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政府委員(豊田実君) お手元の資料に基づきまして、
兵庫県
南部地震に関して御
報告申し上げます。
地震は一月十七日に発生したわけですが、その後も余震が続いておりまして、当分の間、厳重な警戒が必要な
状況が続いております。
二ページに
地震発生後の初動措置について触れておりますが、
運輸本省、海上保安庁、気象庁だけではなくて、地元の各組織に
災害対策本部を
設置し、取り組みを始めました。当日、
鉄道、
港湾等の専門家の
調査団を
現地に派遣するとか、あるいは気象庁の
地震機動観測班を
現地に派遣しております。また、海上保安庁はその保有する巡視
船艇、
航空機によりまして海上での
捜索活動、急患等の
緊急輸送、消火活動など幅広い活動を行っております。
具体的な細かい
状況については別紙一に取りまとめてございます。
交通関連
施設の
被害状況でございますが、まず
鉄道につきましては新幹線初め私鉄各社あるいは
地下鉄、合計十三社で大きな
被害を生じております。二ページに
港湾が書いてございますが、神戸港、大阪港など、合計二十四港において被災が発生しております。特に、神戸港においてはほとんどのバースが使用不可能という
状況になりました。
航空につきましては、大阪
国際空港、
関西国際空港とも
被害は大きくなく、通常の使用が可能な
状況でございました。また、
港湾、道路等が破壊されておりますので、海上交通、
自動車関係、いずれもかなりのところが
運行中止という
状況に追い込まれておりました。その他、
港湾の付近の倉庫であるとか神戸市内のホテルというものについて大きな損傷が発生しておりました。
四に、緊急援助物資の
輸送関係でございます。
当初、道路が非常に大きく壊れたというようなこともありまして、ヘリコプターによる
輸送、緊急物資の
輸送とか急患の
輸送というものに取り組んでおります。また、
関西国際空港を通じまして空路、緊急物資を集積し、そこから海上保安庁の
船艇等で神戸港まで
輸送するというルートも設定いたしました。そのほか、全国の
トラック事業者、
海運事業者、
航空事業者の
支援を受けまして、
緊急輸送物資の
輸送を今も
実施しております。
宿泊
施設の関係でございますが、旅客船の要請がありまして、現在五隻が宿泊
施設として提供されております。また、仮設住宅用の用地ということで、私どもの関係では
航空局とか
空港周辺
整備機構あるいは
国鉄清算事業団用地を地元自治体に提供しております。また、海上保安庁の巡視船につきましても、医師とか看護婦さんの活動
支援のため宿泊
施設として活用するということになっております。また、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的な
支援を
実施しております。
五ページに
運輸関係の行政面での特例措置でございますが、車検であるとかヘリコプターの場外離着陸場の許可手続といったような面について弾力的な
対応を
実施しております。
鉄道の復旧
状況でございます。
鉄道については、十七日にはかなり大きな
被害が出まして、不通になった
区間が合計六百三十八キロに達しました。その後、部分開業を続けておりまして、現
時点でまだ不通という
区間は全部で百六十九キロということでございます。具体的な不通
区間については別紙二に書いてございます。
これに対しまして
鉄道自身の迂回ルート、直通列車を
運行するというようなこともやっておりますが、バスによる
代替あるいは海上交通、
航空等による
代替輸送を行っております。また、JR貨物につきましても、
鉄道の迂回だけではなくて
トラックとか
船舶というようなことを利用しまして代行
輸送を
実施しております。
鉄道施設の
耐震構造の
あり方というものにつきまして、専門家に
委員会に参加していただきまして現在
検討を続けております。
また、
鉄道の
被害については資料の最後のところにつけてございますが、各社の見込みで非常に大きな
被害額が見込まれております。これらにつきましては現在、
補助金、政策
金融等についての
支援策について取り組んでおる最中でございます。
次に
港湾関係でございますが、一番大きな
被害を受けております神戸港につきまして当面、緊急物資とか人員の受け入れというようなことが必要でございますので、緊急復旧ということで現
時点では六十八バースまで暫定供用という
状況になっております。
ただ、あくまで緊急復旧ということで、本格的な
国際海上コンテナ貨物等は
対応できませんので、これらについては全国の約三割、年間四千万トンという扱い量があったわけですが、これを
東京、
横浜、大阪等にシフトするということで受け入れ港において連絡調整組織をつくって
対応をしております。
また、
港湾につきましても構造基準の
見直しということで、これについても専門家に
委員会に入っていただき
検討しております。
また、
支援関係でございますが、神戸には埠頭公社というもののバースが非常に大きなウエートを占めておりますので、このバースを含めまして復旧
支援の方策について現在取り組んでおります。
また、
空港・
航空保安
施設については直接、今度の
地震では
災害は大きくなかったわけですが、やはり
耐震構造の
あり方について
検討委員会を設けて現在
検討しております。
以上でございます。