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政府委員(
大澤進君) 具体的な案についてお答えしたいと思います。
酸性雨の
防止対策でございますが、
環境庁は既に五十八年度から全国規模で酸性雨が陸、水、土壌、植生に及ぼす影響等について総合的な
調査を
推進しているところでございまして、ただその立ち枯れ等の
原因については、例えば風とか霧あるいは病虫害等も
関連があり、さらに酸性雨等の
原因についてもいろいろ説があるようでございますので、私
どもとしては引き続きこれらの
原因究明を総合的に
調査していきたい、かように考えております。
それから二点目の
ディーゼル車の軽油中の
硫黄分の点でございますが、これは
平成元年の中央
公害対策審議会の答申においても、この排出ガス低減の長期目標値を達成するために必要となるものであるという
観点から、私
どもも
平成九年ごろこの長期目標が
実施されるわけでございますので、そのころまでには軽油中の
硫黄分も〇・〇五%とすることとしているところでございます。これをできるだけ早く低減すべきところでございますが、これに向けて
硫黄分を低減するには、いわゆる脱硫装置というものが必要なのでございますが、大きな規模では数百億円単位が必要でございまして、ざっと私
ども調査したところでも、三十基を超える施設で三千億要するというようなことでございまして、どうしても一定の時間と予算が要るということを御理解願いたいと思います。
それから、
NOx、SOxの
排出量の多い
ディーゼル車の抜本的な規制を行うことでございますが、
先ほど申しましたように、
中央環境審議会においても、既に昨年十月に
技術評価も終わって、一部の大型のバス、
トラックを除きまして長期目標が
設定されておりますので、これを実行すべく今
関係省庁と提携して事務手続の準備をしているところでございますので、御理解願いたいと思います。
それからもう
一つ、アセス中の火力発電所については、酸性雨の
観点から規制の
見直しを行うべきではないかということでございますが、発電所の立地に当たりましては、あらかじめアセスを現在義務的にやっているところでございまして、その際できるだけ環境の影響が極力最小になるように、現在採用可能な最新の脱硫
技術なり装置というものを
導入しているところでございまして、
実態は
基準より相当低い
レベルで対応されているというところでございます。
いずれにしても、また今後酸性雨の影響の未然
防止の
観点からも、生態系への影響の解明等について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
それから、測定所の増設を図るべしという点でございますが、現在既に四十七カ所全国にセットされまして測定しているところでございますが、さらに全国の主要地点を対象として、
先ほど申し上げましたように、陸、水、土壌、植生への酸性雨による影響を
調査することを継続して
実施しているところでございますので、私
どもとしては、これらの測定網によって対応できるものと考えております。なお、関東地区で一部立ち枯れ等の問題がある地区につきましては七年度さらに一カ所
整備しようと、このように考えております。
以上で、私の方からのお答えを終わりたいと思います。