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1995-06-13 第132回国会 参議院 議院運営委員会国会等移転小委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
七年六月十三日(火曜日) 午後一時五分開会
—————————————
平成
七年一月二十日
議院運営委員長
において本小
委員
を左のとおり指名した。
田沢
智治
君
永田
良雄
君
矢野
哲朗
君
小川
仁一
君
上山
和人
君
渕上
貞雄
君 直嶋
正行
君
小島
慶三君
吉岡
吉典
君
—————————————
小
委員
の異動 二月二十七日
辞任
小島
慶三君 三月十三日
辞任
矢野
哲朗
君 三月十五日
辞任
直嶋
正行
君 四月十九日
辞任
吉岡
吉典
君 五月十二日
選任
風間 昶君 六月十三日
補欠選任
矢野
哲朗
君
補欠選任
直嶋
正行
君
補欠選任
小島
慶三君
補欠選任
吉岡
吉典
君
—————————————
平成
七年一月二十日
議院運営委員長
は左の者を小
委員長
に指名した。
小川
仁一
君
—————————————
出席者
は左のとおり。 小
委員長
小川
仁一
君 小
委員
田沢
智治
君
永田
良雄
君
矢野
哲朗
君
上山
和人
君
渕上
貞雄
君
小島
慶三君
吉岡
吉典
君
政府委員
国土庁大都市圏
整備局長
荒田 建君
事務局側
事 務 次 長 黒澤 隆雄君 議 事 部 長 堀川
久士
君 委 員 部 長 貝田 泰雄君 記 録 部 長 鈴木
威男
君 警 務 部 長 島原 勉君 庶 務 部 長 宍戸 洋君 管 理 部 長 藤田
教稔
君 渉 外 部 長 松本 和朗君
参考人
国会等移転調査
会会長
宇野
收君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
国会等
の
移転
に関する
調査
(
国会等移転調査会
の第二次
中間報告
について )
—————————————
小川仁一
1
○小
委員長
(
小川仁一
君) ただいまから
国会等移転小委員会
を開会いたします。
国会等
の
移転
に関する
調査
を議題とし、本日は、去る六月九日に、
国会等
の
移転
に関する法律第十三条第三項の規定に基づき、
内閣
から提出された
国会等移転調査会
の第二次
中間報告
に関する件について、
参考人
として
国会等移転調査会会長
の
宇野牧
君から御
説明
をいただくことといたします。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当小
委員会
に御出席いただきまして、ありがとうございます。小
委員会
を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。 それでは、早速、
参考人
から御
説明
をお願いいたします。
宇野参考人
。
宇野收
2
○
参考人
(
宇野收
君)
国会等移転調査会
の会長をいたしております
宇野
でございます。 本日は、この場にお招きいただきまして、私
ども調査会
の第二次
中間報告
の内容についで御説明をする機会を賜りまして、まことにありがとうございます。以下、座って御説明させていただきます。 私
ども調査会
では、昨年の六月に「
移転
の意義と効果」につき第一次
中間報告
を取りまとめまして、この場でも御説明をさせていただきましたが、今般、去る六月六日に開催されました第六回
調査会
におきまして第二次
中間報告
を取りまとめて、同日の夕刻、
村山内閣総理大臣
に直接御
報告
をいたしました。その後、
先ほどお話
がございましたように、九日付で総理より
国会
に
報告
されたというふうに承っております。
国会等移転調査会
の
基本部会
は、昨年六月に「
移転
の意義と効果」に関する
中間報告
を取りまとめました後、九月七日以降本年の五月十七日まで計六回にわたりまして
検討
を進めてまいりました。 一方、新
都市部会
は、昨年の四月二十六日に第一回の会合を開催して以来本年の五月十七日まで計十回にわたりまして
検討
を進めてまいりました。また、昨年の十一月には新
首都
の
都市
の空間的な
イメージ
を盛り込んだ「新
首都
の
ビジョン
」に関する
中間的取りまとめ
を公表して、
国民各層
の議論に供したところでございます。
報告書
をごらんいただきたいと思いますが、まず目次をごらんいただきたいと思います。 本
報告書
は、第一編が「
首都機能移転
の
範囲
と手順」でありますが、第二編は「新
首都
の
都市づくり
」でありまして、二部構成となっております。第一編は
基本部会
の
検討
の結果を、第二編は新
都市部会
の
検討
の結果をそれぞれ
調査会
で取りまとめたものでございます。 まず、第一編の「
首都機能移転
の
範囲
と手順」でございますが、三ページからの第一章「
移転
の対象の
範囲
」では、まず新
首都
にあるべき
機能
について述べております。すなわち、新
首都
は
首都機能移転
がめざす二十一世紀のわが国の
あり方
にふさわしい
機能
を果たせるようにつくられるべきであると述べた上で、新しい
政治
・
行政機能
、本格的な
国際政治機能
及び
日本
の進路を象徴する
機能
の三つの観点から新
首都
にあるべき
機能
について
検討
した旨を述べております。ここでは、単に東京から
移転
する
機能
だけでなく、二十一世紀の新
首都
にふさわしい
機能
として新たに整備すべき
機能等
についても記述しております。 まず、三ページの下の方から、「新しい
政治
・
行政機能
」では、新
首都
の
政治
・
行政機能
は従来のそれとは異なり新しい
政治
・
行政システム
にふさわしい
機能
となることが必要である旨を述べておりますが、その上で、三権の中枢である
首都機能
のほかに、
政党本部等
の
立法関係機能
、マスコミ、
シンクタンク等
の
首都機能
を支える
民間機能
、
情報機能等
が必要であるとしております。 五ページからの「本格的な
国際政治機能
」では、新
首都
には、多様な
国際政治
や
地球的視野
に立った
国際的活動
の
中心地
としての
機能
、海外への
援助活動
など
国民レベル
での
相互理解
を深める
国際交流機能等
を発揮することが求められ、
首都機能
としての
外交機能
のほかに、
大使館等
の
外交関係機能
、
国際機関等
の
国際交流機能
、
国際情報拠点
の
機能
を備える必要があること。 さらに、六ページからの「
日本
の進路を象徴する
機能
」では、新
首都
には
日本
の歴史や伝統を体現するとともに、二十一世紀に生きる
国民
が
未来
に託する夢をはぐくみ、我が国のアイデンティティーを世界に伝えていく役割が求められており、
日本
の
文化
や進路を示す
機能
、さらに、本格的な
文化
・
学術交流
を深める
機能
、
未来
の
文化
を生み出す
機能
が求められると述べております。 八ページからの「
移転
の対象となる
首都機能
の
範囲
」では、
首都機能
は現在の組織のまま
移転
するのではなく、
移転
の過程を通じて見直していき、新しい
政治
・
行政システム
として新
首都
を形成すべきものと考え、
移転
の対象の
範囲
は、簡素で効率的な政府の実現を目指して
必要最小限
の
機能
であるべきであると強調しております。 このような観点から、
立法機能
としては
国会
の
機能
を、
行政機能
としては
中枢性
の高い
政策立案等
にかかわる
機能
や
危機管理機能
を、さらに
司法機能
としては
最高裁判所
の
機能
をそれぞれ
移転
の対象と考えております。 十ページからの第二章「
移転
の
プログラム
」では、「
早期移転
の
必要性
」におきまして、先般の阪神・
淡路大震災
の経験を教訓として、国の
災害対応力
の強化の観点から
首都機能
を東京と同時被災する
可能性
の少ない地域に早期に
移転
すること、また、
国政全般
の改革も急がれることなどから、
早期移転
のための
プログラム
を示すことが必要であると指摘しております。 十二ページからの「
段階的移転
の
考え方
」では、
首都機能移転
は大
規模プロジェクト
であることから、新
首都づくり
の各
段階
において
移転
の
規模
や内容についての
検討
を行いつつ、逐次
移転
を進めることとなると述べております。
首都機能
については、
国会
と
内閣
は同時に
移転
すべきであるとした上で、
内閣
を支える
中央省庁等
の
機能
は一時に
移転
することは困難であることから、
地方分権
・
規制緩和
を初めとする
国政全般
の改革を踏まえた
行政組織
の見直しの進捗との整合を図りつつ、各
省庁ごと
に
政策企画部門
と
実施部門
など
機能
の性格に応じて水平分割する方法と、
省庁単位
で
行政組織
を垂直分割する方法を適切に組み合わせて
段階
的に
移転
すべきであるとしております。また、
首都機能移転
の具体的な
プログラム
を策定するためには、総合的に
移転方法
を
検討
する場を設置することが適当であるとしております。 十四ページからの「第一
段階
における新
首都
の
機能
」では、
国政全般
の改革を最優先するとともに、国の
災害対応力
の
多重性
を確保することが重要であること、そのためには国権の
最高機関
である
国会
の
率先移転
を行うことが最優先であり、
国会
の
移転
をもって
首都機能移転
の第一
段階
とすること、
中央省庁等
については、
国会
や
内閣
との
関係
から、国政の円滑な
運営
に支障を生じないような各省庁の
政策企画部門
を中心とする
必要最小限
の
機能
を
移転
することが適当であると述べております。また、大
規模災害
時にも国の
情報機能
が十分に発揮されるよう新
首都
に
情報機能
の
先行整備
を図るべきであると提言しております。以上を踏まえまして、第一
段階
の新
首都
の
規模
はおよそ十万大
規模
と想定しております。 次に十六ページの「
成熟段階
における新
首都
の
機能
」では、魅力的な
都市
として成熟した時点での新
首都
の
機能
の
あり方
は
未来
の
国民
の求めるところにゆだねられるべきであり、将来の選択が可能になるよう余裕や
ゆとり
、
自由度
、
弾力性
を確保しておくことが重要と考え、
成熟段階
における新
首都
の
人口規模
としては
最大規模
で約六十万人程度と想定をしております。 以上が第一編の「
首都機能移転
の
範囲
と手順」の概要でございます。 次に、第二編の「新
首都
の
都市づくり
」でございますが、十七ページからの第三章「新
首都
の
ビジョン
」では、まず「新
首都
の
イメージ
」において、
国民
や世界に開かれた新
首都づくり
を目指し、これを象徴する、だれもが自由に集うことができる緑の広場を設けるとともに、
平和主義
を掲げる国家の
首都
、
日本
の
未来像
を考える
文化都市
にふさわしい
施設等
を設けるとしております。また、新
首都づくり
を
環境共生
型の
都市づくり
の
先導的プロジェクト
と位置づけております。 新しい
国会議事堂
は、
威圧感
のある外観を避け、
国民
に開かれた印象を与えるデザインとし、
中央官庁地区
の
町並み
は、庁舎が緑豊かな景観の中にゆったりと配置された開放的で品格のあるものにすることとしております。その他、新
首都
の
交通施設
や商業・
業務地区
、
住宅地
の
イメージ
を記述しており、新
首都
の
都市景観
は、
町並み
が
親近感
や
開放感
を感じさせつつも、全体的には一国の
首都たる
にふさわしい風格ある景観を形成するとしております。 また、将来の世代がこの
都市
を適切に
機能
させ、質的、
機能
的に高めていけるようにするために、
都市づくり
の
プロセス
には
ゆとり
や
柔軟性
を持たせることが必要であるとしております。 二十三ページからの「新
首都
の
都市形態
」では、新
首都
の
規模
を人口で最大約六十万人程度、開発される面積でおおむね九千ヘクタールと想定し、
首都機能
の効果的な
運営
の確保と
移転先地
の
自然条件
や
地域社会
との調和などを考慮して、
国会都市
と呼ぶ
中心都市
と、その他の小
都市群
が自然環境豊かな数百平方キロメートルの
圏域
に配置されている
都市形態
を提示しております。 二十五ページからの「新
首都づくり
の手順」では、新
首都づくり
は非常に
規模
の大きな
プロジェクト
であるため
事業
は長期間を要する一方、
政経分離
や
国政全般
の改革を進めるためには
国会
の
移転
をできる限り早期に行うことが必要であることから、新
首都
の
建設
は
段階
的に行うとともに、特に第一
段階
としては、
建設開始
から約十年で
国会
を開催することを目標とし、
国会都市
から着手すべきであるとしております。その
規模
としては、人口約十万人、
開発面積
約二千ヘクタール程度と想定しております。 二十七ページからの第4章「新
首都づくり
の制度・
手法
」では、まず基本的な
考え方
として、
首都
の
建設
という特別な
公共性
を持つ
プロジェクト
であることから、思い切った新たな制度と
手法
を導入して取り組む必要があるとしております。 二十八ページの「優れた
都市環境
の形成と
自然的環境
の保全」では、
首都
にふさわしい美観と風格を保持し、環境との調和、共生を図るため、新
首都
の
圏域
全体を
国民共有
の
公園都市
のように考え、
公的主体
が
圏域内
の土地をできる限り広範に取得し、いわゆる
リースホールド方式
を活用するなど、個々の
土地所有者
に対する規制のみに頼ることのない
土地利用
の
管理手法
を導入することを提案しております。 二十九ページからの「
土地投機
の防止と円滑な
土地取得
」では、
公的主体
に
先買い権
を付与するとともに、
買い取り価格
を
候補地選定段階
の地価を基準に算定するなど、
移転先地
に対する
土地投機
が結果的に利益とならないようにすること、また大
規模
な
国有地等
の活用や地元の
土地所有者
に対する
生活再建
のための措置を講じることを提案しております。 三十一ページからの「計画・
事業
の
実施主体
」では、
国自身
が第一義的な責任を持って新
首都づくり
に当たる必要があるとともに、
圏域
全体に及ぶ
一体性
と
建設期間
を通じた
一貫性
を持って
実施
に当たるため、強力な体制を整備する必要があること、そのためには新
首都建設
に一元的な責任を有する特別な
国家機関
を設立し、基本的な方針の策定や諸施策の
総合調整等
を行う一方、
都市づくり
の
企画立案
、
面的開発事業
、
関連公共公益施設整備事業等
は国の設立する一つの
実施主体
が一元的に行うことを提案しております。 三十三ページの「開かれた手続き」では、新
首都づくり
の
プロセス
が
国民
の目から見てわかりやすく進められるとともに、内外からすぐれたアイギアや技術を集め、
国民
一人一人が
参加意識
を持てることが重要であることを述べた上で、
モニタリング機関
の設置や国と
地元自治体
との
協議会
の設置、
国民参加
のイベントの継続的な
実施
を提案しております。 三十四ページの「
地方行政
や
住民自治
との
関係
では、新
首都
の
都市建設
は国の責任のもとに
実施
されるべきことから、
都市づくり
に関する国と拙元の
地方公共団体
との
役割分担
の
あり方
については十分に
検討
する必要があること。 三十五ページの「
財源対策
」では、集中的な
公共投資
による
事業
の迅速な
実施
に対応し、
国民共有
の資産として質の高い
ストック形成
が行われるよう、所要の財源の確保が必要であることを述べております。 三十六ページの「今後の課題」では、今後具体的な
移転先地
が選定される
段階
において、より詳細な
検討
が必要であること、
土地対策
に関連する制度、
手法
の一部については
移転先地
の
選定段階
において同時に措置される必要があることを述べております。 以上が第2編「新
首都
の
都市づくり
」の概要でございます。 最後に、三十七ページの「おわりに」にございますように、阪神・
淡路大震災
の経験により、
危機管理
の
重要性
が改めて認識される中で、
首都機能移転
の
必要性
、
緊急性
についての議論が高まっております。本
調査会
におきましては、
首都機能移転
の
早期実現
に向けて、残された課題であります「
移転先地
の
選定条件
やその
選定方法
」、「
移転
の時期の目標」及び「東京の整備の
あり方
」につきまして早急に
検討
を開始したいと思っております。 また、
国会
におかれましても、
国民
にわかりやすいPRの
実施
に努められ、一歩一歩実現に向けて
国民
の合意の形成が図られますよう努力されることを期待いたします。 以上をもちまして、私からの
報告
とさせていただきます。ありがとうございました。
小川仁一
3
○小
委員長
(
小川仁一
君) ありがとうございました。
宇野参考人
には、御多用中にもかかわらず当小
委員会
に御出席いただき、まことにありがとうございました。小
委員会
を代表して感謝申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十六分散会