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1995-02-14 第132回国会 参議院 逓信委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
七年二月十四日(火曜日) 午後零時四十分開会
—————————————
委員氏名
委員長
山田
健一
君 理 事
加藤
紀文
君 理 事
守住
有信
君 理 事
大森
昭君 理 事
粟森
喬君 岡
利定
君
沢田
一精君
陣内
孝雄
君
鈴木
栄治
君
林田悠紀夫君
及川
一夫
君
川橋
幸子
君
三重野栄子
君 常松
克安
君
鶴岡
洋君 林
寛子
君 青島 幸男君 田
英夫
君
河本
英典
君
—————————————
委員
の
異動
一月二十三日
辞任
補欠選任
粟森
喬君
小島
慶三君 一月二十四日
辞任
補欠選任
小島
慶三君
粟森
喬君 一月二十七日
辞任
補欠選任
林
寛子
君
中村
鋭一
君 二月一日
辞任
補欠選任
田
英夫
君
中尾
則幸
君 二月十三日
辞任
補欠選任
川橋
幸子
君 堀
利和
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
山田
健一
君 理 事
加藤
紀文
君
守住
有信
君
大森
昭君
鶴岡
洋君 委 員 岡
利定
君
沢田
一精君
陣内
孝雄
君
鈴木
栄治
君
林田悠紀夫君
及川
一夫
君 堀
利和
君
三重野栄子
君
粟森
喬君
中尾
則幸
君
河本
英典
君
国務大臣
郵 政 大 臣
大出
俊君
政府委員
郵政政務次官
鹿熊 安正君
郵政大臣官房長
木村 強君
郵政大臣官房審
議官
品川
萬里
君
郵政省郵務局長
加藤豊太郎
君
郵政省貯金局長
谷
公士
君
郵政省簡易保険
局長
高木 繁俊君
郵政省通信政策
局長
山口
憲美
君
郵政省電気通信
局長
五十嵐三津雄
君
郵政省放送行政
局長
江川
晃正
君
事務局側
常任委員会専門
員 星野 欣司君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
郵政事業
、
通信
、
放送
及び
電波等
に関する
調査
(
郵政行政
の
基本施策
に関する件) (
阪神
・
淡路大震災
に関する件) (
派遣委員
の
報告
)
—————————————
山田健一
1
○
委員長
(
山田健一
君) ただいまから
逓信委員会
を開会いたします。 議事に先立ちまして一言申し上げます。 去る一月十七日に発生いたしました
阪神
・
淡路大震災
により多数の
方々
が亡くなられましたことはまことに痛ましい限りでございます。 ここに、
犠牲者
の
方々
の御冥福をお祈りし、
黙祷
をささげたいと存じます。 どうぞ御
起立
をお願いいたします。
黙祷
をお願いいたします。 〔
総員起立
、黙藤〕
山田健一
2
○
委員長
(
山田健一
君)
黙祷
を終わります。御着席をお願いいたします。
—————————————
山田健一
3
○
委員長
(
山田健一
君)
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る一月二十七日、
林寛子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
中村鋭一
君が
選任
されました。 また、去る一日、
田英夫
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
中尾則幸
君が
選任
されました。 また、昨十三日、
川橋幸子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
堀利和
君が
選任
されました。
—————————————
山田健一
4
○
委員長
(
山田健一
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山田健一
5
○
委員長
(
山田健一
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
鶴岡洋
君を指名いたします。
—————————————
山田健一
6
○
委員長
(
山田健一
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
郵政事業
、
通信
、
放送
及び
電波等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山田健一
7
○
委員長
(
山田健一
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
山田健一
8
○
委員長
(
山田健一
君)
郵政事業
、
通信
、
放送
及び
電波等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
郵政大臣
から
郵政行政
の
基本施策
について
所信
及び
阪神
・
淡路大震災
について
報告
を聴取いたします。
大出郵政大臣
。
大出俊
9
○
国務大臣
(
大出俊
君)
逓信委員長
を初め
逓信委員会
の皆様には、平素から
郵政行政
の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。 さて、
郵政行政
の基本的な
考え方
について私の
所信
を申し上げる前に、
阪神
・
淡路大震災
に係る
被災状況
及び
対策
について御
報告
いたします。 まず、このたびの
大震災
により亡くなられた
方々
とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また負傷された
方々
や
避難生活
を続けておられる
方々
に心からお見舞い申し上げるものであります。 今般の
地震
では、周知のとおり、
阪神
・
淡路地域
に大変大きな
被害
が発生しております。 私も一月二十一日
現地
に赴き、
被害
の
状況
をつぶさに視察いたしましたが、まさに想像を絶する
被害
であり、
郵政大臣
として
被害
の
復旧
、
被災者
の
救援
に最大限の
努力
をいたす決意をしたところであります。 現在、
政府一丸
となって
復旧
に
全力
を挙げているところでありますが、
郵政省
としても、
現地
が一日も早く
復旧
するよう
種々
の
対策
を講じているところであります。
電気通信関係
では、ピーク時で三十万を超える
加入電話
に障害が発生しました。
電気通信
はライフラインとして重要な
役割
を果たすべきものであることから、
地震発生
以来、これまで懸命な
復旧作業
を続けてきており、おおむね
復旧
いたしました。 また、
家屋
の倒壊により不通となっている
加入電話
についても、
家屋
の
復旧
に合わせて速やかに通話ができるよう努めているところであります。 さらに、現在避難されている
方々
への
通信
の
確保
のため、
無料公衆電話
の設置、
移動無線機等
の
無償貸与等
の
施策
を
実施
しております。
放送関係
では、
放送事業者
の
放送設備
に一部
被害
がありましたが、速やかに
復旧
し、
生活関連情報
など
被災者
に必要な
情報
の
提供
をしているところであり、また
携帯ラジオ
の
無料配布等
を行ったところであります。さらに、
被災地
に即したきめの細かい
情報提供
を行うため、兵庫県域内の
被災地
において
被災者支援放送
を行う
臨時災害FM局
を開設することとしております。
郵政事業関係
では、多数の
職員
に
被害
が生じたため、
出勤予定人員
が
確保
できない
状況
が発生し、また
局舎
も
神戸港局
が使用不能となる等、相当の
被害
を受けております。 そのような中で、
被災者救援
のために、
救助用郵便物
の
料金免除
や
郵便貯金
、
簡易保険
の
非常取り扱い等
を
実施
しつつ、懸命に
復旧作業
に
取り組み
、既に全局で
集配業務
の
運行
を
確保
しており、なお
金局
における
窓口業務
の
早期再開
に努めているところであります。 また、
全国
の
郵便局
において、
郵便振替
による
地方公共団体等
への
災害義援金
の
料金
を免除する
取り扱い
及び
被災者
にあてた
電信為替
の
料金
を免除する
取り扱い
も
実施
しているところであります。 なお、
災害救援
としては初めての
施策
である五千万枚の
寄附金つき切手
の発行を
準備
中であります。 さらに、
逓信病院
による
医療チーム
の
派遣
、
簡易保険福祉事業団
による
避難場所
の
提供等
、
郵便貯金振興会
による
救援物資
の
提供等
、
郵政省関係機関
においても
種々
の
救援施策
が講ぜられているところであります。 引き続き
被害
の
復旧
、
被災者
の
救援
に
全力
を尽くすことは論をまちませんが、急を要する
復旧対策
が
資金面
、
制度面
の制約で遅延することは許されないため、必要な
予算措置
や
法的措置
の検討も含め、時期を失することなく万全の
措置
を講じてまいる考えであります。 また、今般の
都市直下型地震
がもたらした甚大な
被害
と
犠牲
を貴重な教訓とし、
電気通信行政
、
郵政事業各般
における大
規模災害
時の
危機管理体制
の
確立
、
防災関連
の
技術開発等
、総合的な
防災対策
の
実現
に万全を期してまいる
所存
であります。 次に、この機会に、
郵政行政
の基本的な
考え方
について私の
所信
を申し上げさせていただだきます。 二十一
世紀
を目前に控えた今、
我が国
は、
高齢化社会
への
対応
、
東京
一極
集中
の
是正
、
産業
の
空洞化
で象徴される
経済構造
の
改革等
、さまざまな
課題
を抱えており、これらに適切に対処する必要があります。 また、
国際社会
・
経済
の
構造
も、
アジア地域
が著しい
経済発展
を遂げて
アジア
の
時代
を迎えようとしているなど、大きく
変化
してきており、
我が国
としても、こうした
変化
に
対応
し、その持てる
経済力
、
技術力等
の国力にふさわしい
役割
を果たし、
国際社会
の調和ある
発展
に
貢献
していかなければなりません。
郵政行政
においても、
高度情報社会
の
実現
や
全国
二万四千の
郵便局ネットワーク
の
活用等
によってこれら
政策課題
の
実現
に努め、二十一
世紀
の
国づくり
に
貢献
してまいります。 以下、当面の
重要施策
について申し上げます。 まず、
電気通信行政関係
について申し上げます。 初めに、
情報通信基盤
の
整備
と
新規産業
の
創出
であります。
新規事業分野
の
開拓
や
産業構造転換
の
促進
を通じて、
経済フロンティア
を
拡大
するとともに、
東京
一極
集中
の
是正
、
高齢化社会
への
対応等
の諸
課題
を解決し、
国民生活
の豊かさを
実現
していくためには、これまでの人や物の流れを変え、
企業活動
やライフスタイルを広範に変革する
可能性
を持つ
情報化
を官民挙げて
全力
で
推進
していくことが必要であります。 このため、二十一
世紀
の新しい
社会資本
としての高度な
情報通信基盤
の二〇一〇
年金国整備
に向けて、二〇〇〇年までを
先行整備期間
と位置づけ、ハード、
ソフト
が一体となった
情報通信基盤
の
整備
に
全力
を尽くしてまいる
所存
であります。 特に、本年は、
情報通信基盤整備元年
として、
平成
七年度
予算政府原案
において、
加入者系光ファイバー網
の円滑な
整備
を
促進
するため、第一種
電気通信事業者
及び
CATV事業者
を
対象
とした
投資負担軽減
のための
特別融資制度等
の
創設
が盛り込まれており、この
特別融資制度
の
創設
と
ふるさと財団
の無
利子融資制度
の
活用
並びに
支援税制
の拡充により、
情報通信ネットワーク
の
高度化
を
推進
してまいりたいと考えております。また、
公共投資
を
活用
し、
公共分野
における高度な
情報通信ネットワーク
の先導的な
利活用方法
の
開発
、
普及
の
本格的展開
、欧米に比肩し得る
情報通信基盤技術
の
研究開発
の
推進
を行ってまいりたいと考えております。 また、創造的な
ソフト制作環境
を
整備
するため、
高度ディジタル技術
を用いた
放送番組
の
制作
を行う者に対し、
通信
・
放送機構
を通して
支援
する
制度
を
創設
したいと考えております。 さらに、世界的な
情報通信基盤
の
構築
の
重要性
は既に各国で共通の
認識
となっており、
我が国
としても、
グローバル化
の進む
国際社会
の一員としての
認識
に立って、世界的な
情報通信基盤
の
構築
に積極的に
貢献
していくことが必要であります。 このため、二月下旬にベルギーのブラッセルで開催される
情報社会
に関する
G7閣僚会合
においては、
我が国
としての
考え方
を積極的にアピールし、
議論
を深めることにより、
国際的貢献
を果たしてまいる
所存
であります。 次に、
情報通信市場
の
活性化
につきましては、その一層の
活性化
、ダイナミズムの
創出
を図る観点から、公正で有効な
競争
ができる
市場基盤
の
整備
を
推進
するため、
平成
二年三月に決定いたしました
NTT
のあり方に関する
政府措置
につきまして、引き続き着実な
推進
に努めてまいります。 また、第一種
電気通信事業
の
料金
、
サービス
の
多様化
を図るため、
認可対象
とする
料金
の範囲を見直し、
消費者保護
、
公正競争
の
確保
に
配意
の上、
国民生活
、
国民経済
にかかわりの深い基本的な
料金
以外について
事前届け出制
とする等の
制度
の
改正
を行いたいと考えております。 さらに、著しい
発展
をしております
移動通信分野
においては、PHS(パーソナル・ハンデイーホン・システム)の円滑な
導入
、
推進
を初め、
マルチメディア化
に
対応
して多彩な
サービス
をより多くの
利用者
が簡便に享受できるよう、より一層の
活性化
を図ってまいりたいと考えております。 なお、
電波利用料制度
の
定着
並びにこれを
財源
とした
電波行政
の
情報化
及び
電波環境
の
整備
についても努めてまいります。 次に、
放送行政
の
展開
について申し上げます。 まず、
CATV
につきましては、第一種
電気通信事業者
とともに
加入者系光ファイバー網
の
整備
を積極的に進めてまいります。
放送
の
ディジタル化
は、来るべき二十一
世紀
の
マルチメディア時代
に向け、
高度化
、
多様化
する
国民
の
情報ニーズ
に的確にこたえ、かつ、
通信
と
放送
の
融合等
に
対応
したさまざまなニュービジネスの
実現
を可能とするため必要不可欠なものであるため、
ディジタル放送
の
実用化
に向けたさまざまな
施策
を積極的に
推進
してまいりたいと考えております。 また、昨年の
放送法
の一部
改正
により
映像国際放送実施
の
制度的枠組み
が
整備
されたところであり、引き続き
我が国
からの
映像情報
の
海外発信
及び
海外
からの
映像
の国内での円滑な受信を
促進
していきたいと考えております。 さらに、
国民
の
人権意識
の
高まり等
に
対応
して、真実でない
放送
により権利を侵害された
被害者
に対する
救済措置
の
改善
を図ることが重要であります。このため、
訂正放送
の
請求期間
、
番組
の
保存期間
を延長する等、
所要
の
措置
を講ずることとしたいと考えております。 次に、
郵政事業関係
について申し上げます。 まず、
郵便事業
であります。
郵便事業財政
は着実に
改善
が図られてきておりますが、さらに
お客様
の
ニーズ
に
対応
した
サービス
の
向上
による
郵便利用
の
拡大策
や
経営
の
効率化
、
合理化施策
を積極的に
推進
し、
事業経営体質
の
改善
に向けた
経営努力
をしてまいりたいと考えております。 特に、
郵便需要
の
拡大
及び
業務
の
効率化
を図るため、
広告郵便物等
の
料金減額率
の
法定上限
を廃止する等、
所要
の
制度改正
を行いたいと考えております。 さらに、
配達分野
における
局内作業
の
機械化
の
推進等効率化施策
を一層進めるとともに、
営業体制
の
整備
、
強化等
を行い、
事業経営基盤
の
確立
を図ることにより、これまで以上に
お客様
の
信頼
にこたえられるよう
努力
してまいります。 次に、
為替貯金事業
であります。
我が国
の
金利
の
自由化
につきましては、昨年十月十七日の
流動性預貯金
の
金利自由化
をもって完了いたしました。これを契機に、
郵便貯金
の
利用者
に対する
自由化
のメリットのより一層の還元を
実現
すべく最大限
努力
してまいりたいと考えております。 また、
郵便局利用者
の利便の
向上
のため、
口座振替
による国税及び
電波利用料
の収納、還付の
実施等
の
制度改善
を図るとともに、
郵便貯金事業
の健全な
経営
に資するため、
金融自由化対策資金
の
運用
について、
金融
・
経済環境
の
変化
に適切に
対応
できるよう、
為替リスクヘッジ手法
の
導入等資金運用制度
の
改善
、
充実
を図りたいと考えております。 なお、
平成
三年に開始した
国際ボランティア貯金
については、
平成
六年度には約二十五億円の
寄附金
を配分し、また
加入者
も
平成
六年十二月には千六百万人を超えるなど、着実に伸展しているところであります。 次に、
簡易保険事業
であります。 少子・
高齢化
が急速に進展する中で、豊かで活力ある
長寿福祉社会
の
構築
を図ることが
我が国
の重要な
政策課題
となっております。
国民
の
自助努力
を
支援
する
簡易保険事業
においても、この
課題
の
実現
に向けて、
時代
の要請にこたえた
保険サービス
を
提供
するとともに、
資金運用
の
充実
及び
加入者福祉サービス
の
充実
に努め、その与えられた
役割
を果たしてまいります。 また、
簡易保険事業
の健全な
経営
に資するため、
簡易生命保険特別会計
の
積立金
の
運用
について、
金融
・
経済環境
の
変化
に適切に
対応
できるよう、
為替リスクヘッジ手法
の
導入等
、
資金運用制度
の
改善
、
充実
を図りたいと考えております。 以上、
郵政
三
事業
について申し上げましたが、
郵政
三
事業
は三十万人余の
職員
に支えられて初めて成り立つものであります。そこで
お客様
の立場に立ったより質の高い
サービス
の
提供
ができるよう、人材の育成と生き生きとした
職場づくり
に特に力を入れるとともに、
相互信頼
に基づく健全で安定した
労使関係
を
確立
、維持することに努めてまいります。 次に、
国際協調
、
国際協力
の積極的な
展開
について申し上げます。 先ほど、世界的な
情報通信基盤
の
構築
への
貢献
について述べさせていただきましたが、
アジア
・
太平洋地域
における
情報通信基盤
の
整備
につきましても、
APT
、
アジア
・
太平洋電気通信共同体
においてAII、
アジア
・
太平洋情報通信基盤
に関する
ハイレベル会合
を
我が国
で開催する等、積極的にリーダーシップをとって進め、APEC、
アジア
・
太平洋経済協力
における
情報通信基盤
に関する
議論
にも
貢献
してまいりたいと考えております。 また、
郵政行政
に関する国際的な
政策協調
の
促進
のため、二
国間政策協議
を積極的に
推進
するとともに、ITU、
国際電気通信連合
、UPU、
万国郵便連合
、OECD、
経済協力開発機構
、WTO、
世界貿易機関等
における
多国間協議
にも積極的に参画してまいります。 さらに、
開発途上国
に対する
通信
・
放送分野
の
国際協力
につきましては、今後とも積極的に
推進
すべく一層の
努力
を払う
所存
であります。 次に、以上申し上げました諸
施策
の
実施
に必要な
平成
七年度
予算案
について申し上げます。 まず、
一般会計
でありますが、
歳出予定額
は五百二億円で、前年度当初
予算額
に対して七十八億円の
増加
となっております。 内訳は、
一般財源
四百二十億円、
電波利用料財源
八十二億円です。 次に、
郵政事業特別会計
でありますが、
歳入歳出
とも
予定額
は七兆三千六百十八億円で、前年度当初
予算額
に対し二千二百八十三億円の
増加
となっておりますが、
収入印紙等
六
印紙
に係る
業務外収入
・
支出分
を除きますと、
歳入歳出
とも
予定額
は四兆七千百億円で、前年度当初
予算額
に対して六百二十五億円の
増加
となっております。
最後
に、以上申し上げました諸
施策
を適切に行うため、必要な経費を計上した
予算案
と
法律案
の御審議をよろしくお願い申し上げます。 以上、
所信
の一端を申し上げました。
委員各位
におかれましては、
郵政行政
の
推進
のため、一層の御
支援
を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。 ありがとうございました。
山田健一
10
○
委員長
(
山田健一
君) 以上で
所信
及び
災害報告
の聴取は終わりました。 両件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
山田健一
11
○
委員長
(
山田健一
君) 次に、先般本
委員会
が行いました
委員派遣
について、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。 まず、
中国班
の
報告
をお願いいたします。
守住有信
君。
守住有信
12
○
守住有信
君
中国班
の
委員派遣報告
を申し上げます。 私は、
山田委員長
、
粟森
前
理事
及び
川橋委員
とともに、去る一月十七日及び十八日の二日間、
中国地方
における
逓信関係業務
の
実情調査
を行いました。 このたびの
調査
の
期間
中、
阪神
・
淡路大震災
が発生し、戦後
最大規模
の
被害
をもたらすこととなりました。
中国地方
の
逓信関係機関
におきましても、直ちに
近畿管内
への要員の
派遣
など
支援活動
に取り組んでおりましたが、常日ごろから
防災体制
の
充実
に努める
必要性
を改めて痛感したところであります。
調査
につきましては、まず、
郵政事業
から申し上げます。
中国郵政局
におきましては、「いきいき行動 ふれあう心 伸ばそう
事業
中国郵政
」を目標に、
営業活動
と各種の
施策
を進め、各
事業
とも良好な成績をおさめております。
郵便事業
では、
業務運行
は極めて安定的に推移しています。また、
トップセールス
及び
全員参画
による組織的な
営業活動
の
展開
により、
郵便販売収入
の対前年度
比実績
は一一九・一%と
全国
第一位となっております。
郵便貯金事業
では、効率的な
営業活動
の
展開
と
新規お客様
の
定着
に重点を置いた
取り組み
を
推進
した結果、
平成
六年十一月までの
郵便貯金
純増額は
全国
の一〇%を占める等、好調な
推進
が図られております。
国際ボランティア貯金
の
平成
五年度末の
管内普及率
も
全国
で最も高くなっております。また、
平成
五年度から広島市に対する
公金自動払い込み
の
取り扱い
が開始されていることを見ても、大変喜ばしいことであります。
簡易保険事業
についても、人口千人当たりの
簡易保険加入状況
は八百一件と
全国
で最も高くなっております。しかし、
青壮年層
の
加入
に伸び悩み傾向が見られるので、
職域開拓
への
取り組み
に努め、
普及促進
を図ることとしております。 次に、
電気通信関係
について申し上げます。
新規電気通信事業者
の
参入状況
については、既に
長距離系
など十五社が
事業
を開始しております。加えて、
自動車
・
携帯電話
や
簡易型携帯電話
で合計四社が
事業化
の
準備
を進めるなど、
新規参入
が着実に進展しております。
NTT中国
は、
全国
の
加入電話契約数
の六%を占めております。しかし、
ディジタルデータ伝送サービス
、
INSネット
一五〇〇などの
サービス
の占める割合は四%台にとどまっており、こうした
都市型サービス
の
拡大
が
課題
となっております。
NTT中国
の
市内交換機
の
ディジタル化率
は進んでおり、
平成
六年度末には
全国
でも最高になる見込みであります。 また、KDDの
山口衛星通信所
は、昭和四十四年の開始時のアンテナ一基から現在十六基に拡張され、インド洋と
太平洋
を結ぶ
衛星通信
の
中枢基地
として活躍しております。
電波利用
については、
無線局数
は約五十一万局であり、
自動車電話
、
携帯電話
などの
陸上移動局
の
増加
が著しくなっております。 次に、
放送事業
について申し上げます。
中国管内
では、
NHK
のほか民放十九社が
放送
を
実施
しております。 多
チャンネルCATV
は二十一
施設
が
運用
を開始しており、一万
加入
を超える
施設
が二局に達するなど
経営改善
に努めております。 昨年新築された
NHK広島放送局
では、一階から四階までに
メディアパーク
が設けられており、今後とも
視聴者
との交流の場としてその
役割
が期待されております。
中国管内
としては、これを機に、
地域
の歴史と文化を踏まえた
放送
の
発信
に一層努めることといたしております。
最後
に、本
調査
に当たりお世話をいただいた
関係各位
に御礼を申し上げ、
報告
を終わります。 なお、
委員長
の手元に
調査報告書
を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう、
委員長
において取り計らいをお願い申し上げます。 以上でございます。
山田健一
13
○
委員長
(
山田健一
君) 以上で
中国班
の
報告
は終了いたしました。 なお、近畿班につきましては、
阪神
・
淡路大震災
のため取りやめとなりましたことを申し添えておきます。 また、ただいま
守住
君から要請のありました
報告
書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存しますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山田健一
14
○
委員長
(
山田健一
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時八分散会 —————・—————