し付け
、
生産基盤
と
生活環境
の
一体的整備
、
地域産品
・
地域資源等
に関する
情報
の
発信拠点
の大
都市
における
整備
を図るとともに、
農地保全活動
を
推進
します。 また、以上の
施策
とあわせて、暮らしやすく、開かれた
農山
村
地域
を建設するため、
道路等アクセス条件
の
改善
、
上下水道等
の
整備
、
情報通信
の
高度化
の
促進
、医療、
保健
、
福祉水準
の
向上
、教育、
文化施設
の
整備等
、
各種
の
施策
が関係各省庁において講じられることにたっております。 第二は、
担い手
に焦点を置いた効率的かつ安定的な
農業経営
の
育成
であります。
経営感覚
にすぐれた効率的かつ安定的な
農業経営
の
育成
に資するため、
経営改善
に向けての
融資制度
を含む総合的な
支援策
を講じるとともに、次代の
農業
を担う意欲と
経営能力
にすぐれた
青年農業者等
の
育成確保対策
の
充実強化
、
農山漁村
の女性、
高齢者
の
地位向上
、一層の
能力
の
発揮等
に資するよう
対策
の
充実
を図ります。 また、
担い手
への
農地利用
の
集積
に資する
農業生産基盤整備
を
推進
するとともに、新たな
農業構造改善事業
の発足により、
担い手
を中核とした
地域農業
の
生産体制
の確立を図ります。 さらに、
畜産
、畑作、野菜、果樹・花片など、それぞれの
生産部門
に応じて、
各種
の
施策
を総合的に
展開
するとともに、
生産者
、
生産者団体
の一層の
主体的取り組み
を
基礎
に、
地域
の
自主性
の尊重を旨として、
水田営農活性化対策
を着実に
推進
します。 第三は、中
山間地域等
の
農山漁村地域
の
活性化
であります。特に、
国土
や
自然環境
の
保全
に寄与している中
山間地域
の
活性化
は、
国土
の健全な
発展
を図る上で極めて重要であります。 このため、
地域
における
起業支援
、
都市等
に比べて立ちおくれている
生活環境
と
生産基盤
の一体的た
整備
、
都市
との
交流促進等総合的視点
に立った
地域活性化
の
支援措置
として、
山村振興等農林漁業特別対策事業
の
創設
、
地域条件
に応じた
生産基盤整備等
を
推進
する中
山間地域総合整備事業
の
拡充等
の
施策
を講じるとともに、中
山間ふるさと
・水と
土基金
の
充実
、グリーン・
ツーリズム等都市
との連携による
地域
おこしの
活動
の
支援等
を行います。 第四は、新
技術
の
開発普及
の
推進等
であります。
農林水産業
に関する
重要政策課題
に
対応
するため、
農業
の
生産性向上
、
環境問題等
への
取り組み
を
強化
するための
研究
を
推進
していくことが必要であります。 このため、次世代を担う画期的な
水稲品種
の
育成
、革新的な
農業機械等
の
開発
、
実用化
とその
利用促進等
を
推進
するとともに、
ゲノム解析研究
を初めとする
基礎
的、
先導的研究
を
強化
します。 また、効率的かつ安定的な
農業経営
の
育成等
に資するため、
農業
に関する総合的な
普及指導体制
を確立するとともに、
統計
の
整備
と
行政
の
情報化
を
推進
します。 第五は、
環境
問題への積極的な
対応
と
国際協力
の
推進
であります。
農業
が有する
環境保全機能
と
物質循環型産業
としての
環境
に優しい特質を最大限に活用することができるよう、
地域合意
に基づく
環境保全型農業
の総合的な
推進
を図るとともに、
家畜ふん尿処理施設
の
整備
、堆厩肥の
利用促進等畜産環境対策
の
強化
、再
資源化技術
の
開発等食品産業
における
環境対策
の
総合的推進
を図ります。 さらに、
熱帯林
を初めとする
森林保全対策
、
砂漠化防止
、
農地保全対策等地球環境保全対策
の
拡充
を図るとともに、
開発途上国
への
技術支援等
に関する
企画調査
の
実施
だと、
農林水産分野
における
国際協力
を
推進
します。 第六は、
食品
の
加工
、
流通
及び
消費対策等
の
推進
であります。
食品産業
の
競争力
の
強化
と
国産農産物
の
利用拡大
との両立を目指し、
農業生産
から
加工
、
流通
、
消費
を含めた一連の流れである
フードシステム
全体としての
高度化
を図るとともに、
農産加工対策
など
食品産業
の
経営基盤
の
強化
、
技術開発
、
卸売市場
の
整備
、
食品産業
の
活性化等
を
推進
します。 また、
食品
の
安全性確保対策
の
充実
、
食品
の
日付表示
の
適正化
のための
点検指導
の
実施等消費者対策
の
充実
を図ります。 このほか、
農林漁業金融公庫資金
の
充実等
にも努めてまいります。 次に、
林業
の
振興
についてであります。 緑と水の源泉である
森林
は、
地球環境
を
保全
する上でも、豊かな
国民生活
の土台を築く上でもかけがえのない重要な
役割
を果たしており、
国民
の
森林
・
林業
に対する要請も、
水資源
の涵養、
国土
の
保全
、
保健休養
の場の
提供等
ますます
多様化
、
高度化
してきております。一方、このような
森林
・
林業
、
木材産業
を取り巻く
情勢
は、
森林
を守り育ててきた
山村
の
過疎化
、
高齢化
の
進行
、
木材価格
の
低迷等
依然として厳しい
状況
にあります。 このような
状況
に対処し、
林業
、
木材産業
の
活性化
と緑豊かな
森林
・
山村
の
整備
を図るため、
住宅資材
の
標準化等木材供給
低
コスト化
のための総合的な
対策
を
推進
するとともに、
森林
の
流域管理システム
を
実行段階
に移し、
流域林業
の新たな
展開
を図ります。 さらに、良質な水の
安定的供給
、豊かで美しい
環境
の
整備
、安全で快適な
国土空間
の創出のため、造林、林道、治山の各
事業
を
計画
的に
推進
します。 また、
国有林野事業
につきましては、
国有林野事業
の
改善
に関する
計画
に即して、
経営改善
を着実に
推進
します。 次に、
水産業
の
振興
についてであります。
水産業
は、健康的で豊かな
日本型食生活
を支える
水産物
の
国民
への
安定的供給
、
漁村地域
における主要な
就業機会
の
提供
など、多様で重要な
役割
を有しております。他方、現在、
公海漁業
に対する規制の
強化等
に加え、近年の
漁獲量
の
減少
、
価格低迷等
による
漁業経営状況
の悪化、
就業者
の
減少
や
高齢化
による
漁村活力
の
低下等
、
内外とも
に難しい局面を迎えております。 このような中で、二十一
世紀
に向け新たなニーズに
対応
した
水産業
の
振興
と
活力
ある
漁村
の形成を期して、
中小漁業者
の
経営改善
に向けた
取り組み
を
支援
するために必要な低利の
短期運転資金
を
貸し付け
る
漁業経営改善促進資金
の
創設等
、
水産制度金融
の総合的な
充実強化
を図ります。また、
漁業生産構造
の
再編整備
を弾力的、効率的に進めるとともに、
国内水産物
の
競争力
の
強化等
を図るための広域的な
協力体制
、
流通加工施設
の
整備
を図ります。 さらに、
漁業生産基盤
、
漁村生活環境
の
整備
を
推進
するとともに、
我が国周辺水域
の
漁業振興
を図るため、
資源管理型漁業
の一層の
推進
、
定着化
を進めます。 以上のようだ
農林水産施策
を
展開
するため、
平成
七年度の
農林水産予算
の編成に際しましては、今後の
農林水産政策
の着実な
推進
の第一歩として、十分に意を用いたところであります。 また、
施策
の
展開
に伴って必要となる法制の
整備
につきましては、今後、当
委員会
の場におきましてよろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。 以上、
所信
の
一端
を申し上げましたが、私は、魅力あふれ、
活力
に満ちた
農林水産業
、
農山漁村
の実現に向けて
全力
を尽くしてまいります。
委員各位
におかれましては、
農林水産行政推進
のため、今後とも一層の御
支援
、御
協力
を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第であります。
青木幹雄
8
○
委員長
(
青木幹雄
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ります。
—————————————
青木幹雄
9
○
委員長
(
青木幹雄
君)
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関する
特別措置法案
、
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
、
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する
特別措置法案
、
農業経営基盤強化促進法
の一部を改正する
法律案
、以上四案を一括して
議題
といたします。 まず、
政府
から順次
趣旨説明
を聴取いたします。
大河原農林水産大臣
。
大河原太一郎
10
○
国務大臣
(
大河原太一郎
君)
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関する
特別措置法案
、
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
、
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する
特別措置法案
及び
農業経営基盤強化促進法
の一部を改正する
法律案
につきまして、その提案の理由及び主要な
内容
を御説明申し上げます。 まず、
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関する
特別措置法案
につきまして御説明申し上げます。
農業
は、
国民生活
に不可欠な
食料
の
安定供給
という基本的な
使命
に加えて、
国土
や
自然環境
の
保全
、
地域経済
・
社会
の
維持発展
など極めて多様で重要な
役割
を果たしております。 しかしながら、近年、
農村
における
高齢化
の
進展等
から、
農業
の
担い手不足
が顕在化しており、
青年農業者
の
確保
の
重要性
が増大しております。特に、
ウルグアイ・ラウンド農業合意
に伴い、
我が国
の
農業経営
を取り巻く
環境
が一層厳しくたっていくことが懸念される中で、
農業
が果たしているさまざまな
機能
を発揮させ、その健全な
発展
と
農村
の
活性化
を図っていくためには、
経営感覚
にすぐれた効率的かつ安定的な
農業経営
の
担い手
となることが期待される
青年
の
就農
を
促進
していくことが
急務
であると考えております。 このため、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の
一環
として、無
利子
の
就農支援資金
の
貸し付け
を中心とした
特別措置
を講ずることにより、
青年
の
就農促進
を図ることとし、この
法律案
を提出することとした次第であります。 次に、この
法律案
の主要な
内容
につきまして御説明申し上げます。 第一に、新たに
就農
しようとする
青年
が作成する
就農計画
に対する
認定制度
であります。
都道府県
の
就農促進方針
に即し、新たに
就農
しようとする
青年
は、
就農計画
を作成し、これを
都道府県知事
に提出して、その
認定
を受けることができることとし、このような
認定就農者
に対し、重点的に
就農支援措置
を講ずることとしております。 第二に、
都道府県青年農業者育成センター
の
指定
であります。
都道府県知事
は、
就農支援資金
の
貸し付け
、新たに
就農
しようとする
青年
に対する
情報
の
提供等一定
の
就農支援業務
を適正かつ確実に行うことができると認められる
公益法人
を、
都道府県
に一個に限り、
都道府県青年農業者育成センター
として
指定
することができることとしております。 第三に、
就農支援資金
の
貸し付け
てあります。
都道府県青年農業者育成センター
は、
認定就農者
が
就農計画
に従って
就農
するのに必要な
農業
の
技術
または
経営方法
を実地に習得するための研修その他の
就農準備
に必要な
資金
を無
利子
で
貸し付け
ることができることとしております。なお、
認定就農者
が
条件不利地域
に
就農
した場合については、
償還期間
の
特例
を設けることとしております。 このほか、
認定就農者
に対し
農業改良資金助成法
の
特例
を設けるとともに、
都道府県
における
就農支援体制
の
整備
が図られるよう、所要の
措置
を講ずることとしております。 続きまして、
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
につきまして御説明申し上げます。 近年、
農業
をめぐる
情勢
は著しく変化しており、
ウルグアイ・ラウンド農業合意
に伴い、
我が国
の
農業経営
を取り巻く
環境
が一層厳しくなっていくことが懸念されております。特に、
地勢等
の
地理的条件
が悪く、
農業
の
生産条件
が不利な
地域
においては、
ウルグアイ・ラウンド農業合意
の
影響
が集中すると考えられますが、これらの
条件不利地域
においては、
規模拡大
による
対応
が困難であることから、
地域
の
特性
を生かした
新規作物
の
導入等
により、
農業経営
の
改善
を図っていくことが
急務
であると考えております。 このため、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の
一環
として、
条件不利地域
において
新規作物
の
導入等
による
農業経営
の
改善
を図るための無
利子資金
の
貸し付け
を行う等の
措置
を講ずることとし、この
法律案
を提出することとした次第であります。 次に、この
法律案
の主要な
内容
につきまして御説明申し上げます。 第一に、
条件不利地域
における
農業経営
の
改善
を
促進
するため、
特定地域
新
部門導入資金
を
創設
することであります。
特定地域
新
部門導入資金
は、
地勢等
の
地理的条件
が悪く、
農業
の
生産条件
が不利な
地域
において、
農業
の
経営
の
改善
を
促進
するために
普及
を図る必要があると認められる
作物等
を導入し、新たな
農業部門
の
経営
を開始するのに必要な
資金
とすることとしております。なお、本
資金
が
条件不利地域
を対象としていることにかんがみ、従来の
農業改良資金
よりも長い
償還期間
及び
据置期間
を設定することとしております。 第二に、
特定地域
新
部門導入資金
につきましては、
一定
の要件に該当し、
都道府県
の
指定
を受けた市町村が
貸し付け
を行うことができることとし、
政府
は、
当該貸付事業
に必要な
資金
の全部を
貸し付け
る
都道府県
に対し、これに必要な
資金
の一部を
貸し付け
ることができることとしております。 続きまして、
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する
特別措置法案
につきまして御説明申し上げます。
ウルグアイ・ラウンド農業合意
に伴い、本
合意
が
我が国農業
・
農村
に及ぼす
影響
を極力緩和するとともに、
農業
・
農村
を二十一
世紀
に向けて持続的に
発展
させ、将来にわたって
我が国経済社会
における基幹的な
産業
及び
地域
としていくために必要な
対策
を、重点的、
計画
的に
実施
していくことが求められております。この
一環
として、
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
分野
につきましても、国、
都道府県
及び
民間
の
研究勢力
を結集し、
生産現場
に直結した新
技術
の
開発
を強力に
推進
することが喫緊の
課題
となっております。 このような
情勢
に対処するため、
生物系特定産業技術研究推進機構
に、緊急かつ
計画
的に行う必要のある
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
業務
を行わせることにより、
民間
の
研究開発能力
を活用するための特別の
措置
を講じ、
農業
に関する
技術
の
向上
を通じて、効率的かつ安定的な
農業経営
の
育成
及び
地域
の
特性
に即した
農業
の
振興
を図ることとし、この
法律案
を提出することとした次第であります。 次に、この
法律案
の主要な
内容
について御説明申し上げます。 第一に、
農林水産大臣
は、
生物系特定産業技術研究推進機構
に行わせる
研究開発
等の
業務
の
計画
的かつ効率的な
実施
のための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表することとしております。 第二に、機構の
業務
として、
民間
の
研究開発能力
を活用することによってその効果的な
実施
を期待できる
農業
に関する
技術
の
研究開発
を行うこと等を追加することとしております。 第三に、機構は、
農林水産大臣
の認可を受けて定める基準に従って、
研究開発
業務
の一部を
民間
に委託することができることとしております。 第四に、機構は、
研究開発
業務
に関し、
農林水産省
の試験
研究
機関または
都道府県
に対して、助言、
協力
を求めることができることとしております。 最後に、
農業経営基盤強化促進法
の一部を改正する
法律案
につきまして御説明申し上げます。 近年、
農業
をめぐる
情勢
は著しく変化しており、また、
ウルグアイ・ラウンド農業合意
に伴い、
我が国
の
農業経営
を取り巻く
環境
は一層厳しくなっていくことが懸念されております。 こうした
我が国
の
農業
をめぐる急激な
環境
の変化に
対応
するためには、従来を大幅に上回るペースでの農地の流動化を進め、効率的かつ安定的な
農業経営
を
育成
し、これらの
農業経営
が
農業生産
の相当部分を担うようだ
農業構造
を実現することが緊急
課題
とたっております。 このため、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の
一環
として、一昨年の
農業経営基盤強化促進法
の改正で
整備
された農地保有合理化
事業
について、その積極的な
推進
が可能とたるよう、農地保有合理化法人に対する
支援
の
強化
を図るとともに、
育成
すべき
農業経営
に農用地の利用を
集積
するため、農地保有合理化法人による農用地の買い入れ協議制度の
創設等
の
措置
を講ずることとし、この
法律案
を提出することとした次第であります。 次に、この
法律案
の主要な
内容
につきまして御説明申し上げます。 第一に、農地保有合理化
事業
について、その積極的な
推進
が図られるよう、農地保有合理化法人に対する
支援
を
強化
することとしております。 具体的には、農地保有合理化法人に対し、農地保有合理化
事業
等の
実施
のための助成、農地保有合理化
事業
等の
実施
のために必要な
資金
についての債務保証等を新たに
実施
することとしております。なお、
支援措置
を行う法人を農地保有合理化
支援
法人として位置づけ、必要な監督を行うこととしております。 第二に、所有者から
農業
委員会
に売り渡しの申し出があった農用地について、
担い手
への
集積
を図るため、農地保有合理化法人による買い入れが必要である旨の
農業
委員会
の要請を受けた場合において市町村長が特に必要と認めたときは、農地保有合理化法人は買い入れ協議を行うことができることとしております。 何とぞ、これら四法案につきまして、慎重に御
審議
の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
青木幹雄
11
○
委員長
(
青木幹雄
君) 以上で四案の
趣旨説明
の聴取は終わりました。 四案に対する質疑は後日に譲ります。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十六分散会