1995-04-13 第132回国会参議院逓信委員会第9号

1995-04-13 第132回国会参議院逓信委員会第9号公式Web版

会議録情報 0

平成七年四月十三日（木曜日）　　　午後一時四十二分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　四月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　粟森　　喬君　　　　　古川太三郎君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君　　　国務大臣　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君　　　政府委員　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君　　　　　　　郵政大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君　　　　　　　郵政省通信政策　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君　　　　　　　郵政省電気通信　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君　　　　　　　郵政省放送行政　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君　　　説明員　　　　　　　大蔵大臣官房企　　　　　　　画官　　　　　　　藤岡　　博君　　　参考人　　　　　　　日本放送協会理　　　　　　　事　　　　　　　　中井　盛久君　　　　　　　日本放送協会総　　　　　　　合企画室〔経営　　　　　　　計画〕局長　　　　慶田　敏紀君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機　構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議　院送付） ○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆　議院送付） ○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣　提出、衆議院送付）　　　　—————————————
山田健一 1

○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事中井盛久君及び日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長慶田敏紀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田健一 2

○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
山田健一 3

○委員長（山田健一君）　次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
岡利定 4

○岡利定君　自由民主党の岡でございます。　きょうの議題になっております法案でございますが、これは一昨日審議いたしました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案とともに、マルチメディア社会構築のためのソフト、ハード両面における推進支援法案というものと位置づけられるものでありまして、非常に意義深いものと評価いたしております。　高度情報通信社会の推進は、さきの大臣の所信表明において、新規事業分野の開拓、産業構造転換の促進に資するものであって、そのために高度な情報通信基盤は二十一世紀の新しい社会資本だというように位置づけられております。まさにそのとおりでありますし、去る二月二十一日に内閣が高度情報通信社会推進に向けた基本方針というものを策定されたというふうに伺っておりますけれども、これにのっとって政府全体として着実に推進していただきたいなと思っております。　ところで、高度情報通信社会の推進は我が国の二十一世紀への展望を切り開くという大きな目的と意味を持つものでありますけれども、またさらに新しい事情も加わってきておるんじゃないかなと思っております。　それは、もう既に御存じのとおり、最近の急激な円高、それから株価の低迷、これはもう大変なものでありまして、せっかく上向きかけておりました景気もすっかり回復のテンポがおくれて深刻な事態を迎えております。政府が円高の緊急対策をあすにでも決定されるというように伺っておるわけでございますけれども、これらの状況を打破して内需の拡大、産業構造の高度化あるいは転換の促進、産業空洞化の回避のために情報通信インフラの整備が大変有効であるというような意見がますます強まっております。　例えば、三月二十一日付の日刊工業新聞はその社説で、「景気回復は通信インフラの整備で」と題しまして、「政府は、情報通信インフラの整備を公共事業の最優先課題とし、国と民間の役割分担を明確にして推進すべきである。」というような提言もしております。主管庁である郵政省としてはこれらの意見をどのように受けとめられておるのか、郵政大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大出俊 5

○国務大臣（大出俊君）　岡先生がおっしゃられております日刊工業新聞の社説も読ませていただきましたが、この中で、旧来、公共事業といえば道路だ橋だということになるんだけれども、最大の課題は通信インフラの整備なんだと、そこに公共事業の中心を置けと言うんですね。そういう意味で大きな景気回復への足場づくりが必要だということなんですが、全くこれは同感でございます。　シリコンバレーで政策提案をクリントン・アメリカ大統領、ゴア副大統領がいたしましたが、あそこでも同じことを述べているわけでございまして、金額なども入れた、あれは主として九項目でございますけれども、だから我々の方も本当はそこが必要だということで推進本部をつくって総理を本部長にしたと、こういう経過です。ですから、まさに御指摘のとおりなんです。　つまり、民間が主体で公正競争のもとに通信インフラの整備を進めていくんだということを二十一日の基本方針で決めまして、そして公的支援という意味で所要の環境整備を政府がどこまでお手伝いができるか、こういうところがポイントで、そこで例の基盤整備になってきたわけでございまして、三百億のうち二百二十五億と七十五億、財投からと整理基金からと出して利子補給をして二・五％にするということでおさまったという事盾があるわけでございます。　この趣旨のことは二十一日の基本方針の中にも、長くなりますから読み上げませんけれども、きちっと書いてあるわけでございまして、要はこれをいかにしてやるかということ、御指摘の点はそうなんだと思うのでありますが、ハードの面だけでなくてアプリケーションという分野もそのためにいろんな法律を出しているわけでございますが、積極的にひとつ取り上げて情報インフラに対する大枠な投資というのをふやしていく、これが筋だろうと。私も副本部長でございますから、なかなか成果を上げにくい制約が予算的にございますけれども、なお御指摘の点に従いまして一生懸命努力したい、こんなふうに思っております。
岡利定 6

○岡利定君　大臣のお答えのとおりだと思います。いずれにしましても、景気回復が大変大きな課題になっておるわけでありますので、民間においてもそういう推進が本当に勢いをつけて進むように、今大臣おっしゃいましたように大変制約が多い中ではありましょうけれども、予算措置なり支援措置を今後とも積極的に展開していただきたい、まずお願いいたしておきます。　ところで、この支援措置とのかかわりで、三月三十一日ですか、光ファイバー網整備のためのふるさと融資制度の特例措置というのが決まったというように新聞でも見せていただきましたが、その内容をお伺いいたしたい。そしてまた、今後の活用の見通しについてお話しいただければと思います。
五十嵐三津雄 7

○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話のありましたように、光ファイバー網整備の推進に当たりまして、一つには、超低利融資という制度の創設が予算の中で認められてまいりましたが、もう一つ、ふるさと財団の無利子融資のスキームを使うということが認められておりました。　その中におきまして、予算編成の過程ではもう一つ、ふるさと財団の無利子融資の活用に当たりまして、さらに過疎地、離島、そういったところ等についての活用を図るとともに、さらに光ファイバー化を促進するという観点で、融資のあり方について大蔵、自治、郵政、そういったところで検討をして与党の政策調整会議に報告することということとなっておりまして、私ども役所としてはそれが宿題になっておりました。先般、そのことが全面的に各省間あるいは与党調整会議で整理がなされたということでございまして、その内容をまずもって御報告させていただきたいというふうに思います。　具体的には、対象地域といたしまして、過疎地域それから離島地域、法律で言うそれぞれの言葉になってございます。特別豪雪地帯、振興山村、それから半島振興対策実施地域、こういったところにつきましてこのふるさと財団の無利子融資の条件として緩和がなされたということでございます。その緩和のなされ方は、大きく雇用のことに関してでございます。　具体的に、このふるさと財団の融資につきましては、条件といたしまして、この無利子融資を受けたならば、その融資対象事業として地域ごとに指定がありまして、都道府県あるいは政令指定都市では十人以上の雇用をその事業として創出しなければならない、市町村にありましては五人以上の雇用を創出しなければならないということでございました。融資を受けるとそこで必ず雇用を直ちに出すということは、利用される事業の側においては大変厳しい条件になってまいります。　そういうことで、関係各省の向きと折衝しておりましたところ、先ほど申し上げました過疎地等五つの地域に限ってはこれを緩和して、光ファイバー化、光ファイバー網の整備をすることによって、その事業というわけじゃなくて、その周辺全体を含めて雇用が創出されてくるのではないか、そういう意味で、その地域全体に十人でありますとか、先ほど申し上げた地域では五人でありますとか、そういうことで雇用が創出されればよろしいということで、当該事業と一体的に行われるその他の振興事業において確保されればいいということで緩和されたということでございます。　もう一つお尋ねの、どういうことでこの後の活用があるかということでございますが、第一種電気通信事業者と言われるＮＴＴに始まるような地域通信事業者の方々は、まず大都市から光ファイバー網の整備を始めていくというようなことで、先ほど申し上げた地域に直ちにはなってこないというふうに思います。ただ、情報化の推進という観点では、いわゆる過疎地等につきましてもこれをナショナルプロジェクト等を起こしてやっていくということがあるから、そういった意味での利用は出てくる可能性というのもございます。ただ現在、ただいまのところではこういったことにつきまして一種事業者の方々の事業の展開というのはまだはっきり私どもとして掌握をしていないところでございます。　ただ、一方ではＣＡＴＶ事業者でございます。これも先ファイバー整備ということで対象になってまいりますが、この方々につきましては、新規の事業者の場合は、新しくＣＡＴＶを引きますとそこで必ず雇用が出てくるということが一つありますし、先ほど申し上げました緩和された特例措置、雇用が緩和された特例措置というようなことでは、対象地域を調べてみますと、二〇〇〇年までの間にＣＡＴＶの施設の更改、光ファイバー化していくということが予定されているところがこざいまして、大体そういう対象地域となるところでの施設が三十ある、そのうち十八程度は更改を考えているというふうに私どもは掌握をしておりまして、そういう意味では光ファイバー化の推進に大いに役立つものというふうに考えております。
岡利定 8

○岡利定君　無利子融資という大変有利な支援でありますので、運用の妙を得て、特に過疎地だとかはまさに通信の必要な地域でございますので、積極的な展開をお願いいたしておきます。　ところで、日本の電気通信網の光ファイバー化の現状でございますけれども、過日からの当委員会における審議の中でも日本はそんなにおくれていないというようなお話も承っておりますけれども、現在の状況、そして他の先進諸国と比してどういう状況にあると理解しておいていいのか、お話しいただきたいと思います。
五十嵐三津雄 9

○政府委員（五十嵐三津雄君）　我が国の光ファイバー化の状況というのは、いわゆる中継系、幹線部分、こういうところでは諸外国に比べておくれていないのではなかろうかというふうに思っております。　若干数字を申し上げさせていただきますと、ケーブルのルート別に見ていく幹線の部分でございますが、中継系八二％程度が光ファイバー化されている。一部マイクロとか無線がありますので、いわゆる電報電話局と言われたそういうポイントまでの回線には何らかの格好で光が入っているというふうに御理解賜ってよろしいのではないかというふうに思っております。ただ一方、加入者系につきましては、ルートの長さで見ましても四・三％程度というようなことで、まだまだこれからという状況になっております。　諸外国の状況はどうかということで見てまいりますと、例えばアメリカのＡＴ＆Ｔという長距離をやって国際をやっている会社でございますが、ここの状況でも八四・六％というようなことで、ケーブル長の長さてその程度でございますので、ほぼ全体において中継系には光ファイバーが入っているというふうに思われます。ただ、そのアメリカでも加入者系につきましてはまだ六％から七％台。アメリカの場合、特に同軸を使っているという経過もありますが、加入者系はそういう動きでございます。　この際、ほかの国二、三について申し上げさせていただきますと、ドイツ・テレコム、これを見てまいりますと、幹線部分というのは光化がやっぱり八割以上だというふうに言っております。特徴的でございますのは、ドイツ・テレコムにありまして、旧東ドイツの地域においては本年中に加入者系を含めて百二十万世帯に光ファイバー網の敷設をすると。おくれていた通信ネットワークを光化してもっていこうという動きが大変顕著に見えるドイツ・テレコムの取り組みでございます。それからフランスにありましても、幹線、中継系の部分はほぼ九〇％というふうに言っております。それからブリティッシュ・テレコム、英国でございますが、ここも中継系、幹線の部分は八五％程度ということでございます。　先ほど申し上げましたように、アメリカも六％から七％台、加入者系はそういう状況でございますが、例えば光ファイバーに取り組む諸外国の動きということで見てまいりますと、韓国でありますとかそういったところも二〇一五年を目指して光ファイバー化を図っていくという計画を持っておりましたり、あるいはシンガポールあたりはインフォメーションテクノロジー二〇〇〇という構想を打ち上げておりまして、二〇〇七年ぐらい、二〇〇〇年の初頭のうちに加入者系を含めて光ファイバー化をしていきたい等々、先進諸国におきましては大変積極的な取り組みが見えるところでございます。
岡利定 10

○岡利定君　今のお話で、いわゆる中継系といいますか幹線系の光ファイバー化はかなり進んでおるし、世界的に見てもそんなにおくれていないということだけれども、我が国では、世界的にもそういうことでしょうけれども、まさに加入者系の整備はこれからだということのお答えでございました。　いずれにしましても、光ファイバー網の構築というのはもう喫緊の課題だということで、先ほどの大臣のお答えにもありますけれども、政府として積極的な支援策を講じようとしておるわけでございます。中継系それから加入者系それぞれ今までどのような支援策をとってきたか、またこれからとろうとしているかという点についてお伺いいたします。
五十嵐三津雄 11

○政府委員（五十嵐三津雄君）　日本の国の光ファイバー化の推進というのは、基本的には民間主体で進めていただくという考え方に立っておりますが、政府としての当然の役割もあるということで、今先生御指摘のような支援策あるいは民間の方々の創意工夫を結集していくという青写真をつくる必要もあるのではないかというような考え方から、私ども電気通信審議会におきまして一年数カ月にわたって御議論をいただいて、昨年五月に答申をいただいております。今、それに基づきまして御審議をいただいておる法案もその政策展開の一環でございますが、二〇〇〇年までに人口的なカバレッジとしては二〇％、二〇〇五年までには人口的なカバレッジとしては六〇％、そして二〇一〇年くらいまでには光ファイバー化の達成を図っていきたいということを期待しております。　そこで、これまでとってきております、あるいは今後とることも含めましての中継系の支援策あるいは加入者系の支援策につきまして申し上げさせていただきたいと思いますが、一つには、超低利融資、ＮＴＴの売却益を使いましたいわゆるＣタイプの超、超といいますか低利融資、これを中継系については平成三年以降行ってまいっております。もちろん、第三セクターにあってはＮＴＴの売却益のＣタイプが使えますので、無利子融資もございます。　それから、法人税における特別償却あるいは固定資産税の課税標準の特例ということが行われてきておりますし、今後とも引き続きこれを行ってまいりたいというふうに思っております。　特に、これからの取り組みになってまいります加入者系の光ファイバー網の支援策ということで、これは立ち上がり期の先行整備期間ということで、二〇〇〇年までという現段階では一つの時間的な限定がございますが、次のような形で支援策をやってまいりたいというふうに思っております。　それは、いわゆる特別融資制度、超低利融資制度ということでＮＴＴのＣタイプ、さらにそれにつきまして利子補給をしていくということで、最低二・五％までということでございますが、そういう形での支援をやってまいりたいということでございます。もちろん、そういう形での特別融資制度がありますが、一般的な意味でのＣタイプであれば無利子融資とか、そういうことは加入者系にも適用になってまいります。　そのほか、法人税につきましての特別償却、それから固定資産税課税標準の特例ということで、平成七年度からこういうことが適用になるということでございます。それと加えまして、先ほど申し上げましたふるさと財団の無利子融資というようなことが適用になります。　もう一つは、過疎地におきますネットワークの光ファイバー化の促進というような観点から、公的なアプリケーションの開発、普及というようなことを、過疎地等、学校とか病院とか、そういうことが考えられると思いますが、そういうところについて行うことによってネットワークが早く光ファイバー化していくというようなことにつきましても取り組んでまいりたい、支援策をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
岡利定 12

○岡利定君　その支援策でございますけれども、平成七年度の具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。　それから、ＮＴＴ、ＮＣＣあるいはＣＡＴＶ事業者がそれぞれ平成七年度において光ファイバー網の構築をいろいろと計画されていると思いますけれども、それの七年度における見込みといいますか、それと、どういう規模のことを考えているんだろうか、さらにそれに要する設備投資額といいますか、どのぐらいあるというように見ていられるか、お教えいただきたいと思います。
五十嵐三津雄 13

○政府委員（五十嵐三津雄君）　加入者系の光ファイバー化を推進するという観点で、特に平成七年度の場合は金利二・五％を下限とする特別融資制度、これが期待額として三百億円の支援ということで展開できる予算上の措置をいただいているところでございます。　あと、税制の関係につきましては特別償却、加入者系は一四％でございます。固定資産税の関係につきましては、課税標準は第一種電気通信事業者三分の二、ＣＡＴＶ事業者四分の三ということになっております。　そのほかに、先ほど申し上げました過疎地におきます公的アプリケーションの開発、普及を図るということで公共投資という形で支援をするというのが二十三億円ございます。　本年度、平成七年度におきます光ファイバー網の構築、加入者系でございますが、その総事業費というのは超低利融資の融資対象としましては二千二百億円程度を見込んでおります。　内訳を申し上げさせていただきますと、ＮＴＴが千九百億円、これは事業費として千九百億円でございます。それから新規事業者、地域系を含めまして、これが二百二十億円。それからＣＡＴＶ事業者が八十億円ということでございます。そういう融資対象といいますか、事業費としてはそういう規模で推移をしていくものというふうに期待をいたしておるところでございます。
岡利定 14

○岡利定君　平成七年度においても二千二百億ぐらいの投資が出てくるということでありますけれども、やはりこれかなり金利負担というのも大きいわけでありますので、今後とも積極的な支援をぜひお願いしたいなと思っております。　二・五の超低利融資ということでありますけれども、最近ではまた金利が下がってきて長プラで三・幾らになってしまうというような状況でありますので、そういう状況も見ながら、これも大変皆様方にも御苦労いただくようなことで恐縮でございますけれども、事業者がその立ち上がり期をスムーズに入れるように今後ともぜひとも御努力いただきたいと思う次第であります。　ところで、加入者系といってもあるところまでであって、家庭への配線部分ということになってくると支援の対象外になっておるそうでございますけれども、この部分についてどのようにお考えなのか、お聞かせいだだきたいと思います。　いずれにしましても、毎年新築の家が百五十万戸ぐらいあるというように聞いておるわけでございますけれども、そういう家を建てるときに初めからマルチメディア対応の室内配線などがされておれば新しい端末なんかができたときでも非常に導入が簡単になってくるというようなことも考えられますので、例えば推奨方式などを早目につくって世の中に示すとかいうようなことなんかも一つのアイデアかなと思うんでございますけれども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
江川晃正 15

○政府委員（江川晃正君）　先生ただいま御指摘のとおり、この法案におきまして利子助成の対象を幹線部分としているところでございます。これは、幹線部分というのは加入者のニーズがあった場合に即座に端末設備にまで光ファイバーケーブルを引き込む体制をとるために必要な部分でございますが、将来の光ファイバーのニーズの円滑な立ち上がりのために不可欠な部分であります。　その反面、実は先行整備的色合いが濃いものですから、加入者がある程度の数に達するまで投資の回収が困難な設備でもあるわけでございます。しかしながら、加入者のニーズに応じて整備が行われる家庭への配線部分についても、今後のマルチメディア時代を考えればその整備も推進していくことが重要なことだと考えてはおります。　そこで、先生の今おっしゃいました推奨方式でございますが、先生がおつくりになったのではないかと私は思いますが、昭和五十五年、データ通信のＣＣＮＰ、コンピューター・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコルというのでしょうか、それの制定をなさいまして、それ以来コンピューター間通信は飛躍的に発展したということを私たち過去の事実として持っているところでございます。　先生おっしゃいますように、こういったものを今度やったらどうかということとお受け取りいたしますが、ＣＡＴＶの家庭内配線につきましては、平成六年七月に日本ＣＡＴＶ技術協会においてアパートとかマンションなどの集合住宅における配線の設計ガイドラインというのをつくったところでございます。それを郵政省といたしましても住宅・都市整備公団などの関係団体に対してこのガイドラインに基づく設計、施工を働きかけていると。今後ともそういうことにさらに取り組んでいきたい、そう考えているところでございます。　推奨方式につきましても、これは今は民間主導でやっているところでございますが、今後の課題としていろいろと検討してまいる価値のある話ではないかなと思っているところでございます。
岡利定 16

○岡利定君　まだ技術的にも固まっていない点もいろいろあろうかと思いますので、すぐにというわけにもいかぬ面もあると思いますけれども、いずれにしましても全体として進めていかなければいかぬし、また家庭に入って初めて意味が出てくるということでありますので、ぜひ今局長がお答えのような姿勢で取り組んでいただきたいなと思っております。　ところで、先ほどお答えがありましたけれども、平成七年度、ＮＴＴを初め関係者のところで光ファイバー網の整備が進んでいくわけでありますけれども、当面どのような地域から行われていくのかという点について、もしおわかりであればお教えいただきたいと思います。　私は、その際に、阪神大震災で大被害を受けた神戸市の通信網の復興というのが大きな課題になっているわけでございますけれども、これをとりあえずというような形じゃなくて、もうまさにこの神戸市をモデル地域にするぐらいに光ファイバーを優先的に敷設していったらいいんじゃないかというようなことを個人的に思ったりしたこともあるものです。また、神戸市というのはまさに日本の六大都市でもありますし、先行整備期間地域、県庁所在地で二〇〇〇年までに整備すべきところだということにもなるわけでございますので、そういうことをちょっと考えたわけでございますけれども、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
五十嵐三津雄 17

○政府委員（五十嵐三津雄君）　加入者系の光ファイバー網の整備の推進というのは、今私どもこのように考えております。　先行整備期間という意味では一九九五年から二〇〇〇年ぐらいまで、この間にありましては都道府県庁の所在の都市内の主要な地域、人口カバー率、それで大体二〇％ぐらいにまず行くであろう。というふうに申しますのは、民間主体で進めるということがあるものですから、どうしても需要のあるところということになりますので、大都市等のそういう潜在的に需要が見込めるところにまず始まっていくであろう、そのことを支援しながら進めていきたい。　ただ、一方では確かに過疎地に対しての配慮というのが必要なことでございますので、先ほどから申し上げております公共的なアプリケーションの開発とか、そういう意味での点的な推進というのも図ってまいりたいというふうに思っております。　次のステップでは人口十万以上の都市、これが二〇〇〇年から二〇〇五年ぐらいの間ではなかろうかと。そろそろ本格的整備期間ということで、これで人口が六〇％ぐらいカバーできるようになっていただきたいものというふうに期待をいたしております。　さらに、二〇〇五年以降二〇一〇年までは需要もどんどん出始めるのではないか、ブロードバンドＩＳＤＮのようなそういうサービスにつきまして需要がどんどん出始めるのではないかということで、人口が十万以上の都市全体にわたって全国的に行っていって一〇〇％に達するようにしたいものだというふうに期待して各種の施策を打ってまいりたいというふうに思っております。　ところで、先生御指摘いただきました神戸についてはいかがかと、こういうことでございますが、ことしの三月に神戸市の復興計画ガイドラインというのが神戸市においてつくられておりますが、その中でも情報通信のアクセス網の光化というような取り組みが計画されております。また、兵庫県におきます復興計画の中でひょうごフェニックス計画というのがございますが、この中におきましても先ファイバー通信網の先行的な整備ということについて取り組みが継続されているというふうに承知をいたしております。　そういった意味で、具体的に加入者系のネットワークを持ちますＮＴＴにおきましても神戸市における光ファイバー網整備に積極的に取り組むということで態度表明もしておりますし、またそのような考えに立っております。　私どもとしましては、御指摘のように、この光ファイバー網を整備していくということで、そこの地域の経済社会の重要な社会インフラとしての効用が期待できる、あるいは被災地の経済的な復興にも大きな役割を果たすというふうに考えられますので、光ファイバー網の整備につきまして、神戸市、こういったところにつきまして積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
岡利定 18

○岡利定君　ぜひ、効果のあるというか見えるような形で、ああ、やっぱりこういうふうになっていくんだなというようなことが見えるような地域を優先的にやって全国に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　ところで、光ファイバーを使っていろんなマルチメディアが使われるということなんですが、いろいろと技術開発が進んでくる中で、いろんな端末がいっぱい出てきてばらばらになってくるというようなことなんかもあっては大変だというようなことを思うわけでございます。その中で、標準化というのはどこまで意味があるか疑問な面もあるかもわかりませんけれども、ある一定の段階まではやはり利用の標準化というようなことが大変大事な課題ではないかなと思っておりますが、この点について郵政省はどのようにお考えでしょうか。
山口憲美 19

○政府委員（山口憲美君）　高度情報通信社会というのはネットワーク社会ということになりますので、相互運用性でありますとか相互接続性ということが非常に大事なことでございます。推進本部の基本方針の中でも高度情報通信社会の基礎をなすものだということで大変重要な課題だというふうに言っておりますし、それからＧ７の会合の中でも採択されました課題、方策と言っておりますが、六つございますが、その中の一番最初に書いてあるのがこの相互運用性、相互接続性ということで、これを促進するようにということでございます。そして、この相互接続性とか相互運用性の一番の中核は標準化ということでございます。　今お尋ねの光ファイバー網の標準化の問題でございますが、いろいろな側面がございますが、一つはいわゆる広帯域ＩＳＤＮといったものに代表されるネットワークの技術、それからもう一つは画像伝送というふうなもののいわゆる端末の部分にかかわるような技術、それからさらにはビデオ・オン・ディマンドというふうなことに代表されますがアプリケーションの分野の技術、こういうふうなものの標準化を進める必要があるということでございます。　ただいまも申し上げました基本的なネットワーク技術でありますとか端末の部分の技術というのはＩＴＵの場でかなりその審議が進んでおりまして、私どもとしてはほぼ一通りは終了しているかなというふうに思っております。　今後、非常に大事なのは、ビデオ・オン・ディマンド等のいわゆるアプリケーションの部分について光ファイバーを生かしたいろんなサービスができるように、そこのところがいろいろにこれから多彩に展開されていくということになりますが、その部分の技術開発、それからそれに伴う標準化というところが当面重要なことだと思っておりまして、そういう意識を持ちましてこれから標準化の問題について積極的に対応してまいりたい、こう考えている次第でございます。
岡利定 20

○岡利定君　最後にお伺いいたしますけれども、マルチメディア時代ということになりますと、現行のいわゆる時分制とかあるいは従量制を基本ととした通信料全体系というのを抜本的に変更する必要があるんじゃないかというような感じがします。そういう意味で、郵政省においても既にいろいろと検討されておると思いますけれども、この点についての所見をお伺いいたしたいと思います。　もう一つは、このマルチメディアサービスというのがいろんな分野にあるわけですけれども、特にその中でも公共的なサービスというのはやはりだれでも公平にしかも安く利用できるということが一番必要なことだと思います。そういう意味で、いわゆるユニバーサルサービスというんですか、というものの位置づけ、そして具体的にどのようなサービスをそのようなものに盛り込むのかといったようなことについてのお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
五十嵐三津雄 21

○政府委員（五十嵐三津雄君）　いわゆるマルチメディア時代を迎えるというようなことで料金のあり方をどう考えていくかというのは、国民の皆さんが高度情報社会にあってその便益を受けるという観点からは、料金の水準あるいは体系ということが非常に重要だというふうに考えております。　現在の料金の体系というのは、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、距離が長くなれば高くなる、時間が多くなれば高くなるということで、我が国が電話のネットワーク構築をしてまいります中でもある程度平準化を図っていくという考え方でネットワークを構築せざるを得なかったという実態があったと思います。そういった意味で距離が長くなると高くなるし時間が多くなれば高くなる、こういうことでやってまいりました。考えようによっては、そういう利用の平準化というのは場合によっては利用の抑制的な要素にもなってくるというふうに私ども考えているところでございます。　どういう形がいいのかということになりますが、高度情報社会、とりわけ広帯域ＩＳＤＮのような動画像が出てくる、あるいは時間的にももうたっぷり情報のやりとりをしていただくというようなことを考えますと、それにふさわしいような料金というのが必要ではないかというふうに思っております。　特に、私ども利用の実態を見てみますと、平成五年度の実態調査によりますと、平均でございますが、一つの加入電話が一日に使っている時間は十分三十六秒という数字が出ております。二十四時間のうち十分三十六秒しか使っていない。そういう意味ではあとの二十三時間と何ぼはどうなっているのかということで、たっぷり使うというような観点からも大いにそういうことを考えていかなければならないというふうに思っております。　昨年の十月からマルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会というのを発足させまして、そこで学識経験者を中心に御検討をお願いしております。二年間でやる予定でございますが、来年の五月にその最終取りまとめということですが、技術革新あるいは国民の皆さんのニーズの変化、これに適切に対応できるように、反映できるように、そういう環境づくりということで検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。　それからもう一つ、ユニバーサルサービスの関係でございますが、現在日本の国の中でユニバーサルサービスとして位置づけてもいいのかというふうに思いますのは、一つはＮＴＴ法にありますとおりに電話のサービスというのが一つございます。もう一つは放送法に基づくＮＨＫの放送サービス、これがユニバーサルサービスとして国民の皆さんにあまねく提供されるものというふうになっているのではないかと思います。ただ、これから通信・放送融合時代あるいは高度情報社会というようなことになってきますと、先ほど先生からお話のありましたように、どこでもだれでも安い料金で多彩なサービスが受けられるというようなことでございます。　そこで、ユニバーサルサービスの内容は、例えば電話一つをとりましても、今の電話からテレビ電話のようなものまでいくのかとか、その負担をどうするのかとかいうようなこと、これはアメリカもＥＵも今それぞれ国で大議論になって検討しております。最終的には国民の皆さんがユニバーサルな格好で受けるサービスということですので、広く国民の皆さんの御意見とかいうのも聞かなければならないというふうに思っておりますし、またある意味からいいますと、みんなでそれを負担していくということで事業者の負担をどうするかという調整の問題もございます。　そういったことと、現実にはブロードバンドＩＳＤＮのようなサービスがまだ出てきておりませんので、それが出てくるタイミングというようなこともありまして、私どもとしてはそういうマルチメディア時代に向かってどういうユニバーサルサービスが国民にとって有益なのか、その負担はどうするのかというようなことを先ほど申し上げました研究会の中で今あわせて検討をお願いしておりまして、今後ともそういう意味で適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
岡利定 22

○岡利定君　ありがとうございました。終わります。
守住有信 23

○守住有信君　自民党の守住でございます。　今、同委員の方から最後に非常に重要な料全体系の検討の話まで出ましたけれども、その前にちょっと出ました阪神・淡路の大震災、その復旧の中で先端的な光ファイバー等々をあらかじめ計画的に導入していく、こういう御指摘もありました。　ただ、そのときに今までの予算を食うんじゃなくて、災害対策予算、既に本年度一兆円、新しく補正予算を今御検討中ですけれども、一兆円を上回るこの方の災害対策予算の中への食い込みというか利活用というか、これを発想の中にぜひとも入れておいていただきたい。それでないと、災害地域以外のところはある意味じゃ食われるわけです。過疎も食われるわけですよ。そのことは、せっかく災害対策予算を組むんだから、物的な復旧、都市計画、再開発、これは当然ですけれども、さらにその中にビルその他一軒一軒も含めた通信の問題を災害対策予算、復旧予算の中に含めていく。首相のもとに災害対策本部があり、一方、高度情報化の推進本部、両方あるわけですから、そういう発想で取り組んでいっていただきたい。　実を言うと、郵政の建設勘定も見ておりますけれども、ことしは我が九州なんかはちょっちょっなんです。それは専ら神戸地方のこれにどんと突っ込むわけですからね。それと同じような現象が起こっちゃいかぬ、そういうことだけをあらかじめ、もっと積極性を持って大臣、御答弁要りませんが、そういう発想で災害対策予算、これにも通信の問題を入れ込んでいく。一方じゃ総理の下の副本部長でもいらっしゃる。そういう発想で郵政省、国土庁や自治省、建設省その他、そういうあれを組んでいくわけですから、おとといも申し上げましたが、そういう発想、仕組みでビルドしていっていただきたいということを冒頭お願いを申し上げておきます。　実はこの問題、無利子融資ということで、自民党通信部会を中心に、私も一員として、最初はかの有名な斎藤事務次官の次官室に乗り込みまして、大体十年前、ＮＴＴを民営化して株式化してそれが財源になったんじゃないのか、それをいわばお返しするんだよと言って、主計局長や次長に大分文句言ってあれしましたけれども、頑として他に先例がないと。Ｃパターンは第三セクターですな、これはそうじゃないんですから。三セクも一部ありますけれども、そうじゃないからＣにダッシュとついて、そしてＣのパターンでしたが、それに対してさらにあのふるさと財団という、自治省とも一緒になってこういう措置ができた、簡単に言うとそう理解しております。　それで超低利と、超低利という言葉は使わぬ方がいいんだな、低利二・五％。公定歩合を今度またさらに下げるという議論、民間金利はどんどん下がっている、こういうことがありますので、やっぱりそこはバランスよく低利融資、二・五％は余り超にはならぬよ。金利バランスから見てごらんなさい、昔なら超低利だけれども、金融情勢はどんどん刻々変わっておりますからね。　そういうあれで、しかしあとはふるさと財団という方式を入れて、特に私は自民党の過疎対策の議連に昔から入っておって、大体過疎の特別法、過疎地域活性化特別法、議員立法でずっとやってきた。過疎地域振興特別措置法、何年か前から活性化特別措置法。振興特別措置法は電気通信が入っておらぬかったんですよ。そこで、自民党の過疎対策の方でわあわあ言って、それで電気通信に関する設備と。あのときは谷審議官でございまして、彼は法律に明るいから、法制局にも行っておったから、設備と言われた。施設とやったら大がかりですから、施設じゃなくて設備という言葉を入れて、民放のテレビ塔から始まって自動車電話とかオフトーク通信とかそういうものを始め出した、過疎地域に対してはね。　しかし、過疎地域というのは三千三百ある中で千百幾つ、我が熊本でも九十四市町村ありますけれども五十四が過疎地域。それぞれの先生方も自分の郷里、ふるさと、過疎、豪雪もあれば離島もあれば半島もある、こういうことに対する特別法があるわけです。過疎は議員立法でやってきた、二十何年。だから七割補助でございますよ、あれは。過疎特別交付税、過疎特別地方債、過疎特別という名前がついている。大蔵が五割以下に切り下げたいんだけれども議員立法だからできないんだな。そういう特徴を持っておる。こういうものも活用する。　そしてさらに、竹下総理時代の一億円ばらまきと言われたけれども、これが原点になってふるさと財団という何百億の基金を持って、それで利子補給をしている。いろいろな実績があるわけです。やっとここへ入ったんだなと、こういう印象を私は持っておりまして、おくればせながらではあるけれどもよく頑張ってくれた、そういう気持ちでおるわけでございます。　さて、一遍ここで立ちどまってやっぱり過去を、過去といっても二、三年、あるいは三、四年振り返ってみる必要がある、私はそう考えたわけでございます。　そして、この機構の問題、定員わずか百十名。機構は一つしかないものですからね、郵政は。いろんな仕事が山のようにあります。時間がないから一々申し上げません。それで、今度新たに機構の業務、こういうふうになっていくわけですね。融資とか出資とか債務保証とか、こういうところの仕組みがある。今度新たにまた出てくる。そうすると、今度は実践の話で百十人でどういうふうにできるだろうか。しかも相手は事業者だけではない。過疎の市町村あるいは病院とか学校とか、ＣＡＴＶ業者とか回線業者とかいう業者任せでできないようなものまで結びつけにゃいかぬわけですね。　そこらのところを前からも、おとといも申し上げましたけれども、地方電盤、地方の強化ですよ。定員じゃありませんよ、能力、行動の強化、これが非常に大事だと思っておるんです。　率直に言いますと、今まで地方電波監理局の無線の免許、無線の申請者が向こうから部屋へ来るわけですよ、地方電盤へ。それと応対しておればよかった。せいぜい技術の調査ぐらいでよかったけれども、今はもう全然変わってきたわけですね、役割が最大が県との関係、それから過疎等々の市町村の関係、これを直接やらぬと、これまた自治省任せでもだめなんです。自治省も、郵便振替法のときも言いましたように、地方自治が原則ですから、各県各市町村の自主性にお任せでございます。制度をつくるのは自治省、中央政府でやれますけれども、ここの実践力というか、これをやっていかぬと本当に成果は上がらぬなと。　一つ払お尋ねしたいのは、まず放送の方からいきますけれども、かつてＮＨＫが難視解消で一生懸命アンテナをつくった。今度は衛星だ、天から降ってくる。ところが、過疎の貧しい山村地域、林業はみんな没落でございます、金がない、チューナーがない、あるいはアンテナがない。そこでやっとこういう制度がつくられました。　そして、パンフレットを見てみましたら、これは通信・放送機構がつくったパンフレットでございますが、あれは平成になってからすぐできたんですけれども、平成六年度、全国で二千八百八世帯、町村で一基とか二基とか、中には鹿児島の東市来町のように二百三十七とか鹿児島の東郷町、非常に鹿児島県は力を入れておるなということを感ずるわけです。あの広大な北海道で、足寄町は一基、一世帯ということですな。陸別町は一、頭部町は二、平取町が六十八とずっとあって、神奈川県の津久井町、あの周辺でテレビが見えぬのだな、地上波は見えぬのだなと、七百三十二基、こういう特異なところもあります。しかし、全国合計すると二千八百ぐらい。　これは、大森さんも何年か前、徳島に調査に行ったら何ぼあったということが私は頭の中に残っておって、さて全国としてはどうだろうかと思ったら、三千ぐらいいっておりますけれども、大体そういうＮＨＫすらも見えない、地上波さえ見えないところがマクロ的に何世帯ぐらいあるんだろうか、そしてもう既に五、六年たったはずですが、今何割ぐらい解消に向かっていっておるんだろうか。ここを、部下の方が資料をお持ちなら、全国のＮＨＫの難視地域が何万世帯あって、今までこの方策によって、助成によって何ばくらい消えたろうかと。おわかりですか、急に言い出したから。全体で残っておるやつが何万世帯で、これに向かって何ぼ片づけていっておるだろうか。一年に三千弱だな、あと何年かかるか。　ちょっとディジタル化、光ファイバー、ＣＡＴＶの前に一歩振り返って、せっかく放送波の仕組みをつくった、それがあとどれくらいかかるであろうかなと。これは別の局長のときにやったわけです。私は立派だと思っておった。さて、後の執行面の方が末端に行くとどっこいどっこいで、山の奥の奥ですから、これは大変ですよ。パンフレットぐらい送っただけじゃぴんとこないんだな。町村もみずから助成せぬとこの国からのあれは受け取れませんから、そこらあたり、ちょっとアバウトなあれで結構ですからお願いしておきます。
江川晃正 24

○政府委員（江川晃正君）　先生御指摘の施策は平成二年に始まった施策でございまして、通信・放送機構に三十億円を積み立てて、その益金から出資してやっていくわけでございます。　それで、結論から申し上げますと、見えない地域というのは固定的に幾つあるというのではありませんで、少し解消するとまた新しく見えなくなるところも出てくるというようなことがございまして、何か夕日を追っかけているような部分があるように見えるところがございます。そういう意味で、昔からまだそんなに残っているのかと言われるかもしれませんが、現時点で申し上げますと、ＮＨＫの見えない部分というのが五万世帯ほど残っているというのが現在でございます。　これは、先生も今おっしゃいましたように、平成六年度は五十一市町村で約二千八百、三千弱を解消していくわけでございます。一年間でこのくらいの解消でございますので、見通し的に言いますともう少し時間がかかるかなという感じはいたします。　それにしても、この施策で六年度末現在で百五十七市町村で約一万一千世帯に助成が行われて、よい方向に進んでいるところでございます。　以上でございます。
守住有信 25

○守住有信君　五年間、初年度は無理はないと思いますね、周知徹底に時間かかりますから。四年間と見て一万世帯、あと残り五万でございます。多少動く、それは正確に何％ぐらいかどうか知らぬけれども、ＮＨＫで捕捉しておられると思います。　やっぱりこういうのも、過去にやった法律、制度、助成、これも徹底して力を入れていかぬと、ややもすると耕しもの好きで、妙な言い方をするけれども、大森さんみたいに言うけれども、私は脚下照顧といつも言いますが、過去の局長時代にやったやつのフォロー、これがややもすると、大臣に申し上げておきますよ、局長がちょこちょこかわるでしょう、それで部下の課長もちょこちょこかわっておるんだ。そうすると新しいものばかり言って、前の局長、前の前の局長時代の施策が十分徹底していない。だから、こっちとこれと両面要るんですよ。　そういうあれで、本省だけでなくて地方電盤、機構はもちろん含めて、機構は大変ですよ、たった百十人ぐらいしかいないんだ。現実でしょう、百十人。それで全国ですよ。今の三法もありますし、今後も新しい勘定を設けてやられる。それから過去のやつも幾つありますか。それを我が省は機構一本。通産省などいっぱいつくっておるものだから、本当にうんとこっちは出おくれたという思いを私もしておるわけでございます。この一つの機構を活用しながら、しかしそれを支援するときに地方電盤、もう一つがいろんな世界の全国的な事業者団体、私はこれが非常に大事だと思うんです。まして民間活力ですから、民間の自主的な取り組みを地方とも組んで、本省は当たり前ですけれども、地方電盤とも組んでやらせればいい。そして徹底を図る。　しかも、アプリケーションという言葉は嫌いですけれども、公的サービスだから、こっちの世界は民間の世界じゃないんですね。地方公共団体や病院、学校とかいろいろ今ちょっと話が出ましたけれども、そういう世界にこういう高度情報通信というのは理解が非常に難しい。自分自身でやってみましても、先生、そんな話ばっかりしておると選挙は落ちますばいと言われる。実際そうなんです。もう農業の話とか山村の話をした方がアピールはするんです。ところが、おれは郵政省だからなとか言いながらそういう話も入れ込みますけれども、現実的にそれが今まで長い間なかったんです。　近ごろやっと自治省も官房に情報管理室なんかを設けておりますけれども、自治省も局は少ないんですよ。官房と行政局と財政局、裏づけが財政、たったそれしかないんですよね。しかも、地方自治ですから、地方分権ですから、やっぱりどうしても直接指導はないんだ、し切らぬ。それは地方自治を乱すことになりますからね。そこは哲学があるんです。　だから、我々が直接地方の県や市町村と組んでいかぬと、この過疎対策、雇用の拡大とか、これは民間のそういう事業者、後ろにある業界団体、それと市町村、県、これをどうやって結びつけていくかという実践論の方から、推進論の方からこれを日ごろ、私は地方区議員なものだからもういろいろ、農水省だろうと建設省だろうと、厚生省だろうと文部省だろうと自治省だろうとずっとやる。皆さん方にも地方区議員もおられると思いますので、これと情報通信、郵政を結びつける、こういう角度でやっております。　ちょっと一方的にお話ししましたけれども、そこらあたりを十分御認識いただいて、これが通ったら後はいかにして実践的な戦略、戦術、方策を立てて推し進めるというか、そして今度は民間や地方公共団体とも、特に地方の電波監理局、今は電気通信監理局の役割を十分やっていただきたい。あれは通信もＣＡＴＶも両方やっておるわけです。今は局は違うておるわな、こっちは放送だ、こっちは通信だ、政策局がアウフヘーベンだとね。ところが、地方は電気通信監理局長のもとに一緒でおるわけですよ。同じ部屋の中におる。もう階段を上がらぬでもいい、同じフロアの中ですからね。そういう認識を私は持っております。　地方電盤と地元の市町村、民間も含めて地元の業界、これを余計緊密な、協議会とか社団法人も全国的なテーマでもあるから当然おつくりになる。同時に地域ですよ、地方。北海道を初め九州、四国とか中国とかずっとある。そして、大都会ばかりじゃなかぞというあれを、私は地方政治家としてこれを一番念頭に置いておりますので、お話をした次第でございます。　それからもう一つ、この前も一遍やりましたが、光ファイバー網あるいはＣＡＴＶが日米比較で非常に日本がおくれておるというふうにマスコミあるいはいろんな評論家がいろいろ書いておりました。いろんなのが出ておった。これは御承知と思います。ＣＡＴＶがアメリカと比べておくれておるとか光ファイバーがおくれておる、なぜそうなっておるかということに対して、ただ記者会見で、記者クラブでちょっと説明した、そんなのじゃなくて、もっと郵政省は堂々とそういう経済評論家と対談をする。そして、いろんな専門雑誌、「輪際」じゃありませんよ、これは言っておくけれども。そうじゃなくて、そういう専門の業界誌に対談が出る。場合によってはＮＨＫのテレビに出る。かつて森課長がＮＨＫのテレビに出てやっていましたよ。ああ立派だなと思った。何もサリンのあのオウムのディベートじゃなくて、そういう場に出ていって、民間の学者や産業界の人たちとそういう映像を通じて認識をしてもらう。　本論に戻りますけれども、ＣＡＴＶがアメリカはこうでと、確かに数字を見れば、ＣＡＴＶだけを比べればそうなんです。ただ、私は、ＮＨＫは当然ですけれども、地方民放もチャンネルプランをつくって四波体制、それで難視解消、民放に対しても。そして、いろいろ過疎対策とか民放のテレビ塔のこういう補助とか、ずっと積み上げてきておるわけです。ところが、アメリカはもともと民放だから、そういうチャンネルプランとか過疎対策、ＦＣＣあるいは州政府はそういう義務、規制は何もない、どうやろうと自由だということなのか、民放の放送波の方、これが十分でないからこういうふうなＣＡＴＶとかモアチャンネルとか、この発展が私はあるんじゃないかと思う。　そこらあたりをよくわかるように御説明いただきたいと思います。
江川晃正 26

○政府委員（江川晃正君）　先生の御質問に対するお答えは大体先生のお言葉で尽きているところがあるように私思うのでございますが、ＣＡＴＶの日米比較のところで申し上げますと、確かに数字に差がございます。　ちょっとその差のことを触れさせていただきますと、加入世帯でいきますと、ここがいつも言われることですが、コンマ以下は省略しますが、アメリカは六二％、日本は二七％ぐらいポイントの違いがあります。加入可能の世帯数は、アメリカで九七％まであるのに日本は二二％しかないとか、稼ぎ高で申し上げますと、市場規模でございますが、アメリカは二百三十億ドルも稼いでいる。日本はまだ……
守住有信 27

○守住有信君　円で言ってくれ、円で。
江川晃正 28

○政府委員（江川晃正君）　大体それの八十倍ということで、百倍すれば二兆三千億でございます。それの八掛け、一兆六千億ぐらいでしょうか。それに対して我が方は七百億ぐらいでございます。ということで、違いがあるということは確かでございます。　しかし、なぜなのかということを問われますと、先生御自身のお言葉をお借りしてあれですが、まさに四波化体制ということを日本国はやりました。この結果どうなったかと申しますと、ＮＨＫのほかに民間放送が四チャンネル以上見られるというところが日本国は全国で九〇％ございます。つまり六チャンネル見られるわけでございます。六チャンネルが見られるような政策をとってきたということがあえて言えばＣＡＴＶを必要としなかったという一面があるわけでございます。そういう意味で、普及に違いが出てくるというのは、数字の違いはその辺ではなかろうかと思います。　そういうことでございますので、一概にこれはおくれているおくれていると言っていいのかどうかということは、時と場合にもよる言い方ではないかと思いますが、ＣＡＴＶの事業者に先はまだ商売の可能性がこんなにいっぱいあるということを激励するためには、アメリカに追いつけ追い越せという意味では随分おくれているぞと言うのも一つの便法かもしれませんが、腹の底からおくれていると信じ込んじゃったらちょっと日本国も寂しい話になってしまいます。　そういう意味では、私たちは事実の差は承知しておりますが、そういうことを頭に置きながらＣＡＴＶの振興施策を打とうということでいろんな施策を打っているところでございます。今回の法案もその一環でございます。
守住有信 29

○守住有信君　おっしゃるとおりだと思っておる。ただ、時代は六チャンネルでは済まない時代になって、衛星放送からさらにマルチメディアヘ向かうわけですから、ここはやっぱり違いは違いで過去のあれは明確にしておいて、なぜそうか、しかしこれからはこうだとかいう、これも新しい時代に向かっての挑戦の一つだ、第一歩だ、こういうふうに私も理解しております。　さて、そのＣＡＴＶですが、実は御承知のとおり、東京、大阪、名古屋、福岡には財団法人のＣＡＴＶがございます。これは、私はまだ若かったんだけれども、有線テレビジョン放送法ができたのが四十七年ですか、それ以前にまず東京でこういうＣＡＴＶ、最初はいわゆるビル陰障害、それの対策をやろうという動きがあって、そして思い出すのは浅野賢澄さんが電波監理局長のときに、あのときは佐藤栄作首相で、私の五高の先輩、佐藤さんも五高だけれども、それが動いてやろうとした。そのときに法がないから、実は財団法人東京ケーブルテレビというか、これでスタートして大きな都市まで打っちゃった。　ところが、四十七年に法律ができて、法律ができてもまだ福岡なんかもその後財団法人なんですね。四十七、八年でございます。そしてビル険難視対策。この財団という形と今は既に民間株式会社、資本の論理と技術の論理と人材。ところが財団なものですから、これは発展性、新規投資ができない、新しい出捐金、これがなかなかできない。そうすると、どういうことかというと、株式会社が増資に次ぐ増資ですよ。それで大資本も入ってくる、系列の、今で言ったら伊藤忠とかどこでも。それでどんどん発展する。　ところが、財団法人という枠で縛られておりますので、私は最後の次官のころ、あのときは平野君だったかな、まだ電波監理局長だったけれども、これを改組しろと言った。解散すると国庫に帰属します、財団法人は。だから、それはＣＡＴＶその他の調査研究機関として一方残して、出捐者を中心に今度は出資者その他も大同糾合して株式会社でということを言ったんだし、その後も言い続けておりますが、依然として最大の都市で財団法人が残ったままです。　新たに福岡もつくるときにケーブル２１、二十一世紀を目指す、あれはアメリカも技術提携しておりますよ。あのときアメリカが圧力をかけてきた、ＣＡＴＶもクローズドだ、何のことはない、具体的には福岡のケーブル２１はアメリカもやった、アメリカと組んでいる。出資の限度はもちろん守っておりますけれども。そういうので、通信摩擦の中で、そのときはＣＡＴＶ摩擦も起こり出したでしょう。それでこうなったんだな。アメリカも引き下がった。それは限定されておるわけですよ。福岡市の西区と南区だけ。こっちの肝心のセンターの方にある財団法人は一向活力がない。活力がないのはなぜだ。投資力がない、財団法人の。そういう現実もある。　もう時間がないから詳しく申し上げませんけれども、この四十七年以前から始まっておる財団法人をそのままにしておいて、果たしてその持つエリアを光ファイバーに変換とか、やれるのか、やるのか、こういうことでございます。その財団法人の理事長に向かって、郵政も何か理事か何かでちょこっと入っておるぐらいだけれども、事務局長か何か知らぬけれども、呼んで、そこを間い詰めてもらいたい。そして、だめならやっぱり株式会社ですよ、民活。それで、こっちの財団法人としての役割は調査研究、公的にして、こちらはやっぱり株式化していく。東京、大阪、名古屋、福岡でございますな。これは今まで部下からお聞きになっておられますか。あるいは前の引き継ぎとか、その点とういうふうに取り組まれるか、お聞きしたいと思います。
江川晃正 30

○政府委員（江川晃正君）　この問題につきましては私も承知しておりまして、先輩の大事な仕事の一つということで引き継いでいるところでございます。　例えば、具体的に一つ申し上げさせていただきますと、九州の例でなくて恐縮でございますが、例えば東京でいきますとこの手のケーブルビジョンは線路に沿ってでき上がっておりますから、全部細く狭く長くずっとつながっているわけでございます。それが東京の中に大規模ＣＡＴＶ、都市型ＣＡＴＶをつくろうとするときにその部分だけが抜けでできてしまうという結果になってしまっているわけでございます。　しかも、線路沿いのここで言う財団法人のケーブルビジョンは余り活性化されていない、チャンネル数も少ないということで、お客さんの方から見ますと本当は道路一つ隔てたこちらのあれに入りたいという気持ちがいっぱいある、そういう状況をよく私たちも承知しております。　それで、何とかビジョンという会社につきましては、そういうときに隣のものと共同して一つのものに合体してやっていけるようなことができるのかできないのかというようなことを頭に置きながら、今先生のおっしゃる意味で、それは一つの手法だと思います。調査機関にして残しておく、それから株式会社化していくというのもそうかもしれませんが、いろいろなやり方で活性化し、かつ都市型ＣＡＴＶに転換、発展できるような、そういうことでこれらができないものかということは検討課題としていろいろ対応しているところでございます。　平たく言いますと、先生おっしゃいますように、例えば株式会社化というのもどんなものだろうかということで、具体的なそれぞれのケーブルビジョンについていろんな議論をしたり、それから実際に折衝したり接触したりしているところでございます。
守住有信 31

○守住有信君　あれはたしか浅野先輩から聞いたんですけれども、昔はビル険難視、特に首都高速道路、これがわあっとできております。巨大なビルがどんどん建ちます。そうすると、こっちが肝心のＮＨＫや民放すら見えぬ、こういうことがある。そこで、財団法人でスタートは切った。いわゆるビル陰は原因者負担ですから、道路公団とか、その他から大分出捐金は入っております、後の補償まで入っておるんだ。これが私は過去の遺物というか邪魔になりはせぬだろうか。　というのは、面的な発展でしょう、それでだんだん規制も緩和されていくわけでしょう。すると過去に現実のこの部分が残っておる、東京都区内に。それでどんどんほかの区は、例えば文京区なんか、文京区も金を出して後楽園、その他渋谷区も堂々とどんどんやっておる。私はそこのところが非常に今後足かせになりゃせぬだろうか。　まして、これを光ファイバーでやろうというときに、過去一番速く走ったのが過去の遺物になって、遺物だけならいいけれども、邪魔になる。それは住民のためですよ、その地域の。ということが非常に前から気になっておって、せっかく今度の光ファイバー導入、ＣＡＴＶにすらも導入する、そういう新しい時代のＣＡＴＶをつくろう、これは御立派なんだけれども、過去のそういう現実の遺物がある。　もう福岡はよく知っております。そのケーブル２１をつくるとき、福岡市庁まで行ったんだ、私。それがあるために、それで九州電力も出捐しよったけれども、だんだん真実がわかってきて、電力の社長さんもこれはあれだと。　しかし、だれか泥をかぶるやつが要るんですよ、これをあれするとき。長い間囲いでくるんで平穏に来た。これから、こうなっていくときに本当は泥をかぶるやつが要るんだけれども、そういう人がなかなか出てこぬ。江川君も侍の方だから、うむなんて思いながらここにおるわけでございまして、大臣も初めてお聞きになりましたでしょう。これはひとつ、過去のものはある場合には変革せにゃいかぬ、そして新しい時代に備えにゃいかぬのに、四つだけあるんですよ。しかも大都会の中にあるんです。これは御認識をしていただいておきたいと思います。この点はここで終わります。　また話題を変えまして、もう一つありますのが放送機器メーカーの世界、あの通信機械工業会とは私が政策局長以来、次官のときも非常に緊密な関係を持ってまいりました。ところが、放送機器の世界は電子機械工業会なんです。あれは通産省だ。電子機械工業会はコンピューターだけじゃないんだ、放送機器が入っているんだ、端末その他、コンピューターも使いながら。電子機械工業会の中に放送機器が入っておるんですよ、これ通産だというんだ。ここの部分は違うじゃないかと。私は、機械工業会の専務理事まで私の部屋に呼んだりしておった、実は。何か協議会をおつくりになったようだけれども、電子機械工業会、放送の関係だけはある意味じゃ郵政省の所管ですよ、コンピューターは全部向こうかもしれないけれども。これだけを注意喚起させていただいて、時間でございますのでお約束どおりやめさせていただきます。
粟森喬 32

○粟森喬君　私の都合でちょっと質問の時間を繰り上げていただきまして、感謝を申し上げながら、幾つかの点について質問をさせていただきます。　まず最初に、今度の加入者系光ファイバー整備促進のための融資制度を新しくつくったという努力については多とするものでございます。問題は、経過もいろいろあるわけでございますが、当初無利子といって頑張ったわけでございますが、無利子でなくなった。超低利融資で、さっき守住先生もおっしゃっていたけれども、超低利というのはちょっと言葉としては、入るまでは宣伝として使うのは結構でございますが、この言葉をいつまでも使っているというのはどうか。この金利のあり方を含めて運用の仕方について幾つかちょっとお尋ねをしたいと思います。　一つは、公定歩合を恐らく引き下げざるを得ないというのは、これは私が決めることではない、日銀の総裁が決めることですから余り越権的に申し上げられないとしても、市場金利が自動的に下がる。市場金利との比較で高いか低いかということが一つの問題でございます。例えば、ここは財投の資金を使って四・八五でやるわけでございますが、これはひょっとすると下がる、年度ごとに決めているはずでございますから。そうすると、まず下限金利の二・五％というのは、そういう市場金利の変動があっても動かすことのできない制度として認識をするべきなのかどうなのか、まずそのことお聞きしたいと思います。
五十嵐三津雄 33

○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生から御指摘いただきましたとおり、これが超低利融資と言うのかどうかということはあろうかと思います。超低利融資の行き着く先が無利子融資ということで考えますと、低ければ低いほどいいということに相なるわけであります。ただ、一つの区分といたしまして、今、財投金利で四・三％、Ｃ’になってこれが三・五％という意味で低利融資というのがあるので、その区別で申し上げているという意味合いでございます。まずはそういうふうに御理解を賜りたいと思っております。　率直なことを申し上げますと、私ども、加入者系光ファイバー網の推進のためにはよりまた充実した政策というのを考えていかなければならないときもあるのではないかということも考えられますので、先生おっしゃるような意味のことはしっかり認識をして進んでまいりたいと思っております。　ところで、金利の関係でございますが、要するに財投、政府関係の金利という意味では現在のところ二・五％というのが幾つかの支援制度の中でも一番安い金利になっております。そういう意味では、財政当局の方々はよくこれを金利体系、こういうふうにおっしゃいまして、それが下限だということで言われております。このことにつきましては、今回のこの制度の整理に当たりましてはいわゆるＮＴＴ−Ｃ’の融資に対して二％の範囲内で利子補給を行っていくということですが、利子の補給の仕上がりの金利の下限を二・五％にするということで動いております。このことにつきまして、現在の公定歩合というものが下がったとしても、基本的には当面この下限をすぐ変動させるというようなことはないものというふうに認識をいたしております。　これはある意味から言いますと、現在の金利体系ということがある程度前提でございます。そういった意味では、現在考えているような金利体系以外のことで大きく何か事情の変更でも出てくるというようなことになれば、私どもはさらにまた研究はしていかなければならないものではないかというふうに考えております。そういった意味では、政府内部の整理といたしまして、今回御審議をいただいておるその限りにおきましては二・五％が下限というふうに申し上げざるを得ないところでございます。
粟森喬 34

○粟森喬君　逆のこともあるんですね。といいますのは、今、公定歩合の水準、市場金利も大変低うございます。日本の経済をどう見るかということもございますが、高い金利の時代にシフトしたときに、これは二・五％を逆に守れるのかどうかという問題が裏返しにあるんだと。　全体の金利体系というふうに言われましたが、ぜひともその水準は維持していくという立場をやっぱり郵政省としては、その分だけ原資や基金を積まなきゃならぬということが出てきますが、市場金利との間で有利だというだけではなく、特にこの制度が一番重要なのは、情報通信基盤をつくるときに、いわゆる都市の間では比較的一般に事業者が積極的な投資意欲を持つんだけれども、過疎のところで光ファイバーを引く勇気というのは大変な勇気だと私は思う。人口当たりでいくと、引く距離というのは、投資の回収も大変なところでございますから、制度として定着をするときには、やっぱり私は強調すべきは、全国に光ファイバー網をちゃんと、まさに公平に皆さんが情報通信のサービスを受けられる体制として不可欠なものとして、ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。　金利が上がったときには当然またこれ上がっていくという理解なのか、そういうふうに郵政省としては予算をやりくりしてでもやるというような優先的な課題としてお考えなのかどうか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。
五十嵐三津雄 35

○政府委員（五十嵐三津雄君）　利子の補給というスキームを用いまして二・五％と、今回こういうような下限の金利になっています。現行の財投金利が上がり出していった場合のことについてでございますが、政府内部で今回の整理といたしましては二％の範囲内ということですので、財投金利がずっと上がっていきますと、二％の範囲内ですから二・五％を上回る結果になるということもあり得るということでございます。　そこで、私どもとしてそういったことについて、郵政省の予算全体のプライオリティーの問題はありますが、目下の利子補給のスキームとしては二％の範囲内において利子補給分の原資が認められるという形になっておりますので、現行のこの制度からいきますと二％の範囲内で財投が上がり出したときに上がらざるを得ないということになっております。もう一つ、このことにつきましては二〇〇〇年までの先行整備期間の五年間ということで考えております。　そういう意味で、例えば先生お話のありましたように、だんだん整備をされていく中で過疎地とか何かが出てきたら一体どうするのかというような問題というのは、今後進捗状況を見ながらそういったことについても政府の役割として考えなければならないときも来るのではないかということで、今先生からお話のありました点は今後の私どもの課題ということで受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
粟森喬 36

○粟森喬君　二〇〇〇年という先行的な要素でやられた意味は十分わかりますが、ぜひとも全国で光ファイバーがきちんと整備されたという完結の見通しを二〇〇〇年の前にまた検証したり盛りつけをしていただくことを要望します。　次の問題として、ＮＴＴの諮問の問題の中身について政府というか郵政省の見解をお尋ねしたいと思います。　まず、この間も同僚委員から話があったわけですが、ＮＴＴの会社のあり方を諮問するに当たって副題に「ダイナミズムの創出」というふうに書いてあるわけでございますが、何でこんな言葉が出てきたのかというのは前回も質問が出ていました。私も、なぜなのかなということや、Ｇ７のときの文章から引用されたと、こういうふうに、今まで使っていないのが出てきたとすればこれしか考えられません。　この文章をちょっと読んでみて思ったわけでございますが、世界に米英タイプとＥＵタイプというか両方のタイプがあるということをまず一点言いながら、「保護主義を避け、反競争的行為、特に支配的地位の濫用により競争が制限されないようにする必要がある」、そして「ダイナミックな競争の促進」というふうに書いてあるわけですが、今の日本の現状はこの「諮問の背景」の文章から見てどこに位置するのか。　といいますのは、現状について何となく否定的な文章としてここは副題をつけられたのか、余り意味がないんだよというふうに理解をすればいいのか。諮問ですから、その立場についてはっきりさせていただきたい、こういうふうに思うんです。
五十嵐三津雄 37

○政府委員（五十嵐三津雄君）　先般、電気通信審議会に諮問させていただきましたときには、「日本電信電話株式会社の在り方について−情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて−」、こう諮問をさせていただきました。　結論的なことを申し上げれば、私どもは意味のある、気持ちを込めて諮問させていただいたというふうに考えております。いろいろな人のいろいろな議論はありましたが、私ども、情報通信基盤整備というようなことで一昨年から検討しておりますときから日本の情報通信産業のダイナミズムというようなことは言っておりました。私どもの政策あるいは対外的に発表したものの中にもダイナミズムの創出とかそういう言葉を使ったりしたこともございました。　でありますが、今回こういうことで諮問させていただいたときには、大臣に御出席いただきました二月二十五、二十六日のＧ７の会合で八原則六万策というのが方策として盛り込まれたわけでございます。Ｇ７の対応というようなことでＧＩＩにおける八原則六万策というようなことが盛り込まれました。その第一番目にダイナミックな競争の促進、プロモーティング・ダイナミック・コンペティションというようなことが言われておりました。　そういったこともありまして、「諮問の背景」というところは、今までですと余りこういうことを書いてきた例は必ずしも私どもではないのでございますが、現状認識という意味で書かせていただいたということでございます。　そのときに、何を意味しているかということですが、プロモーティング・ダイナミック・コンペティションと言っている議長総括がありますが、その議長の総括あるいは議長コメントというのを見てみますと、このダイナミック・コンペティションということについて、いろいろコンペティションのことについてそもそも議論があったということなんですが、その中で、保護主義を避けて、反競争的な行為、特に支配的な地位の乱用により競争が制限されることのないようにするという意味合いがＧ７のダイナミック・コンペティションという中にはあったということでございます。長くなりまして恐縮でございます。　そういう意味で、私どもとしてはそういうことで活発な競争が国内外ともにおいて展開される、それが国民利用者のためにもなるということを考えて記載させていただいたものということで御理解を賜りたいと思います。
粟森喬 38

○粟森喬君　背景などについてはそういう状況、国際的な大勢との間の協調も考えていかなければならないと、きょうはそのことを議論している時間も私としては持っていません。　そういうことがいろいろあるものですから、逆にここは大臣にちょっときちんと整理をしておいていただきたいのは、政府がいろいろとそういう条件をつけたということでありますが、国会の問題ということになれば、日本電信電話株式会社法の附則第二条の政府措置にかかわることで政府は言ったけれども、国会はあれに拘束もされていないし、むしろ大臣の立場からいってもきちんと白紙で議論をしていただくという立場であるのかどうか、確認の意味でひとつその辺の見解をお願いします。
大出俊 39

○国務大臣（大出俊君）　私は、五十七年七月末の一番最初の行政調査会の答申がございまして、このときから質問を始めまして、六十年の会社法、事業法改正、これも予算委員会で長い時間質問をしておりますし、平成二年のときも携わっておりまして、これはやっぱり政府の責任だということになる、これは。皆さんがどうであろうと、政府はこういう責任を果たしますという答え方をしていますから。ちょうど四月から来年三月末までにあり方について諮りますと、こうですから。　ですから、私は五十嵐さんに、担当局長ですから、ずばっとどこにも偏らない、全くの白紙で、こういう経過で、経過は私の方がよく知っている。だから、こういう経過で、全く白紙で、こっちにもこっちにもつけようと思えば幾らでも色はつくが、つけないということで、そして現状あれから今日まで時間がたっているという周辺の変化もあるんで、その変化というものを一つ考えながら白紙で諮問すると。幅広い変化がこんなにあるんですよということも含めて、国際的ないろんな競争もあるわけですから、含めて議論します。時間はじっくりかけて、必要なら公聴会でも何でもどんどんやるぐらいのことまで考えてやってもらいたいという意識統一を局長と私がしまして、その上でこれでいこうと。　今のダイナミック云々というのは、私も出席していて、参画していて意見を言っている一人でございますから、そういう意味で国際的なそういう状況だということをうたったと。だから私も異論はない、こういうことでございます。全く白紙でございます。
三重野栄子 40

○三重野栄子君　三重野栄子でございます。　情報通信基盤整備の意義と本法律の改正の位置づけにつきまして、国民生活の質の向上という側面から三、四点まず質問をいたします。　この法律案は、「電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るためこという、提案理由だけを伺っておりますと施設整備というハードの側面が先立っているように感じられます。私は、昨年五月に提出されました電気通信審議会の答申が言っているように、高度な情報通信基盤が整備されることにより消費者本位の経済社会への変革が促進されることが必要であるというふうに思います。　そこで、まず伺いたいのは、国民の日常生活は情報通信基盤の整備によりまして二十一世紀にはどのように変わっていくのか、また国民生活の質の向上という側面から見まして、この法律改正を提案された意義につきましてどう理解したらよいか、補足していただきたいと思います。
江川晃正 41

○政府委員（江川晃正君）　ただいま先生御指摘のとおり、情報通信基盤整備に関しましては昨年五月三十一日に電気通信審議会から答申をいただいたところでございます。　それによりますと、二十一世紀に向けて我が国が物、エネルギーの大量消費によって生み出された工業化社会の限界を克服するためには、人間の知的営みである情報、知識の自由な創造、流通、共有化を実現し、生活文化、産業経済、自然環境を全体として調和し得る新たな社会経済システムを構築していくことが必要である。このためには、ネットワーク、アプリケーションのみならず、社会の価値観、法秩序をも含めた情報通信基盤整備が不可欠だと。ちょっと長くなって恐縮でございますが、正確に申しますとそういうような趣旨のことが述べられているところでございます。　このうちで最も基盤的な社会資本であるネットワークの整備というものにつきましては、我が国の総人口がピークを迎えまして、以後急速に高齢化が進むとされている二〇一〇年までには光ファイバー網の全国整備を完了することが必要だと、こううたっているところでございます。　この法案は、そういう点を実践するためにも二〇〇〇年までの先行整備期間における加入者系光ファイバー網整備の促進を図るということを目的としているところでございます。　この光ファイバー網の整備によりまして、公共、生活、産業等の分野にわたるいろいろな多彩なサービスの提供が可能になる、そう考えておりまして、先生おっしゃいます国民生活の質の向上という視点から見ますと、これとのかかわりで申しますと、例えば医療とか教育という点、遠隔医療とか遠隔教育というのもできるでございましょう。行政という面で見ますと、行政情報のデータベースも整うし、またそれを簡単に引き出せるようになるし、防災情報の提供も容易になってくる。産業という面で見ましても、在宅勤務ができるし、テレビ会議もできる。それから生活、消費という面でいきましても、ホームショッピングやビデオ・オン・ディマンド、ホームバンキングなどができてくるなどなど、生活の質が非常に向上してくるだろうと考えているところでございます。　このように、この法案により光ファイバー網の整備が促進される結果、新サービスの提供を通じて国民生活の利便性が飛躍的に向上するとともに情報通信分野におけるニュービジネスの展開が促進される、そういうものだと理解しているところでございます。
三重野栄子 42

○三重野栄子君　二〇一〇年といいますと今五十歳の人が六十五ぐらいになるんです。五十歳の方がうまくそういう機器を扱うことができるとすれば非常に便利になって高齢社会になってもいいと思いますけれども、ひょっとしたらもうちょっと先の方じゃないとこれは全体的に生活を豊かにするということについてはなかなか難しいかなとちょっと思ったりしています。今の二十代、三十代の方々が高齢になった場合は大変すばらしいものになるだろうというふうに思っていますけれども、それの準備期間としてもそれは必要なことだろうと思います。　そこで、ＣＡＴＶについて伺いたいと思います。　郵政省の通信政策局長の私的懇談会であります地域情報化に関する調査研究会から、去る一月十八日に九三年十月以来の最終報告が提出をされているようでございます。その報告には、ケーブルテレビの高度化ということで、ケーブルテレビは、従来の映像配信に加えまして、通信機能が追加されることによって地域における総合的情報通信インフラとしての役割を果たすこととなり、ケーブルテレビを活用した家庭への情報生活道路の構築を目指すと述べられております。　言葉として「家庭への情報生活道路」というのはなかなかいい言葉だと思うんですけれども、どのようなことを考えられているのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。
江川晃正 43

○政府委員（江川晃正君）　先生御指摘のそれにつきましては、従来の放送サービスに加えまして通信サービス、これをブルサービスとここでも言っているところでございますが、そのブルサービスの提供により家庭に直結した広帯域・双方向インフラとしてのすぐれた機能を生かして、マルチメディア時代における中核的情報通信基盤というふうに位置づけているところでございます。　その結果、そういうものが敷設されていきますとどうなると予測されるかといいますと、ちょっと先ほどの話と重複するところがあるのでございますが、例えばチケット販売ということで考えれば、劇場のチケットなりあるいはコンサートのチケットなりが買える。ホームセキュリティー、防犯とか火災通報とか消防署との連携などがよくとれるというようなことで安全がより一層確保されるようになる。在宅医療支援ということで、老人医療とか健康管理が一層行われるようになる。ホームショッピングという点でいけば、デパートとかスーパーとの連携があったり、ホームバンキングみたいなこともできるようになる。ＣＡＴＶ電話、ビデオ・オン・ディマンド、映画、ニュース、教育など、そういったようなものが見られるといいますか利用できるようになるということがこの家庭への情報生活、ＣＡＴＶの新たな位置づけという、結果としてそのようなサービスの享受が家庭においてできるようになるだろう、そう考えているところでございます。
三重野栄子 44

○三重野栄子君　大変便利なものをいよいよ家庭で使うという側からの質問をしたいと思います。　今回の法律改正で加入者系光ファイバーの整備主体としてＣＡＴＶ事業者が加えられておりますけれども、これまでのＣＡＴＶについての取り扱い方と比べて格段に高い公共性が認められたというふうに感じます。それは、今御説明いただきましたように、非常にサービスが広くなったという意味での問題であろうと思います。　そこで、光ファイバーの整備主体にＣＡＴＶを加えることにした経緯ないしその理由、あるいはＣＡＴＶが新たに位置づけされることによって今後どのようなことが期待されていくのかということについて伺いたいと思います。　もう一点申し上げますと、今回の特別融資では、融資の対象が加入者系の光ファイバー網のうちでＣＡＴＶでは分岐点まで、それからＮＴＴなどの通信事業者の場合には饋線点までとなっておりますけれども、各家庭に直接接続される部分は支援の対象になっていないわけでございます。各家庭にすれば支援をされていないということについて、そこらあたりのことをお伺いしたいんです。　利用者である国民の立場から見まして、例えば家庭への光ファイバー網などの新しい情報通信ネットワークの接続あるいはマルチメディアのサービスというものは、先日、京阪奈に参りましたときにマルチメディアのサービスは見てきたんですけれども、各家庭はどのような方法でできるのであろうか。機器の設置、それからその接続というようなものも含めまして今後どのようになっていくのか、見通しをお願いしたいと思います。
江川晃正 45

○政府委員（江川晃正君）　最初にＣＡＴＶがこのたび格段に高い公共性を与えられたということでお話ございましたが、全くそのとおりでございます。ただ我々、ＣＡＴＶにつきましては従来から公共性の高い放送手段だということを要求はしておりました。それがやっぱり本当の意味でＣＡＴＶ自身の発展とマルチメディア化というようなものとの時代がマッチして、今回まさに低利融資の対象として認められた、そのことが即公共性の高いものとして認められたということでは一致しているわけでございますが、そうなったものだということで私たちはそう理解しているところでございます。　そこで、そういうふうに公共性の高いものとして認められたということにつきましては、この審議会におきまして加入者系光ファイバー網の整備主体についてはといって次のように言っています。電気通信事業からのアプローチとＣＡＴＶ事業からのアプローチが可能であり、光ファイバー網の整備に当たっては可能な限り競争状態を創出していくことが消費者利益の増進に資することになると言っております。ちょっと最初の一行を落としましたが、情報通信基盤の整備に関しましてはということでございます。その主体が両方、電気通信事業者とＣＡＴＶ事業者と、こういうふうに二つ、競争的というふうに言われたわけでございます。この答申を受けまして、この法案においてはＣＡＴＶを光ファイバー網の整備主体として支援の対象に加えたというわけでございます。　なお、饋線点までで個々の家庭のところまでは行かないということにつきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、この法案においてはおっしゃいますように利子助成の対象は幹線部分までとしております。これは、幹線部分は加入者のニーズがあった場合に即座に端末設備まで光ファイバーケーブルを引き込む体制をとるために必要な部分でございますので必要なんですが、しかし将来の光ファイバーのニーズの円滑な立ち上がりのためには、そういう意味では不可欠な部分である反面、先行整備的色合いが濃くて、加入者がある程度の数に達するまでは投資の開始が困難な設備です。そこで、その部分に対してまずこの対象にするというふうにやったわけでございます。　それから先の部分、家庭にまで行く部分というのは、家庭への配線部分につきましても今後のマルチメディア時代を考えればその整備を推進していくことが重要だと考えているということは申し上げるまでもないと考えております。　そういうことで、その結果、先生の最後の御質問になろうかと思いますが、ＣＡＴＶがマルチメディア時代の中核的な情報通信基盤となるということが期待されるわけでございます。どういうサービスが提供されるんだということになりますと、また同じような言葉が並んで恐縮でございますからばっと言うだけにいたしますが、例えば放送型のインフォメーション、エンターテインメントとかＣＡＴＶ電話、在宅医療、在宅教育・学習、インタラクティブゲーム、ホームショッピング、電子新聞、ビデオ・オン・デｲマンド、データベース図書館などなど、我々が今考えているよりももっといろんなものが出てくると思います。ここではこういう言葉しかちょっと浮かんでこない部分がございますが、どんどん事業者はすばらしいソフトをつくっていってくれるんじゃないかなと考えているところでございます。　そこで、郵政省としましても、今後ともＣＡＴＶの普及、発展のためにそういうものが出てくるようなさまざまな支援を、本法案をベースにしつつ、また中心にしつついろんなことをやっていきたいと考えているところでございます。
三重野栄子 46

○三重野栄子君　前段に御説明いただきました電気通信事業とＣＡＴＶが競争状態でうまくいくという、そこらあたりが私としては理解ができませんから、もう一言御説明いただきたいと思います。　それからもう一つは、接続というときには、下水道を引く場合に、道路まではあるけれどもその敷地内は自分でしなくちゃならない、そういうのと同じような考え方になるんでしょうか。こんなところに道路を持ってきてもあれなんですけれども、そういうところですね。
江川晃正 47

○政府委員（江川晃正君）　この部分は、電気通信審議会の答申でございまして、基本的にこの整備というのは民間主体でやっていただくということになっております。民間主体でやっていただくときに、そのものが一つでなく競争的で存在する方が物事が進むという前提に立って、ここでは光ファイバー網の整備に当たっては可能な限り競争状態を創出していくことがよろしいというふうに表現されているんだと理解しております。　それから二つ目の問いで、先生道路とおっしゃいましたが、比喩としては全くわかりやすく、そういうことだろうと思います。　通信の世界で申し上げますと、中継、ここを通ってきましてここまでは家庭の、例えば五軒、十軒に分かれる手前までなんです。ここまではすぽっと、あとここからは分かれている、ＡさんＢさんＣさんに分かれているわけです。ここの部分が、これが道路、これが庭というんでしょうか、そういうふうに分かれていくというここの部分、まだお客がついておりません。しかし、希望があればぱっとつながなくちゃいけませんから、ここへ来る何本分はこれでやっていきましょうと、こういう議論で御理解いただければありがたいと思います。
三重野栄子 48

○三重野栄子君　理解できました。　ＣＡＴＶの会社の経営の問題で伺いたいと思いますが、創設以来年々この事業主体はふえているようで、平成五年は百四十社ではないかと思うんです。それが全部というわけじゃなくて、ＣＡＴＶの会社というのは赤字経営が多いということも聞いているんですけれども、こういう赤字経営のところに支援をするというとちょっと疑問もあるんです。支援をしたら赤字がなくなるということも逆に言えばあるかもわかりませんけれども、支援の基本あるいは支援の成果というのはどのようにお考えでございましょうか。
江川晃正 49

○政府委員（江川晃正君）　おっしゃいますように、まだ赤字の会社が多いことは事実でございます。　しかし、加入者系の光ファイバー網の整備というのは、それ自身が多額の投資を必要としますが、一方において、ＣＡＴＶが今度マルチメディアの中でサービスを提供して、すばらしいサービスの主体として生きていくということになりますと、どうしても先ファイバーの導入が不可欠になるわけでございます。その意味で、ＣＡＴＶ事業者は、設備の更改期に来ているようなところはみんな非常に意欲的にこの光に置きかえていくということ、今そういう積極的な取り組みが開始されているというか行われようとしているところでございます。　それで、そういうところに対してＣＡＴＶ事業者の光ファイバー網の整備のための設備投資の軽減措置を講ずるというのが本法の趣旨、目的でございますから、ＣＡＴＶ事業者による当該支援措置の積極的利用がむしろ想定されるところでございます。　おっしゃいましたように、これを具体的に貸し付けていく場面となりますと、個々のいろんな審査などがあろうかと思います。郵政省の認定、いろんな計画なんかを見たりなんかすることもございますから、あると思いますが、いずれにしましても基本的にはコスト、設備投資の軽減措置ということになりますので、おっしゃいますように、この措置をうんと活用することによって光ファイバー網整備にかかる投資負担が軽減されて、事業者の経営状況の改善に資する、そういうことが期待されると考えておりまして、むしろそういうところに貸し付けをしていくことになるだろうと考えているところでございます。
三重野栄子 50

○三重野栄子君　それでは、人材育成の問題についてお尋ねをいたします。　情報通信基盤の高度化といたしまして、ネットワークインフラの整備や情報通信サービスの拡充を図っていくためには、それらを十分に使いこなすのはもちろんでありますけれども、利用者にとってシステムを最適な状況に維持することができる知識、技能、技術のノウハウを持った人材も、やはり使う側もそうですけれども、つくる側の方といいましょうか、そういう方の人材の確保が不可欠であろうと思います。　電気通信審議会の答申は、電気通信基盤充実臨時措置法に基づく人材研修の拡充とその他の人材育成施策の拡充を求めています。　今回の基盤法の改正には人材研修事業の拡充のためのものが含まれていないように思うんですけれども、今後、高度情報通信社会を支える人材はどのように育成しようとされているのか、お尋ねをします。
山口憲美 51

○政府委員（山口憲美君）　ただいま御指摘の高度情報通信社会ということを考えたときの人材育成の重要性というのはまことに御指摘のとおりでございまして、政府の推進本部の基本方針の中でも、一つは、一般のすべての人々がやはりそういったものが自由に使いこなせるような形に持っていくということが非常に大事だということ、それからもう一つは、情報通信に関する専門的、実務的な人材をどう育てるかということが大事だというふうなことが言われております。　せっかくの機会でございますので、具体的にどういうふうな施策をしようというふうにこの推進本部の中で言っているかということを二、三御紹介させていただきますと、一つは、初等中等教育におけるコンピューター等の情報機器の活用体験、高等教育における一般情報処理教育の充実というふうなことを言っております。あるいは二〇〇〇年を目途に全教員がコンピューター活用に関する基礎的な知識や技術を修得するという、二〇〇〇年までに全部の先生がなされると。あるいは高等学校や大学等における情報関連の学部や学科の整備を行う。電気通信や情報処理に関する技術者を養成、確保する。あるいは社会教育における継続的な学習機会の提供、それから指導者の研修の充実。それからまた、公共職業能力開発施設等における学科の充実というふうなことを具体的な施策として取り上げているところでございます。　私どもといたしましては、こういった問題は多くの省庁にかかわる問題でございますので、関係省庁とも力を合わせてこの実現に努力していきたいと考えております。　それで、私どもがこれまでやってきております施策をちょっと御紹介させていただきますと、一つは、こういう情報化というものについて一般的な御理解をいただくというふうなことがまずスタートになるということで、これまで毎年一回全国ニューメディア祭というふうなちょっとしたお祭りをやっていまして、こちらの方に目を向けていただこうというふうなことをやっておりますし、それから情報通信月間におきましては講演会をかなり多く開催いたしまして同じく目を向けていただくように、そうしてまた、今先生お話ございましたような各種の法律等の整備もいたしまして、これまで技術者の育成というふうなこともやってきております。　この教育という分野で具体的にやっておりますおもしろいものをちょっと御紹介させていただきますと、岡崎市でございますが、あそこに三十の小中学校がございますが、それを全部結びまして、そこで教育用の映像データベースというものを整備いたしましてこれを各学校で使っていただく。そういったことで、遠隔教育というふうなものを通じて先生も生徒の皆さん方もなじんでいただくというふうなことの実験をしておりまして、いわば具体的に目に見える形でいろいろこういう人材育成というふうなものにつながるような施策をやりたいということでございます。この岡崎市の状況を見ながら、これをモデルといたしまして全国的に、ただ観念的にということじゃなくて具体的に使っていただくという形で、そういう人材育成につながるような施策をやっていきたいと思っております。　なおまた、これまで何度もお答えをさせていただいておりますけれども、現在、もっと幅広くいろいろ施策等を検討していきたいということで調査研究会を開催しておりまして、この調査研究会におきましても人材育成のあり方につきまして近々答申をいただけるものというふうに思っているところでございます。
三重野栄子 52

○三重野栄子君　特に教育の問題についてはおいそれとできない。問題でございます。教科書の問題、カリキュラムの問題、機器の問題は割とさっとつくればできるというふうなお金で解決できそうな問題でございますけれども、その他のカリキュラムを変えていくとかそういう問題はなかなか入りにくいこともあろうかと思うんですけれども、それは文部省とはどういう形で進められているんでしょうか。　今、岡崎市の場合を伺いましたけれども、それは何年かかってその後でやるのか、あるいは並行的に進んでいるのか、そこらあたりをお伺いします。
山口憲美 53

○政府委員（山口憲美君）　今お話しのカリキュラム、具体的な問題につきまして今こういうふうにやる方向でというふうなことをお答えできるような状況ではございませんが、私どもといたしましては、こういう基本方針ができましたので、関係の各省が協力し合って実施指針というものをつくろうということにしておりまして、それを年内につくるということにしております。　今の問題がどういうふうに処理されるかちょっと申し上げられませんが、そういうふうな作業の現在段取りになっているということでございます。
三重野栄子 54

○三重野栄子君　それでは、大臣に最後にお尋ねをいたします。　情報基盤整備による福祉社会の実現への期待ということで大臣に一言お伺いしたいのでございます。　かつて電電公社の首脳で、情報通信による福祉社会実現という意味で情報福祉社会という言葉を使った方がおられますけれども、今国民が求めていますのは二十一世紀に向けた生活者中心の知的社会へのパラダイム変化といいましょうか、そういうことであろうと思うわけでございます。　政府は現在、今も伺いましたけれども、高度情報通信社会推進本部を内閣に設置して、情報通信基盤の整備に政府が一体となって取り組んでおられるということがわかります。ただ、これまでのように通信機器メーカーなどのいわば供給サイドの産業政策になってしまうということにならないようにと心配をしているわけでございますけれども、情報通信政策の展開について大臣のリーダーシップを特に期待いたしまして、一言御所見をお伺いします。
大出俊 55

○国務大臣（大出俊君）　三重野さんが京阪奈においでになったというお話ですからおわかりいただいているんだと思うんでありますが、あそこの奥様方がパソコンをたたいているわけですよ、最近は。もう五十七、八、ぐらいですかな、あの方々は。パソコンをたたくんですよ。普通だと衝動買いするんですよ。精華町というあそこはスーパーは大きなのが一つしかないんですね。行って、仕入れた品物を見て買うんですよ。ところが、パソコンをたたくと何時の仕入れ何々とみんな出てきちゃうんですね。それをチェックしていって、それを持っていって買ってくる。バスは何時、さて乗りかえはというと全部パソコンをたたいて、どうしてこんなにうまくなっちゃったんですかと言ったら、やっていたらそうなっちゃったと。　私はゲームが好きだから今でも時間があるとちょいちょいゲームをやるんです。実におもしろいんですけれども、ついうっかりすると三、四時間たっちゃうから時間がないときはできません。これはやらないからできないだけのことで、やればそんなの難しいものじゃないんで、そんなものだれがやってもできる。だから、そういう意味で、やっぱりこの政策がずっと進んでいきますといやでも応でも皆さんがやらざるを得ないようになっちゃうだろうと私は思っているんです。　もう既に局長がさっきたくさん答えましたから多くを申し上げませんけれども、要するに少子・高齢化社会が来ることは間違いない。三重野さん御存じですが、うちの衆議院議員をやっておった小野信一さんが今度は知事選挙に出ましたけれども、彼は釜石でＣＡＴＶの社長なんですよ。病院に入れて、テレビモニターで朝になると心電図が入ってきて血圧が入ってきて脈拍が入ってくるというわけですよ。そうすると、六十五歳以上のお年寄りを割り引きで入れているのをこうやって見て、おれはきょうは元気だ、大丈夫だと、こうなるというんですよ。一億円の資本金で二億円借金して始めたから赤字てしょうがないというわけですよ。やってきて、今のそれが始まって病院がかんでくれてからおおむねとんとんに近くなったところへ今度は市が入ってきてくれる、釜石市が。それで、やれやれこれでということになったというわけです。　ですから、全国百四十、それから十幾つふえましたから今百五十何社ぐらいですけれども、百四十段階で見ると、累積も当年度も黒字になっているところは四社しかないんです。累積は赤字だけれども当年度黒字というのは八社ぐらいです。そういう状況なんです。アメリカの例なんかを見ますと、資本が入ってくれば幾らでもこれは変わっていっちゃうわけです。　そういう意味で、皆さんの力で今のこの政策を進めていくということになると、それぞれの資本構成も成り立っていって、助成もするわけですから、非常に高齢化社会というのは楽しい社会になって、年寄りは出ていかないで、家の中でインタラクティブでこっちから要求したら何でも出てくるという、ビデオ・オン・ディマンドはそうなんだから。そういうことに私はなると思うので、まさにみんなで一緒になって懸命にやらなけりゃいけない仕事だと思っています。
三重野栄子 56

○三重野栄子君　終わります。
川橋幸子 57

○川橋幸子君　それでは、一月十七日に起きまして三カ月近くになろうとしております阪神大震災と情報ネットワークの関係につきまして、まず何点かお伺いさせていただきたいと思います。　その第一点は、質問といいますよりお礼でございます。　避難所生活等々、被災された人もボランティアの方々もそれから職員の方々も、大変心理的な不安の大きな社会の中で、フリーダイヤルの「いのちの電話」というものを引いていただきまして、早速対応していただきましたことに改めて御礼申し上げたいと思います。既にもう何回かお礼は申し上げましたけれども、しっかり記録に残す形で、この場をかりて本当に感謝していることを申し上げたいと思います。　それから、お礼を申し上げたその直後に、また協力の依頼を申し上げることは大変心苦しいような気もいたしますのですが、やはり要求することも能力だとかというふうに伺っておりますので、もう一つ、これは例えばということでございます。このプランについて個別に陳情してどうこうという意味じゃございません。　　　〔委員長退席、理事守住有信君着席〕　一つプランを紹介いたしますと、世界電話の日というものを国際的な電話を使ってのカウンセリングをやっておりますＮＧＯの組織が設けようとしております。ＩＴＵの協賛も得て、後援も得てやると。それは、何もＮＧＯの活動をＰＲするということではなくて、電話というメディアを使って心の通い合いというんでしょうか、コミュニケーションを円滑にする、そういう社会を構築するためのプランだそうでございます。　ＮＧＯといいますとやはり資金が、非常に財政力の弱いところでございますけれども、そうした有意義なＮＧＯ活動への、郵政省所管の事業内で結構でございますので、ガバメントの方から支援するという姿勢をとっていただけないものかという意味で具体例を挙げましたのは、これは例示でございますが、郵政省の行政の姿勢としてお答えいただきたいと思います。
木村強 58

○政府委員（木村強君）　ただいま川橋先生から「いのちの電話」へのフリーダイヤルについて、特に郵政省を通じましてＮＴＴの協力を求めまして、七つの団体が早速いいボランティア活動ができたということで、郵政省も川橋先生からのいろんなアドバイスに従いましてこのようないい経験ができたということでお礼をいただきまして大変恐縮でございますし、またＮＴＴにもよくその旨は伝えますけれども、一つのボランティアの方策としてこういった震災に関連をして私どもも貴重な経験を得た、あるいは喜ばれるようなことを一つまたしたなという感じでございます。　　　〔理事守住有信君退席、委員長着席〕　それから、今ございました世界電話の日に対する協力と、ＴＥＳＳＩと言うようでありますけれども国際救急電話相談支援組織への協力ということでございますけれども、既に各国政府あるいはＩＴＵ、ＷＨＯとか国を代表する電信電話会社等に呼びかけがあるということでございます。日本国も、ＩＴＵの事務局を通じましてＴＥＳＳＩといいますか、先ほど申し上げました国際救急電話相談支援組織と協議に入っておりまして、この協議結果を踏まえまして、日本国あるいは郵政省として協力できることは前向きに適切に対処してまいりたい、このように考えております。
川橋幸子 59

○川橋幸子君　ありがとうございました。　やはり最近の世界的な傾向としましては、ガバメント、政府だけでは世の中はうまくいかない、ガバメントとノンガバメントが協力する世界がいい平和な世界なんだという認識になっております。力強いお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　ところで、今回の震災で、都市というのは情報メディアによってその安全が保たれたり社会運営が保たれたりしているんだということが私は身にしみてわかったような気がいたします。逓信委員会に所属するようになってから、マルチメディアと言われましても言葉が先行してどうもイメージがわかなかったという気がいたしまして、一体どんな社会なんだろうかということを自問自答していたわけでございますが、私のつたない感想で群盲象をなてるような理解かもしれませんけれども、自分なりの理解をしたところでございます。　そこで、マルチメディア社会、情報を共有しながら都市の中の一人一人の個人がネットワークされて安心して生きていかれる、そういう社会だろうと、私の理解でございます。このためには、さまざまな多様なメディアがそれぞれの固有の機能、役割をうまく発揮して、その情報を共有するようなネットワーキングを組み合わせていく。こういう効果的な組み合わせ方というのが今回の震災のときは、被災された方々には大変御不幸なことでございましたけれども、非常に身にしみて実感できたのではないかと存じます。　プロの郵政省ではこのあたり、震災から得た教訓として、どのようなメディアをどのように組み合わせて安全な安心のできるネットワーク社会をつくっていかれるか、何か改めて簡単に定義していただけるとありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
江川晃正 60

○政府委員（江川晃正君）　大変難しい御質問でございまして、その部分は今検討会というのをやっておりますので、そこの方がまとめた答えをそれなりに出していただけると思いますから、先走ったことを私は申し上げないで、放送の世界から見た今回の我々の感じと申しましょうか、それをちょっと申し上げさせていただけたらと思います。　基本的に、マルチメディア社会というのは高度な情報通信ネットワークインフラを介して、必要な情報が必要なときに必要な形、これは音声であったりデータであったり映像であったりというわけでございますが、それが自由に行き交うことだと、物理的な表現にするとそう言えると思います。震災などの災害時においても、このような状態が健全に機能すれば、被災者の方々や関係者への迅速かつ正確な情報伝達や、全国に被災状況の詳細な伝達によるボランティア活動を含む救助・救援活動などの効率化など、災害対策の上で大きな効果があるものと認識しているわけでございます。　したがいまして、マルチメディア社会や情報ネットワーク社会を構築するに当たっては対災害性にすぐれたものとすることが必要だと思うわけでございます。その際に、一方、先生も今おっしゃいましたように、多様な情報通信手段、メディアはそれぞれの特性があるわけでございますから、それらの長所を生かすような形で適切にそのネットワークが組み合わされるということもマルチメディア社会、情報ネットワークの社会の構築に向けて重要だと思うわけでございます。　例えば、災害にすぐれた特性を持つ情報通信手段という点で申し上げますと、手前みそのようで恐縮でございますが、放送の分野でいいますと、これは無線で飛んでいくわけでございますから、災害時にあっては移動型の受信機による情報通信が可能な無線系の放送というのはすぐれているなというふうに、その意味で今回も携帯ラジオというのがある意味では被災の方々には有効な救援機能を果たしたなと思っているところでございます。　それからまた、パソコン通信とかインターネットなどの蓄積型の情報通信手段というのも、災害時においては所在が把握できない人に関する情報の伝達とか不特定の人からの情報の入手などに効果を発揮するもの、そういう可能性があるものと考えているところでございます。　結論的に申し上げますと、こういうような災害にすぐれた通信手段の効果的な組み合わせ、その実現のために行政が果たす具体的な役割などについては、最近の災害の分析あるいは情報通信技術の発展動向などを踏まえて、また地形とか地勢などの地域ごとの状況というものもございますから、そういったものも十分検討しつつ、今後十分に検討を重ねてよいネットワークをつくっていくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。
川橋幸子 61

○川橋幸子君　それでは、その検討結果が出ましたらまたお教えいただきたいと思います。　放送と通信、それから使います手段としても有線と無線、無線の中にも地上波と衛星波、それから専用回線と公衆網というふうにさまざまな手段を効果的に組み合わせられる青写真、それをぜひお示しいただきたいと思いますが、やっぱりこれは放送行政局のお仕事なのでございましょうか、省内全体でぜひ、局の独自性も発揮しつつ、よく御検討いただければありがたいと思います。　ところで、今江川局長の方からパソコンネットワークとインターネットという言葉が出ましたけれども、不幸中の幸いとしまして、実は今回の震災の経験からボランティア活動というものの意義というのが認識されたことと、それとあわせてパソコンネットが非常に威力を発揮したということが認識されたわけでございます。　これは文芸春秋の三月号でございますけれども、ＮＨＫでニュースキャスターなんかをやっておられました山根一眞さんという方が「マルチメディアが救った情報「空白」の危機」というタイトルの論文を書かれております。郵政省のことも紹介されておりまして、東京では郵政省がパソコン通信の幹部を集めて避難者のデータベース作成を進める、その前に情報を集めるときは無料のはがきを配られだというような苦労話も紹介されておるわけでございます。　もう一つ、より具体的な提言をされている方がいらっしゃいます。二月十日の日経新聞でございますけれども、「経済教室」という欄に一橋大学の野口悠紀雄さんという方が論文を出されております。やっぱりネットワーキングされていることが安心の安全網なわけでございまして、このネットワーキングに全国二万ある郵便局を情報の出入力のステーションにして、そして郵便局には専用回線があるはずだから、災害時、非常時、あるいは災害時、非常時じゃなくて平常時でも活用できるものかもわかりませんけれども、そういう郵便局を拠点とするような情報ネットワーク、これを考えたらいかがかという論文が載っております。　このような提案については郵政省はどのように御検討していらっしゃるのでございましょうか。
木村強 62

○政府委員（木村強君）　さきの阪神・淡路大震災に対しましては、パソコン通信事業者と協力をして安否情報の提供を行ったという施策をとりました。　今、先生から御紹介ございましたように、文芸春秋にも、その際に初動は郵便で送ってと、人力を頼るということで、全部通信でやったらもっと効率的ではなかろうかという趣旨のお話もございました。あのときは、郵政省、郵便の持てる力と情報通信事業者の協力によりまして、応急の措置としてあのような安否情報の提供を行ったところでございます。これも初めての試みでした。　パソコン通信事業者と協力をして、情報が全国に、あるいはインターネットなどを通じて世界に広がっていくというものの拠点としてこの二万四千の郵便局をどう使っていくかということは、郵便、貯金、保険はそれぞれネットワークができております。ああいった地震のようなときに、開かれたネットワークのもとに郵便局が国民のためになっていくのではないかという御指摘に対しましては、私どももこの災害を通じまして新しい郵便局の役割、意義づけ、ひいては国営ということでもございますので、何かこういったときに本当に地域の皆さん方が大災害のショックから立ち上がっていく情報通信の拠点、そこに行けば自分の情報が知らせられる、あるいはその他の情報がわかる、こういうものになっていけばなということで、私どもも前向きに取り組んでまいりたいということはかねてこの逓信委員会でも表明をしてまいったところでございます。　現在、具体的にはそのような立場から三点私ども今検討を始めております。　一つは、いわゆるパソコンの活用ということで、通信機能を有しますパソコンを順次全国の郵便局に配備をしてまいりたい。その結果、パソコンでありますから当然業務用には使うことになるわけでありますけれども、こういった災害時にも必要な生活情報あるいは災害対策情報などを収集あるいは各地に情報の連絡といったようなことができる。これは、当然郵便局の部内での対応でもございますけれども、これを例えばＰＣ−ＶＡＮ、ニフティ・サーブといったようなパソコン通信事業者と接続をいたしますと、日本の国のそういったパソコンを使われる人々、国民全部とそういう情報交換ができることにもなりますし、あるいはインターネットと接続をいたしますと世界にもそういった情報が伝達をできるということにもなりますので、そういう拠点として郵便局を考えていこうということを一つ検討しております。　それから、もう一つは郵便局の衛星通信ネットワーク、いわゆるＰ−ＳＡＴの活用であります。これは、被災地におきます避難所の状況、被災状況などの映像を集めて郵政局等から全国のＰ−ＳＡＴ受信設備を配備しております郵便局に向けて伝達をいたします。そうすると、全国の郵便局でその被災地の状況がわかる、あるいは親戚の方がどうなっているかがわかるというようなことで、さきに郵政大臣が神戸を視察されましたときにも、本省と連絡をとってＰ−ＳＡＴを大いに有効に活用させていただいたわけでありますけれども、そういったことも今後幅広く検討していけるのではないかと考えております。　それから三点目は、郵政省にテレビ会議システムの導入を始めました。本省と郵政局と大きな郵便局に今はまだ若干ある程度でございますけれども、現在は六十局テレビ会議ができる仕組みになっております。これを他の公共機関の方、あるいは民間の方にも条件が合えば開放して、そういった震災のときにも大いに使っていただければどうかといったようなこと。　具体的に予算も要求していかなければ私どもの仕事はできないものですから、郵政行政情報化五カ年計画といったようなものを策定しながら関係省庁とも接触をして、二十一世紀に向けて新たな、そういった本当に国民に郵便、貯金、保険以外に地域のよりどころとしての郵便局の役割を実現できるような体制で取り組んでおるところでございます。
川橋幸子 63

○川橋幸子君　ぜひ率先垂範されて、情報ネットワーク社会の拠点となっていただく、またそれを見せていただきまして、私どもも勉強させていただくということをお願いしたいと思います。　さて、今回予算措置がされまして、基盤法という新しい法律改正が行われまして、新たに情報革命の世の中に郵政省は乗り出していかれるわけなんですが、どうもマスコミを見ておりますと、郵政省がインフラ整備を担当する役所というその役所のイメージが強過ぎるのでしょうか、ハードが先行してどうもビジョンに欠けるというようなことがマスコミ等で多いような感じがいたします。　先ほど三重野先生が道路の例を出されましたので、私も同じく道路でやりたいと思いますが、高速道路があって、国道があって、それから生活道があって、高速道路だけ、光ハイウエーだけがいいじゃなくて、光ハイウエーの意義というのはそこからの引き込み線があって、生活道があって、さらにその上に公害の少ない車が走って、しかもその車に積まれている荷物が非常に生活ニーズに合ったものである、こんな姿ができていくことが私は必要なんだろうと思うのです。高速道路のイメージではよくわかるんですけれども、あと生活道路とどうやって、ＬＡＮなんかとどうやって接続していくんだろうかとか、その中にどんな車、どんなパソコンで、パソコンの中にはどんなコンテンツを入れるんだろうかというと、なかなかイメージがわきにくいわけでございます。　今、急激な円高でございまして、きょうは緊急円高対策がもう決まっているのかもわかりません。その中に情報の新社会資本整備のことも入っているのではないかと思いますが、結局は産業革命の次に来る一つの革命的なものととらえられているようでございますので、そういう円高対策なんかを利用されて、何かもっと効果的な周知というのはできないものかなと。郵政省の悩みを克服するには、何かそういうインパクトのあるものをタイミングをねらって、産業構造転換していくんですよとか、新規産業、新規雇用にはこのようにチャンスが生まれていくんですよというようなことができないかと思うのですけれども、これはやっぱりまだ手探り状態ということで難しいのでございましょうか。　先ほど、ビデオ・オン・ディマンドとかショッピング・オン・ディマンドとか医療、教育、ＰＨＳという感じのことは伺うわけでございますけれども、これを絶えず絶えず何回も言って、時間がたては浸透していくということなのかなとも思うのですけれども、何かいい解決策はないかと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
江川晃正 64

○政府委員（江川晃正君）　郵政省は少しまじめ過ぎちゃって説明が下手なのかな、あるいはそういう機会をつくるのも下手なのかなといろいろと反省するところでございます。　ハード先行ビジョンなしというマスコミの評というものを伺いますと、私、自分たちのことを振り返って本当にそうだろうかなと、実は少しもそうじゃないぞという気がします。といいますのは、昨年五月三十一日に出ました電気通信の答申は、あれはハード先行どころかビジョンをびしっと描いて、この部分は今何をやれと書いてあるわけです。　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、全体として情報通信基盤整備というものを四つの層に分けて、一層、二層、三層、四層と分けて、一番下といいますか、ベースの第一層に今先生おっしゃいますようなハードを置いたわけです。基幹のネットワークインフラをばっとやる。その上に端末機がきたりアプリケーションがきたり、最後の一番上のところへいきますと生活様式の変化まで、あるいは日本文化の変化まで含む極めてソフトな部分の変更も含めて情報通信基盤整備というものが行われるべきだというふうに描かれておりまして、その意味ではこれほどのすばらしいビジョンは私はないと思っております。そういうビジョンを、いや、これはうぬぼれを言っているわけではございませんで、そういうものをやっているつもりなんです。　ところが、報道、マスコミというのはとても褒めてくれるところじゃないようでして、我々のことをすぐにそういうふうに言ってくれるのですが、ハード先行ビジョンなしというふうに言われるのですが、そういうものをしながら、我々はなかなかいい宣伝ができていないのかもしれないという反省を今しているわけでございます。　そこで、私が申し上げたいことは、一応いいビジョンを持ってやっているつもりなんですが、何かいろんな機会をつかまえて、我々が今やっている情報通信基盤整備の仕事はこういう全体イメージのもとで今具体的にこれをやっているんだということを、いろんな人に、いろんな場所で、いろんな機関に物を申していきたい。きょうもいいチャンスであると思いますが、考えさせていただきたいと思います。　そういう意味では、先ほど来出ておりますが、情報通信月間というのが今度六月に盛大にいろんなものを集中して全国展開いたしますので、先生も御指摘のそういう問題も含めまして、いろんなセミナーとかなんとかで、どういうビジョンのもとに、だから今何をするんだというふうにやっていこう、そう考えているところでございます。　あえて申し上げますと、その際に、郵政省が全部やるとか全部できるなんというものは決してないわけです。インフラ整備は我々やります。しかし、その上に乗っかってやるコンテンツというかソフトといいますか、その部分は、例えば役所という例で見ましても、厚生があり労働があり文部がありと、いろんな役所がそれぞれの所掌においていろんなことをやる。そのことを郵政省がやるとなんて言えるわけがありませんし、できるわけがない。　言いたいことは、そういう所掌する部分のソフト、コンテンツ、アプリケーションはそれぞれの役所でどんどんやってほしい。そのやっていくときに、ベースになるインフラ、ネットワークはこうなっているということの連携を十分とりながらやろうじゃないですかと。そういう意味で、郵政省は各省と十分連絡をとりながら、連携をとりながら、意思疎通を図りながらそういうアプリケーションづくりに貢献していきたい、そう考えているところで、そういうことをまた世の中にわかるようにいろんな機会をつかまえて説明させていただこうかと思います。
川橋幸子 65

○川橋幸子君　微力ですが協力はしたいと思っております。ぜひその豊富な語彙と説得力のある言葉でこれからもしっかりとＰＲをしていただければと思います。　時間の関係でお願いしました質問を少しカットさせていただきまして、最後に、今回予算措置がつきまして法律の改正がございます。そこで、元年と銘打ってこれから先行期間中に戦略的な措置を、政策展開をされるわけでございます。　一つは、県庁所在地ですとかテレトピアの一部というんでしょうか、これはネオテレトピアと理解してよろしいのでしょうか、そういうところで立ち上がらせる。それから十万程度の地方都市の一部にも立ち上がらせる。それから、ふるさと融資を使って過疎地にも公共アプリケーションの開発を主として立ち上がらせるという戦略をおとりになられるわけでございます。　私がちょっと心配いたしますのは、これは非常にその地域の特性をよく知っている人とか、その地域の中で、その地域をどのような産業なりどのような都市にしていくかという地域社会の中のプランというんでしょうか、プロジェクトというのでしょうか、そういうものを知っていらっしゃる人材、それと、あとはさまざまな技術にも精通して、なおベンチャーな知的好奇心の多い人、こんな人をオルガナイスして、ボトムアップで立ち上がらさせないとなかなか難しいプランではないかと拝見しておるのでございます。成功を祈っているわけでございますが、そうした真にベンチャーなプランとかベンチャーな地域をどうやって把握していかれるのか。　それから、上からの指導ではなくて、下からの知恵と上からの知恵とで双方向にやっていくプランかと思いますが、そのような立ち上がらせ方、インタラクティブな立ち上がらせ方等についてどんなふうにお臨みになるのか。事務的なことを郵政省から伺い、それから一言大臣に、せっかくの元年で新プランでございますので、大臣の所信を聞いて終わりたいと思います。
江川晃正 66

○政府委員（江川晃正君）　事務的なことをちょっと私の方からお答えさせていただきたいと存じます。　このことは、結局は地味かもしれませんが、また時間のかかることかもしれませんが、先ほど来出ました地方局と地域とのつながり、これが一番重要だなというふうに考えております。言ってみれば、地方の局がいわば役所として、監督官庁のような顔をして机に座っているのではなくて、どんどん町の中へ飛び出していって、町の中の人たちといろんなことで情報を交換し、どういう要望、要求をその人たちが持っているか、事業者たちが持っているかということを肌で感じとって、それを本省の方に事あるごとにプロジェクトに上げてくれと、そういうことを我々は地方局にも頼んでいるわけでございますが、そういう意味での地方局の地域の中への飛び込みの中から出てくる把握は一つあろうと思います。　我々としては、じゃ中央は全部地方に任せてほっておくのかと、そうではありませんで、中央は中央なりにいろんな情報が入ってくるような仕組みを我々としてもつくらなきゃいけない。いろんな人たちとの会合を持ったり、あるいは個別に事業者が抱く悩みを聞いてやるという、聞いてやるというとちょっと語弊がありますが、聞いて、それを一緒になって解決しようとする態度、それを示すことによってよりたくさんの興味を持つ事業者が集まってくる。そういうよい循環を起こしますから、そういう人たちが今度逆に何をやりたい、何がしてほしいということがわかりますから、それを実行してやろう。　そういうことで、地方との関係が出てくると、今度は地方に返してやって、その問題を地方ではどう把握しているか、どういうふうに考えられるか、地域の問題をどういうふうに理解してやったらいいか、その辺を東京、中央にいる事業者と私たちと地方と連携しながら、情報交換しながら把握していくということが、地味かもしれませんが結局は一番いい手法ではないかなと考えて会議などもしているところでございます。　特に、その会議も、郵政省はテレビ会議もございますので、全国ばっと集めてさっとやる、これは来週の二十一日にもこの担当課はやる予定でございます。ＣＡＴＶの担当の課はやる予定でございますけれども、そういうようなことで、不断にこのような手法をどんどん地方に落としつつ情報把握に努めていくようにさせていきたいと思っているところでございます。
大出俊 67

○国務大臣（大出俊君）　きめの細かい御質問をいただいているんですけれども、私はここまで来ると抽象的にいろんな理屈言っても意味がないという気がしているんです。わずかな時間ですけれども、大臣室に座っていまして、たくさん具体的な、ほとんど全部具体的な話なんです。抽象的な話は一つもないんです。　例を幾つか挙げさせていただいてお答えにいたしますが、大分県の知事さんが来られる、大分県の吉川さんとおっしゃる医師会長さんがお見えになる、議会関係の方もたくさん一緒にお見えになる、何回かお見えになりましたが、何をやろうかといいますと、医師会病院という立派な病院をつくった、専門的な医者はぴちっとそろえてある、これはしっかりした方で、医師会長さんは吉川さんとおっしゃいますが、知事さんもその気で五年間やってきたというんです。　何をやるかというと、遠隔医療診断ですよ。簡単に言って医療過疎と言ってもいいんですが、大分県というのは田舎の方に行くとお医者さんの少ない地域、専門の医者が少ない地域だらけになっちゃう。そうすると、そこで病人が出た、町のお医者さんが診たら確信が持てない、写真を伝送してもらって県医師会病院の専門の医者が見て、ああ、この患者はこれはいけないということになると、トータルで眺めて、全部わかっていて、この病気は、この患者さんはどこに行けば専門の医者がいてすぐ対応できるというふうにして、そういうネットワークを五年かかってやってきて、ことしから始めるというわけです。　ほかにも、重なるから一つだけこの例を挙げたんですが、これ成功しますと、かつて横浜で医療センターをこしらえてやったときに、救急医療センターですが、全国に二カ所、横浜につくって千葉ができて二カ所だけ、見学に来て急速に全国に広がっちゃったんですね、飛鳥田市政のときですが。同じように大分のこれが成功してもらえると、この構想は方々にありますけれども、厚生省の大きな分野もございますけれども、急速に僕は伸びていくと思うんですね、これは。　それから、奈良県から生駒に向けてやっているのは、江川さんさっき答えた防犯火災通報というのが入っておりますけれども、これと同じで大きな、つまり警備保障の立派な会社の中に入れたＣＡＴＶでネットワークがつくられまして、御主人と奥さんと共稼ぎであっても、例えていえば、ガス漏れ警報器が鳴ったとすると、いきなり消防に警察に、御主人、奥さんの勤め先に通報が行くというこういうネット、これはこの間私が第一種事業者の免許証を差し上げたわけであります。この間といってももう大分前になりますが、さっきの釜石の小野さんのところのＣＡＴＶの例もございます。　かと思いますと、今度は四カ所ようやくとれたんですけれども、山形なんというのはキー局がかわったために、山形の米沢ですが、前の人気番組が見られないところから始まって市がＣＡＴＶを引き始めておる。ところが、引いてあるところは全チャンネル見られる、いろんなチャンネルがあるけれども、隣の家は引いてないから同じ米沢市でも見えないというので、どうしてくれると、税金を一緒に払っているのにと、こうなる。というようなことになりまして、四つとれたんです。米沢、伊賀の上野、福井、三沢、これが全部具体的に始まるわけです。　ですから、もうこれは数え上げると切りがないんですが、山形の朝日町の、過疎の地域でございますから、仕事を行政の側が見つけて、テレワークセンターをつくってこれ以上人が中央に出ていかないようにというようなことをお考えになっていて、これもことしからやろうという町があるというぐあいにもう切りがないぐらいあるんです。それを一つずつ、今できる限り郵政省が指導的立場に立って成功させていく必要があると私は思っているんです。　そうすると、具体的に動き出したという形になっていくと、片一方でハードが伸びていく、アプリケーションがこちら側で研究されていくというのと絡んで全体が伸びていくということになっていくと思っておりまして、何とかここから先は具体的な問題として一つずつ前に進むような解決策を考えて努力していく、行政という立場で。こういうことになる、それが必要なんだと、私はそう思っております。
常松克安 68

○常松克安君　せっかく大臣の方から具体的というお話が出て、まことにありがたい。　それで、私も具体的に聞いてまいります。　光ファイバー一メートルで幾らの工事費がかかるんでしょうか。
五十嵐三津雄 69

○政府委員（五十嵐三津雄君）　光ファイバー、洞道を引いていくということで申し上げますと、工事の条件などによっていろいろな幅がありますが、一メートル当たり百万円から二百万円を要するというふうに承知をいたしております。
常松克安 70

○常松克安君　次に申し上げます。　電力、ガス並みに税制を優遇していく特別償却率、これをＮＴＴに当てはめますと、今どれだけ差別を受けて余分に金をとられていますか。わからなきゃ結構ですよ。次に行きましょう。　特にＮＴＴ、地方税の固定資産税、本則か附則か論議を重ねてまいりました。いつから本則になるんでしょうか。
五十嵐三津雄 71

○政府委員（五十嵐三津雄君）　税制の法律でございますので私がお答えする立場にあるのかどうかわかりませんが、現在は附則にそれが位置づけられております。
常松克安 72

○常松克安君　はい、結構です。　来年度、ＮＴＴはまた値上げになるんでしょうか。通話料の値上げが来年ですかと聞いているんですよ。
五十嵐三津雄 73

○政府委員（五十嵐三津雄君）　ＮＴＴの通話料ということでお話があったかと思いますが、先般、二月に基本料金あるいは番号案内というようなものについて値上げをさせていただきました。そういった意味合いにおきましては、当面値上げをする考えがあるということ自身は私は承知をしておりません。
常松克安 74

○常松克安君　当然なんです、それ。私、きょうは平成五年二月二十五日に当委員会で質問した件、平成五年三月二日に当委員会で質問した件をベースにして質問を繰り返します。　と申しますのは、今いろいろな角度、失礼しました冒頭から細かいこと聞きまして。せっかくここでいろいろ論議いたしましても、過去の局長さんの答弁と今日の局長の答弁が食い違った場合はこれどうするんでしょうか。あるいはまた、そのときに提起、提案を一生懸命したことが途中経過何の報告もない、そうなった場合、これはどうなるんだろうか。それは驚きますよ、ＮＴＴは来年値上げですかととっさに聞かれては。これから質問を展開する中で、ああ、それがために言いたかったんかなと、これは説明しますから御安心してください。何もそのことを重視してどうのこうのということではございません。　ちなみに光ファイバー一メートル二百万は平成五年度の金額です。全国の平均であります。高いところで一メーター千五十八万、低いところで百六十五万。平成七年、今日になってくるとベースが違う。現場へ行って聴取してきた結果です、これは。　第二番目、ガス、電力並みに税を優遇していくならば、どれだけＮＴＴが余分に出しておるか。平成五年度の局長の答弁は百七十九億円とここで明言していらっしゃる。地方税で、それはそうでしょう、附則。しかし、毎回、二年ずつ何で大蔵省へ行って頭を下げて陳情せなあかんのか、こんなもの。大蔵省の方は常におっしゃる、私の考えている理論をぶち破ってごらんなさい、あなたの言うとおりにしましょうと、こうおっしゃる。ですから、きょうは大蔵省に出席してもらっている。後で聞きます。私を納得させてください。納得しなきゃ反対しますから。いつもそうおっしゃっているから、私はそう言います。二〇パーをなぜ一二パーにしたか。裏の財源、そのことを全部事細かに私に納得させてくださいよ。納得しなきゃ反対しますから。　じゃ、そういうことを含めながら検討に入ります。　一番最初に私がこれを申し上げましたのは、高速道路上における救急車の無線が通じないと。人の今、人命に関することが通じない。電波通信は国民の財産です。にもかかわらず、生きるか死ぬかの当面に、通信電波を監理していらっしゃる郵政省としてはこういう事態を御存じでしょうか。そして、災害列島、地震国、災害になった場合にどうするんですかということで、論議の最初はそこに入ったわけでございます。そのときの局長の答弁は、御指摘あるとおりに危機管理ということは十分とは言えませんと、謙虚に御答弁を白井さんはおっしゃったわけであります。通信というこの危機管理を、大いなるそのときの視点をいろいろ申し上げました、財政的な、財源の基盤から。　例えて言いますと、サミット会議においてＮＴＴが十三億七千万もかけてマンホール大作戦なるものと称して東京都内から羽田から成田から、あの中間の無人局から全部アルバイトを雇って警備し、マンホールは地下を調べて洗浄して、警察庁立ち会いの上において安全を期するためにそれだけのことをしてやる。ところが外務省は七千万しか予算を組んでなかった。あと十億三千万はこれは赤字の要因をつくるじゃございませんか、こういうふうに申し上げた。電力、ガス並みにちゃんと百七十九億円というものが入るとしたならば、ここの赤字の要因というのが一つあるじゃありませんかと。そんなことを次々次々固めていきますと、とりやすいところはとれで、また値上げですかと。消費者の立場、それを使う立場にいる私は反対ですよ、そんなこと。という具体例を出してこれ申し上げてきたつもりでございます。　それに対するいろいろな施策は、これは小さな立場で言ってはいけない、国という立場で、社会資本整備という立場でもっと大きく、そして答申を求められました。審議会は答申を出されていらっしゃいました。その前後に、大切なときにあの大震災が起こったわけであります。その答申の中を見ますと、まことに危機管理という字がどんどん出てくる、防災というものがぼんぼん出てくる。そうしていきますと、去年言われます気象学史上異常気象元年で非常にこれから大変な変化が起きるだろう、そして神戸があった。やっと落ちついたと思ったら新潟でいまだかつてない直下型があった。　そうしてきましたときに、人の命というものを考えますと、この通信というものは、大臣がたびたび申されますように人の命にも関する問題であります。として考えると、光ファイバー光ファイバー、えらい便利そうなことを聞きますが、実際その基本を、基盤をつくるときにどんなにこれ大変なものであるか。一企業やそんなものに任せておいていいのかというと、あの文面、国家的な立場の危機管理の上においてと明記してある。その上推進本部長が総理となった。政府のこれはもう直轄であります。ところが、それに対して基盤をやろうと思ったら、今まで二〇パー認めたのを一二パーだとおっしゃる。減らしてしまっておる、政府は。何だと、これは。　大蔵省に聞きます。二〇パーから一ニパーにされた明快な財政裏づけ、数字、根拠、全部出して説明してください。私がうなるような答弁を求める。
藤岡博 75

○説明員（藤岡博君）　お答え申し上げます。　今先生御指摘になりましたとおり、本年の税制改正におきまして特別償却率を二〇％から一二％に減じたわけでございます。もう先生つとに御承知のとおり、租税特別措置でございますが、租税特別措置は累次にわたります税制調査会の答申において指摘されておりますとおり、特定の政策目的を達成するための有効な政策手段として位置づけられるものではございますけれども、他方、税負担の公平等の税制の基本理念から見ますと、その例外措置として講じられているものでございます。したがいまして、個々の措置につきましては、政策目的、効果を絶えず吟味いたしまして整理合理化を推し進めているわけでございます。　こうした観点を踏まえまして、平成七年度の税制改正におきましては、「最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずること」といたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしまして、衆参両院におきます審議を経まして、去る三月十七日に原案どおり可決成立させていただきまして、原則としてこの四月一日から施行されているところでございます。　委員が御指摘の特定電気通信設備の特別償却制度につきましては、御指摘のとおり、既存の設備につきまして償却割合の引き下げを行った上、その適用期限の延長を行う一方で、新たに加入者系光ファイバーケーブル等を適用対象に追加することとしたところでございまして、これはスクラップ・アンド・ビルドの原則等を踏まえ適切な見直しを図ったものでございまして、関係省庁とも十分議論した上で今回の租税特別措置に係ります全体の総合的な検討の中で処理されたものでございます。
常松克安 76

○常松克安君　郵政の局長さん、今の説明でよくわかりますか。私はさっぱりわからぬ。　じゃ、もう一遍大蔵省に聞きましょう。二〇から一二とした根拠、はっきりしてください。
藤岡博 77

○説明員（藤岡博君）　平成七年度の税制改正につきましては、政府の税制調査会から平成六年の十二月十五日に答申をいただいております。その答申の中で、「租税特別措置等の新設・拡充は厳に抑制すべきであり、社会経済構造の変化に対応するため新たな措置を講ずる場合でも、いわゆるスクラップアンドビルドの原則を厳守するとともに、当該措置の政策目的等に応じた必要最小限の助成度合にする必要がある。」と言っておるわけでございまして、したがいまして今回加入者系の光ファイバーケーブルといったような大変大きな減収額が見込まれる措置を講ずるわけでございますが、それに見合いましてスクラップ・アンド・ビルドの原則に従いましてスクラップを行ったというところでございます。
山田健一 78

○委員長（山田健一君）　藤岡企画官、質問にちゃんと答えてください、質問に。
常松克安 79

○常松克安君　もう一遍聞きます。静かに聞きます。　じゃ、質問を変えまして、二〇を一五にした場合どうなんでしょうか。二〇を一二にした場合、その財政的負担をどれだけ、今までこれだけの、二〇％のときは百何十億はかかった、ところがこっちの方では一二パーになった、これは負担がふえるんです。洞道一メートルまた工事ができなくなっちゃうんです。そこまでおっしゃるならば、一五パーはなぜあかんのですか、それを教えてくださいよ、数字的に裏づけを。
藤岡博 80

○説明員（藤岡博君）　税制の議論で、もうこれ先生既に御高承のとおりでございまして、税制の制度としての議論と同時に財政的な議論、その両面から十分な議論を昨年させていただいたわけでございます。　まず、制度の面につきましても税制調査会の答申に従った考え方でやっておるわけでございますが、財政的な面で申しましても、これは衆参両院における租税特別措置法の審議あるいはその附帯決議等で累年いたしておるわけでございますが、むしろ租税特別措置は税の公平を害するものである、これは税制上の補助金であるということで、諸外国でもタックスエクスペンディチャー、租税歳出として考えられておりまして、縮小の方向に至っているわけでございます。　全体といたしまして、平成七年度も企業関係の租税特別措置は相当大幅な減収を立てている、つまり整理合理化、率のカット、措置の廃止等を行っている、その中での措置であるということでございます。
常松克安 81

○常松克安君　よく本当に大蔵省、大したものだ、活字の中から絶対出ないから。そのくらい言っておかなあかん。かえって要らぬこと言うと、あなたの意見で言うとえらいことだよ、首飛びますよ。ただし、今の論議はどこにあったか、六十年に論議されていたんですよ。電電公社から民営化のときの論議そのままを何遍も繰り返しているんです、だれが何て言おうと、鉄砲飛んでこようと何しようと。よろしいかな。しかし、十年も歳月というものは既にたって、新しい論議、総理が本部長になってこれは基盤をはっきりせないかぬという時代の背景が一つ。　それから第二番目、そこまでおっしゃるならば、じゃ電力もガスも下げますか。彼らがきゅうきゅうとして既得権を握っておる。二〇パーを一二パー、いやもっと上なんだよ、下げますか。できやせぬやないか、それは。できぬのやったら、今この通信の公共の位置づけというものを電力やガスというものときちっと論議をし直す時代に来ておるんではないかと私は言っているわけです。ですから、そんなややこしい、二〇パーを一二パーとか一五パーと、それは言いません、もう言わないわ。あなたに求めても無理じゃ、これは。予算委員会の質問や、これは。そうでしょう。わかっておる、あなたの気持ちは。済みません、わかっておるねん。こういうときに言っておかぬと、郵政の人たちは一体何しておるんだと言いたい、私は。私ですら、素人ながらも、公正公平というなら、電力もガスも通信も国民財産だというんなら、きちんとしたベースを持たないかぬということですよ。もしも下げるんだったら、申しわけない、全部下げてしまいなさい、公平に。それだったら、公平という位置づけの論議だったらわかりますよ。　それから、財源がないとおっしゃる。財源がないって、これは税金でどうのこうのというんじゃなくて、入るのが減るということなんでしょう。もともと納税するのは向こうなんです。それを払っているのは国民なんです。大蔵省でもなければ郵政省の金でもないんです、これ、偉そうに。そうでしょう。そう考えますと、財源論議となってきますと、公正公平の立場においてそこから論議するならそういうふうになってきますけれども、きょうは大蔵省、これ以上言ったら後で私はけり飛ばされますからもう終了します。本当に本日は御苦労さまでした。　郵政、局長に聞きます。もう一度聞かせてください。こういうふうな論議を、私は意見を具申しているんです。これは平成五年度から言っているんです。きょう初めて大蔵省の方に御無理言って御出席いただいて、基本的な考えを承ったんです。ところが、しっかりしていただきたいのは、もう二年だとか五年だとか、ちまちまではこんな大きな事業というようなものはできませんぞなと。　言葉をかえまして、そのときの大臣はどう言っていらっしゃるか。これ大臣答弁ですよ。郵政省の個人の答弁じゃないです、大臣答弁ですよ。基盤整備を進めていく上においても過去の慣例にとらわれるとなかなかしにくい。いろいろと慣例があるわけですよ、論議が。しかし、総合的な支援体制があるかを積極的に検討して取り組みたい、よろしくお願いしますと、これは小泉さんの発言です。郵政大臣です。はっきりここでおっしゃっていらっしゃるんですよ。そうおっしゃったものが、意向として、確かに審議会にそういうふうなもっと大きな立場で、国家という立場で答申を求め、出てきたのが今回の答申なんだと私は認識しておるんです。　そういう考え、間違いでしょうか、局長。
五十嵐三津雄 82

○政府委員（五十嵐三津雄君）　新しい今回の税制といいますか、今回のでき上がってまいりましたこの税制の姿につきましてはいろんな御論議があろうかというふうに思いますが、先ほどお話のありましたように、租税特別措置の整理合理化という方針、そういった中で租税特別措置全体について政府内部で論議を種々行った、その結果でございます。　物の考え方としては、こういう期限をつけて進めるというようなことによりまして早期の整備が進むというような観点、あるいは既得権益化させないというようなことも考えていたのかもしれませんが、そういう意味合いにおきまして、パーセントは下がってまいりましたけれども税制上の必要性とか重要性が低いというものではないのではなかろうかというふうに思っております。　あわせまして、今回いわゆる加入者系の光ファイバーのことにつきまして税制が創設されましたり、あるいは融資の面におきましても低利融資の制度が創設されたというようなこともありましたりいたしまして、全体としての情報通信の整備、推進ということにつきましてはそういう体制をとりつつ進んでいるというのが我々政府の今の姿だというふうに考えているところであります。　なお、先生から御指摘のありますとおり、今回の震災を見ましても、こういった安全、信頼性というものはますます重要になってまいります。そういった意味でも、今後とも前向きに取り組んでまいりたいというふうに存じております。
常松克安 83

○常松克安君　何も大蔵省がいるからって、あなたも課長や審議官なんかに遠慮せぬではっきり言いなさい、胸張って。大蔵省さん、済みません。ちょっと一言だけ提案させてください。　やはり大蔵省というのは税金のプロでございますから、プロの立場として、これから国家が抱えていくこの大きな基本的な、ライフライン税制とかこういう問題に対しては新しい知恵を出していただくのがまた日本のかじ取りであると自負される皆さんのお立場じゃなかろうか、こう思うんです。そこを少し見直していく、あるいはその論議を深めていくということを私は求めておきたい、こう思います。　お忙しいのにどうもありがとうございました。以上でどうぞ御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。保あとは、今度は郵政の方の今の答弁でございますけれども、これは全然僕は違うと思います。私は局長を尊敬しておりますのでっかいどう、北海道、旭川出身ですから、あなたの度量は物すごい大きいですからね。けれども、私そこはちょっと違うと思う。一番大事なのは財源であり、基盤なんです。こっちを新しく出すからこっちを減らしても辛抱しておけとか、また違った見方をすると、ＮＴＴはいろいろ値上げしたもので、ちょっとはこっちを減らされても辛抱しておけよと言われたのかいなと。そして、国家的だといってどんどん事業を進められて、負担がふえてきたら赤字でございます、こうなったら求めるところはまたまたそういうふうな値上げという問題の論議を、しわ寄せにならないだろうかなという論議も、これはやっぱり素人の考えとしても私うなずける問題だと思うんです。　ですから、二〇パーというものを一二パーとしたものは、やはり一応のんだことはのんだんですから、のんだ結論になっちまったんだから。しかし、それをひっくり返せというのは無理難題とおっしゃるかもしれませんが、これをやはりもとへ戻していくだけの物の勢いがなくして何で光ファイバーというものが、政府の看板である基盤が進めますかいな、総理の本部長の仕事になりますかいな。この辺のところをよくよくと勘案をしていただかなければならない。指摘したから云々じゃなくて、もっと大きな立場に立てはなおのこと、これの牙城が一つ削られたら、また次から次からというふうになっちまう。そして、二年置き五年置きに頭を下げて陳情申し上げますというようなことを言って折衝していかなきゃいかぬ。　ですから、先ほど僕は本則か附則がと言ったのはそれなんです。本則に載りさえすればもう論議は何も要らないんですから、法律化してしまえば。ＮＴＴだけを言っているんじゃない、通信全体を言っているんですが、ＮＴＴを例としてきょうは論議しているんですけれども、電電公社から民営になったというそのときの国が投入してきた財産という問題で論議はややこしくなってしまった。ところが、既にそれは十数年たって、国としての大きな施策の一環を進めようとしているんじゃございませんか。そういうことをやはりもう少し真摯に受けとめていただきたいな、こういうふうに思うんです。いかがでしょうか。
五十嵐三津雄 84

○政府委員（五十嵐三津雄君）　税制そのものの措置につきましては、先ほど申し上げたような形で推移をいたしております。　ただ、通信に絡む税制あるいは財政的支援ということにつきましても、特に税制につきましては先ほど先生からお話のありましたように、電電公社は国そのものでやっていたということで税がそもそも議論にならない時代がございました。その後、民営化したということの経過の中で、税制そのものもいろんな形でのあり方を検討されるということとも関係いたしまして、このような流れになっております。　ただ、先生から御指摘のありましたとおり、国民の生活の中にあって、まさに今回の震災でも示すようにライフラインとしての役割があります。また一方では、情報通信産業というのはある意味で言いますと産業の全体を引っ張るような勢いを見せるような状況になってきております。そういった意味では、この種税制に始まりまして、いわゆる政府の役割という意味での支援策についての充実を図っていくというのは極めて重要なことでありまして、私どもとしては今後ともそのような方向に向かって努力をしてまいりたいというふうに存じております。
常松克安 85

○常松克安君　あと少し時間はございますけれども、きょうは非常に基本的な論議を中心にいたしましたので、あと一分で質問を終えます。　もう一つのふるさと財団融資の特例措置、こういうふうな中においても、大蔵、郵政、自治、三省がふるさと融資制度の活用の合議、これも僕はわからないんですよ。なぜ大蔵省がこんな電波のところに入ってくるのかいな、通信のところに入ってくるのか、これもわからない。ところが、向こうに言わせると、もともとこれは大蔵と郵政の方で先にずっと地域開発でやっていましたので、通信というこの新しい答申が出たものですから、後をついてこられませんよと、こうおっしゃる。ところが、大蔵に通信の専門家がおるのかいなと。ようよう尋ねてみると、大蔵省の権益で開発銀行の融資というものを外したくないと。こんなことで縦割りにごちゃごちゃされて、果たしてこれが国家として基本的なものにいくんだろうかと。　もう一つ言って終わります。　それは利子の補給です。だめですよ、あんなもの。きちんと公費を出して育成する、こういうふうなことをはっきり出さないことには、こんな大きなものは生み育ってきません。金を借りろ、それを利子補給してあげるぞと、これもまたみみっちい。本当に防災だとか、そんな人の命に関するような政府としての看板上げてのことをおやりとするならば、郵政がきちっとして公費として出してあげる、ここまでの英断をして新年度予算の予算要求に胸を張って入れてもらいたい。えらい難しそうな顔せぬで、私も働きますから、やるべきです、そこまで。そういうふうにしてこれを大きく育てていただきたい、この法の審議というものの意図として承っていきたい、こういうふうに考えます。　質問を終わります。　　　　—————————————
山田健一 86

○委員長（山田健一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　ただいま粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。　　　　—————————————
中尾則幸 87

○中尾則幸君　中尾でございます。　持ち時間が十五分でございまして、六問ほど予定しておりますので、大変恐縮でございますが端的にお答えいただきたいなと思っています。それから、きょうはＮＨＫの方からも、本当にお疲れさまでございます。ありがとうございます。　先ほどから本法律案についてさまざまな角度から質疑が行われました。若干ダブるかもしれませんけれども、私も先に本法律案の内容について御質問申し上げたいと思います。　今回の法律案、マルチメディア元年に向けての一つの大きなステップの法律案だと私も理解しております。特にＣＡＴＶ事業者等への税制、超低利という、私は超と書いたんですが、超をカットいたしまして低利融資などの措置、私も大変結構だと思います。　先ほども各委員の皆さんから話がありましたけれども、ＣＡＴＶの事業はまだまだ大変厳しい環境にございます。大手商社の参入あるいは外資の規制緩和等々ございまして、少し息ついたかなと私なりにもそう思うんでございます。　ただ、光ファイバー網の整備、これ二〇一〇年でございますね、最終的に。ファイバー・ツー・ザ・ホームまではいきませんけれども、ほとんどそれで終了するということでございます。少なくともこれざっと計算しますと、私の感じでは加入者網の整備が終わるまでに十六兆円、ですから単純に十五年間でいうと毎年一兆円の設備投資の必要な額をどうしても捻出しなきゃいけない。膨大な資金量が必要であるという中で、このＣＡＴＶ等の光ファイバー化については私ちょっと心配でございますけれども、それについてまず一点どうお考えか。　そしてもう一点は、ＣＡＴＶのディジタル化への基本的構想、これ九六年からディジタルヘの可能時期を示してありますけれども、それについて、端的にこの二点をお答えいただきたいと思います。
江川晃正 88

○政府委員（江川晃正君）　ＣＡＴＶのディジタル化につきましては、将来行われる広域化、多チャンネル化を図るためには、少なくとも幹線系で光ファイバーが必要になります。今回の光ファイバー等の支援が可能となることによってＣＡＴＶの光ファイバー化が促進されるものと期待されます。そうしますと、この光ファイバー化が進展しますとＣＡＴＶのディジタル化が容易になります。ＣＡＴＶは、そうするとパッケージメディアやＶＡＮ、通信・放送メディアとともにディジタル化が進むことが想定されます。今後、ＣＡＴＶはこの支援策により急速に光ファイバー化及びディジタル化が進み、電気通信、放送と並ぶネットワークインフラとして発展するものと期待されるというのが我々のＣＡＴＶに関する光化、ディジタル化、この将来構想というものの一貫したストーリーでございます。　それに当たりますお金が、ことしの場合で、本年度でいきますと融資の対象事業は八十億円ぐらいと言っているところでございますが、これをもってすべてだというわけではございません。この制度を今回これでスタートするわけでございますが、より一層よいものにしていく努力というのは我々しなければいけませんので、来年度以降、これは私ばかりでなくて電気通信全体でございますが、よりよい制度に要求をしていきながらやっていきたい、そう考えておるところでございます。
中尾則幸 89

○中尾則幸君　全くすきのない御答弁をいただきましてありがとうございました。　言ってみれば、マルチメディアに向けてさまざまなサービスが創出できるというその可能性に、大臣も先ほどそんな話をおっしゃって、私もそれに期待しているんですけれども、ただ先はそう容易じゃないぞという私は感触を持っておりますので、この法案をきっちりとさらに有効活用していただきたいなと思っています。　それで、ＮＨＫにちょっとお伺いしたいんですが、マルチメディア元年の今回の審議でございます。一昨日の受番法、そして今回の基盤法でございますけれども、御存じのようにＣＡＴＶ、光ファイバーだけでマルチメディアの政策ができたということじゃなくて、衛星系、それから同軸ケーブル、それから無線系、地上波の無線系でございますけれども、通信・放送のディジタル化、これは大変急務でございまして、そういう意味ではＮＨＫの放送、いわゆるリーダーシップをとっているＮＨＫについても大変今回の法律案が関連あるということでお呼びいたしました。　私、平成七年一月にまとめましたＮＨＫの中長期経営方針を読ませていただきました。ここにありますけれども、その中で二十一世紀において統合ディジタル放送実現をうたっております。　ここで一点聞きたいんですが、ディジタル放送が最も重要な経営目標であるということでございますか、イエスかノーかと言ったら大変失礼ですけれども。
中井盛久 90

○参考人（中井盛久君）　ＮＨＫとしましては、将来やはりディジタル化がマルチメディアに行く場合の一つの条件になりますし、そういうディジタル放送というものが目標の一つであるというふうに考えております。
中尾則幸 91

○中尾則幸君　大変力強いお答えをいただきました。　ここでまぜっ返すつもりはございませんけれども、平成七年度から九年度の事業展開、これは十八ページに書いてありますディジタル放送についての項でございますけれども、ただ研究開発の推進という説明があるだけでございます。また、第二部には平成十年度から五年間程度におけるＮＨＫの経営方針に触れておるわけでございます。一九九七年から二〇〇二年ごろまでと理解しておりますけれども、そこの部分では「デジタル放送の円滑な導入に向けて検討を進めます。」となっているわけです。タイトルはなっているんですが、今のようなお答えの中身がちょっと違うんです。この内容の説明がほとんどないんです。全部ハイビジョンなんです。十一ページのうち八ページがハイビジョンなんです。ディジタルヘの移行を示しながら具体案が全く出されていないんです。　それであれば、この平成十年度から五年程度はＮＨＫとしていわゆるディジタルじゃない、ハイビジョンの普及が中心とお考えなんでしょうか、確認したいんです。
中井盛久 92

○参考人（中井盛久君）　その中長期経営方針でも確かに書いてございますが、当面平成七年から三年ぐらいのところはどうしても今やっているハイビジョンを中心に事業を立ち上げ、そのことが今やろうとしている将来のマルチメディアにつながっていくというふうに我々は信じておるわけです。　その中身いろいろ書いてございます。長くなるから避けますけれども、ディジタルヘの移行が徐々にやれるような手順が十分見込まれてまいりました。今すぐにディジタルということも、すべてがディジタルになるわけではありません。やはり時間がかかります。そのつなぎをやりながら、ディジタル化へのソフトランディングといいますか、そういう形をとっていくべきではないかということで、三年ぐらいのところはやや具体論になっていますから、どうしてもハイビジョンのところがちょっと力が入っているかというふうに見えますけれども、もうちょっと先にディジタルがある。将来のところはわかっているんだけれども、その道程がなかなか具体性がないというために、具体性のあるそこがやや強調されているということでございます。
中尾則幸 93

○中尾則幸君　大変苦しい御説明で、これはもうハイビジョンがどういう形であるか、時間がありませんので、これはやっぱり立場もございましょう、郵政の立場もございましょう。とにかく二年前までは一緒にハイビジョンだったわけです。私は二年前の委員会でこれではいかぬというふうに言ってきました。　ただ、時代が変わってきたんです。アメリカも戦略を見つけたんです、これは御存じのように。ですから、ＧＩ社なんかは積極的に日本に負けるなど。これはディジタルヘの、いわゆるマルチメディアの大変な競争に入っているわけです。ですから、ＮＨＫさんに私は聞いているわけです。大変苦しいんでしょうけれども、私は今度ＮＨＫ放送技研に聞きます。ＮＨＫの力をもってしてそんなに、ディジタル化への道筋が僕はついていると思っているんです。今度は聞きます。だって、ＮＨＫはまだ基礎研究の段階だなんて言っていますけれども、アメリカではもう完全ディジタル化の方向を打ち出しているわけです。実際に放送を始めているわけです。ですから、放送の本当に最大なリーダーシップをとるＮＨＫにしっかりやってほしい。　これについて郵政省の方からも、お立場もおありでしょうけれども、立場ばかりでは委員会の質問になりませんので、ひとつそこら辺をはっきりと、ＮＨＫのハイビジョン政策についてどうお考えになっているか端的にお答えいただきたいなと思っています。
江川晃正 94

○政府委員（江川晃正君）　先ほど来、先生が御引用の中長期経営方針というのによりますと、ＮＨＫも「二十一世紀の大きな課題として、統合デジタル放送の実現を目指すとともに、最終的に、すべての放送についてデジタル方式を導入することを目指します。」と明言しておるところでございます。その意味では、将来的にはハイビジョン放送のディジタル化も目指すことが明確に示されていると承知しております。　世界の方をちょっと見てみますと、欧州ではＥＣのｄＴＴｂプロジェクトというのや北欧のＨＤ−ＤＩＶＩＮＥというプロジェクトなど、ディジタルＨＤＴＶの技術化が盛んに行われております。先生御案内のとおりでございます。その一方、アナログのＨＤＴＶであるＨＤＭＡＣというのは現在研究活動をとめております。それと、アメリカでも、先生御案内のように、地上放送のＡＴＶ、ＨＤＴＶに当たるわけでございますが、計画を進める中でＨＤＴＶも可能なディジタル放送の規格を来年には策定する予定であり、このようなＨＤＴＶもディジタル方式で放送するのは世界の潮流になっております。このほかでも全部そうでございます。　そういうことの中で、世界におくれをとることのないように我々はやっていかなきゃいけない、そう考えているところでございます。
中尾則幸 95

○中尾則幸君　ＮＨＫとそれから郵政の皆さん、いろいろお立場があるにせよ、私が申し上げたいのは、やっぱりこの時代の変革、私自身も素人でございますけれども、予測がなかなかできなかった。だけれども、方向転換というのはやっぱり私は必要だと思うんです。九三年の電監審の答申がございますけれども、これは再答申の問題も改めて今度伺いますけれども、そういう流れではないだろうかと。せっかくこういう基盤法でいろいろ支援をしていくという中で育てていくという形でやっていただきたいと思うんです。　最後に、もう一問ＮＨＫさんに伺いますけれども、この中長期経営方針の中にあるんです、ミューズ方式からディジタル方式になっても受像機にアダプターを取りっければいいと言うんですけれども、言葉が悪いんですけれども、こんなこと言ったらだめですよ。アダプターを取りつければいいと言って、いわゆるマルチメディアをこれからどうするかという中で、画面はアダプターで切りかえますよと。　御存じのように、釈迦に説法で申しわけないんですけれども、マルチメディア時代というのは大容量の、光ファイバーも含めて衛星系、双方向でなきゃいかぬ、インタラクティブでなきゃいかぬ、コンピューターと接続しなきゃいかぬ、だからテレビの機械を受像機として考えるという、恐らくそんなことはお持ちでないと思うけれども、近い将来、端末なんですよ。そういうふうなとらえ方で、やっぱりこういう表現を避けていただきたかったなと。　ですから、もう一問、ディジタルヘの道筋を、改めてＮＨＫさんも、何も僕は恥じることはないと思います、きちっと方針を進めるべきだと思いますけれども、簡単に一言。
中井盛久 96

○参考人（中井盛久君）　ディジタル化への道は、この前郵政省でマルチメディア時代における放送の在り方の懇談会というところでＮＨＫももちろん入り、そして関係者が入り、いろいろ議論されまして、そのディジタル化への方向づけというのがかなり明確になってまいりました。それぞれ波の、メディアの状況によって具体性が出てまいりました。　それから、一つ意見が分かれたのはやはりＢＳのハイビジョンのところでございますが、そのハイビジョンのところは、先ほど来申しておりますように、我々が技術陣に聞いても、あの一一二五の高品質のものについてのディジタル化というのはやはり相当まだおくれているし明確じゃない、ある程度時間がかかるということで、どうしてもその立ち上げは、そこのところは意見が分かれてしまったということでございます。それで、標準の方向に向かって我々も努力をいたします。
中尾則幸 97

○中尾則幸君　ありがとうございました。しっかりリーダーシップをとって頑張っていただきたい。　最後、質問もう一問ございます。これ通告をしてなかったんですが、建設省が今ニューキャブ構想で、道路の下に光ファイバーを埋めて、二十一世紀、これ四十万キロと私は記憶しておるんですが、これとの整合性。こっちはこっちで敷く、例えば郵政は郵政でやる。支援するのは結構ですけれども、そこの整合性についてまず第一点。　それから、今の話にもありましたけれどもなかなか厳しいと思うんです。地上波の問題です。放送と通信の融合、地上波をどうするか。もう経営事業者に任せるというのは私はわかるんです、これは。わかるんですが、ＮＨＫを含めて地上波のいわゆるマルチメディア対応のディジタルをどうするか。　この二点だけ伺って、ちょっと長くなりましたが、私の質問を終わりにします。
江川晃正 98

○政府委員（江川晃正君）　ニューキャブにつきましては、私ちょっと責任を持ってお答えできるかどうかわかりませんが、一応建設省とはニューキャブ構想につきまして十分連絡をとりながら進めているということを御報告できると思います。　二つ目に、地上波の問題でございますが、確かに地上波は重要な問題でございます。それで一応、先ほど来出ましたマルチメディアの懇談会におきましても、地上波テレビ放送については二〇〇〇年代の前半を目標に、というのは二〇〇〇年から二〇〇四年ぐらいまでのことを頭に置いているところでございます。それから、地上波のラジオ放送についてはそれよりも早い時期にディジタル放送の導入を可能とすべきだという提言をいただいておりまして、それらに向かって積極的に環境整備を図っていきたいと考えているところでございます。
大出俊 99

○国務大臣（大出俊君）　建設省の例のニューキャブ、これは今まで物を見ておりますと、野坂建設大臣が私に何とか早く相談してくれというわけで折々話しておりますが、事務当局と打ち合わせて進めたいと思っております。　地上波の件はまだ完全に成功したところはないんですが、ディジタルでも。さっきＧＩとおっしゃったんですが、あれはゼネラル・イシスツルメントですね。あれとマサチューセッツ工科大学、こっちは頭文字で言うとＭＩＴになるんですね。両方でこれ成功させています。衛星で言えばディジタル放送です。だから、そこらもあっていつ具体化するかということなんだが、僕はおくれないと思います。アメリカの動きというのは、早まるだろうと。　そこで問題は、ＢＳ４のａを打ち上げるとすれば九年でしょう。ｂは十一年と言われているけれども、決めてはいないんだと思うんですが、もし十一年にアナログの形で打ち上げちゃうと十年間、これ二十一年までなんですね。だから、私はやっぱり研究するということだとすれば、そう悠長なことはできないんじゃないかというふうに思っています。
河本英典 100

○河本英典君　いつもどおり最後になりますと出尽くしまして、重なることが多いと思いますけれども、少しお許しいただきまして質問させていただきたいと思います。　今回の、光ファイバー網整備を支援しようということでございますけれども、まず最初に支援の重要性ということについて、大臣のお考えをここでまずお聞きしたいと思います。
大出俊 101

○国務大臣（大出俊君）　基盤法つまりこの法律案は、昨年五月に電気通信審議会の例の答申がありまして、あのときの部会の責任者が宮崎勇さんだとおっしゃるものですから大分御本人にも聞いてみたりしたんです。　そういうことで、あれをやっていこう、軌道に乗せようとすると欠かすことのできない、まずこれをやらなきゃ、つまり民間主体にやっていただくんだけれども、あの答申の趣旨からすればそれをどう支援していくかというのを決めなけりゃ前に進まないということになるんですね。その意味で、今の御質問の御趣旨のとおり、まさに一つの、これがなきゃ何も進まないという最重要な法案だということになると私は思っております。　そういう意味で、二十一世紀に向けて少子・高齢化社会がどんどん進行していく中で、豊かな社会を構築しようということになるとすれば急がなければならない。そういう意味では、つまり早期に全国整備を図らなきゃならぬという意味で最重要な問題点がここにあると。　しかし、光ファイバー網に対する需要が顕在化するのは二〇〇〇年、先行投資期間だと思うんですね。したがって、特に多大な投資、つまり設備投資を必要とする加入者系光ファイバー網の整備を民間だけの力でやれるかと、この大きな問題がございます。したがって、加入者系光ファイバー網を整備する民間事業者に対して助成金を交付するという、これを内容とする特別融資制度をつくらなければ行政的に前に進められない、そういうことになる。そういう投資負担軽減に向けての第一歩という意味での非常に重要な法案だという認識をいたしております。　いろんな障害、さっきからいろんな御意見があるわけでございますけれども、これはブラッセルの会合でも、フランスの総理をやっていたクレッソンさんがフランスの中のいろんな討議の事情を演説で申されておりましたけれども、皆さんの御意見を聞いていると、ちょうどフランスのクレッソンさんが自国の説明をしたときに出てくるいろんな問題という感じと同じようなやっぱり御議論が出てくる。それをみんなで克服して進まなければこの構想は成り立たない。この法案はそういう意味の第一歩だろう、こういうふうに思っております。
河本英典 102

○河本英典君　よくわかりました。要するに、投資の補助をしようということの考え方だと思うんです。　私、この間からのずっと関連の中でＤＤＩの話をしまして、八十億の資本金が二兆円に化けだというような話をしたんですけれども、郵政の関係の規制緩和の中でのこうした新しい産業というのが大変出てくるわけでして、ＣＡＴＶも既にあちこちでやっておるわけです。採算がよくないというような話もありましたけれども、私もＣＡＴＶのことをちょっと聞きましたら、その優位性というのは、営業の現場での話ですけれども、よく見えるとか映りがいいとか、これは難視の場合でしょうけれども、よく見えるとか多チャンネルであるとか、いろいろあるわけです。　そういった優位性をきっちりすることで、場所によっては民間のＣＡＴＶの営業活動の中である部分は意外と普及するんではないかというふうに思うわけでございます。この辺一気に、このあたりに来てＣＡＴＶの認識というのが、昔はケーブルテレビというような感じで、何か有線テレビで余分な感じがしたんですけれども、それと置きかえということでＣＡＴＶが非常にいいんじゃないかと。　そういった場合、どうしても営業効率を考えますので、都市集中、人口の多いところはかり行きます。一方では過疎の問題、先ほど出ておりましたけれども、この間も、私どもの滋賀県でいいますと余呉町とかそれから湖東町で町がいろんなお金を導入して町の行政の中でやられておるわけです。あれは非常に消極的な、防災であるとか町の広報活動とかそういった意味でされておるわけでございますけれども、そういったことを引けているということは一つこまが進んだわけでございます。　そんな意味で、過疎の方はそういった別の農水省の予算であるとかいろんな予算を導入していけばいい、一方では採算を重視した大都市部では民間の営業活動をやっていきゃいいという、そういったこともある程度泳がすといいますか好きにさせて大きな需要をつくって、これから情報ハイウエーと言われますファイバー網の整備ということを大いに推進していく必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。　先ほど常松委員からみみっちいというお話があったとおりで、二十一世紀を展望しでこれだけの大変な基盤整備、マルチメディア、いろいろなことが言われておりますけれども、そういうようなことを整備するにしても、まずやらにゃいかぬということの大臣のお話ございましたんですけれども、ぜひともそういった意味で大きく伸ばして育てていただきたいなというふうに思うわけでございます。　そんなことで、政治の局面からいいますと、大都市だけに集中するということについては若干懸念があるわけでございますけれども、その辺も考えながらやっていただきたいなというふうに思っております。
大出俊 103

○国務大臣（大出俊君）　河本先生、今、町でおやりになっているＣＡＴＶの話が出てまいりましたが、これは本当ならこの間まで全世帯の四・七％です。それを難視聴その他のところを入れてくると二六％を超えるということなんです、世帯中の。さてそこで、都市型という形の本来四・七％、百六十三万と昨年言っていたものが、ここ一年ばかりの間に急速に伸びてきているんですね。今全世帯の四・七が五・八％になっている、ことしに入ってからの調査で。そして、百六十三万が二百十万ぐらいなんです。二百一万と言う人もありますが、二百十万近いんじゃないかという気が私するんです。三重県の四日市だとか長野県の岡谷だとかいうところは本来たくさんあるところですけれども、そこでも相当に伸びていると聞いています。　ですから、今だんだんわかってきて、横浜なんかでも私の家にまでＣＡＴＶに入らないかという話が来る。今ナイネックスやＵＳウエストやあるいはＴＣＩ、タイム・ワーナー、みんなアメリカ側のＣＡＴＶと提携している資本が日本に大量に入ってくるわけです。だから、そういうことになってくると、やっぱりこれは郵政省もそれなりの考え方に立って、ＣＡＴＶというものを今度は対象にしたんだから、精力的に進めていくような方策を講じなければならないだろう、こう思っています。
河本英典 104

○河本英典君　そういう意味で、大変私は予想以上に速いスピードで伸びるんじゃないかなと思うわけです。実は私もつながったら早く加入したいなと思っておる者の一人なんです。確かによく見えると思いますし、営業している人に別に直接話したわけじゃないんですけれども、恐らく契約する前に先に受像機を置いてきて、つないでしもうて、しばらくたって持って帰りますと言ったら、よく見えるから、困るから置いておいてくれというようなことでやっていけば大いに普及するんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。　そういった意味で、私は本当に期待というのは大きいと思いますし、みみっちいという言葉は失礼かもしれませんけれども、そういった大いに金をぶち込んでいただいて需要創造をしていただくということが一番大事であると思う。それがまたこれからの日本経済の国内の景気浮揚とかいろんな意味で大きな原動力になる唯一のものじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。　それから、一つ余分ですけれども、ＮＨＫの受信料も何か同時に集めることができるそうでして、前よく議論されていました取れないところの受信料をこの際逆に取れるのでＮＨＫの増収にもなるんじゃないかなというような気もいたしております。　いいことばかりちょっと言いましたけれども、新産業というのはそういったおもしろさということが大いにありますので、大いに育成をお願いしたいというふうに思います。
江川晃正 105

○政府委員（江川晃正君）　大変ありがとうございます。元気づけをしていただきまして、そういう意を体して努力してまいりたいと思います。
山田健一 106

○委員長（山田健一君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田健一 107

○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。　それでは、これより討論に入ります——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
山田健一 108

○委員長（山田健一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
鶴岡洋 109

○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。　一、高度情報通信社会の実現に向けて、光ファイバ網の整備が不可欠であることにかんがみ、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する　　支援措置の実施に必要な資金の確保に努めること。　一、情報通信基盤の整備に当たっては、光ファイバ網の整備等有線系のネットワークの構築に加えて、移動体通信や衛星通信といった無線系のネットワークの構築にも十分　　配慮し、マルチメディア時代を見据えた多様な情報通信基盤の構築に努めること。　一、有線テレビジョン放送が、マルチメディア時代の中核的情報通信基盤の一つとして期待されるものであることにかんがみ、その施設の一層の普及・高度化が図られるよう、関係地方公共団体と連携しつつ、今後ともその支援に努めること。　一、地震等の災害時において、衛星通信システムが大きな役割を果たし得ることにかんがみ、その研究開発を積極的に推進するとともに、中央防災会議の方針の下、関係行政機関等と協力しつつ、災害に強い情報通信基盤の構築に努めること。また、先般の阪神・淡路大震災の復興に当たっては、その支援措置の一層の拡充に努めること。　一、情報通信基盤の整備に当たっては、情報の地域間格差等に留意し、全国的に均衡の　　とれた整備に努めるとともに、諸外国の動向をも十分踏まえ推進すること。　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
山田健一 110

○委員長（山田健一君）　ただいま鶴岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
山田健一 111

○委員長（山田健一君）　全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
大出俊 112

○国務大臣（大出俊君）　ただいま電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。　まことにありがとうございました。
山田健一 113

○委員長（山田健一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田健一 114

○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　—————————————
山田健一 115

○委員長（山田健一君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。　政府から趣旨説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
大出俊 116

○国務大臣（大出俊君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　この法律案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため、免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。　次に、この法律案の概要について申し上げます。　第一に、特定の無線従事者の資格について、大学等において無線通信に関する科目を修めて卒業した者は免許を受けることができることとしております。　第二に、無線従事者の資格及び業務経歴を有する者がその資格以外の免許を受けるに当たって、現在必要とされている郵政大臣の認定を廃止し、一定の要件を備えればよいこととしております。　第三に、電波利用料の納付について、免許人から口座振替の申し出があった場合には、郵政大臣は、その納付が確実と認められること等を条件としてその申し出を承認することができることとするとともに、納期限の特例を設けることとしております。　なお、この法律は、無線従事者関係は平成八年四月一日から、電波利用料の口座振替関係は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。
山田健一 117

○委員長（山田健一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。　　　　—————————————
山田健一 118

○委員長（山田健一君）　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。　政府から趣旨説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
大出俊 119

○国務大臣（大出俊君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　この法律案は、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金のうち、一定の範囲のものについて認可制から事前届け出制に改めるとともに、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を要しないこととする等の改正を行おうとするものであります。　次に、この法律案の概要について申し上げます。　第一に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金について、電気通信役務のうち、その内容、利用者の範囲等から見て利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして郵政省令で定めるものについては認可制から事前届け出制に改めることとしております。　第二に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を受けたものとみなすこととしております。　その他所要の規定の整備を行うこととしております。　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。
山田健一 120

○委員長（山田健一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後五時二十九分散会　　　　　—————・—————

1995-04-13 第132回国会 参議院 逓信委員会 第9号 公式Web版

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