○永井(孝)
委員 現地の
期待が大きいだけに、
雇用不安をなくするためにという前提で懸命の
努力をされていますが、さらにしてほしい。
あえて申し上げるならば、この間の、私の七日の日の質問に対して、
大臣はこのようにお答えになりました。
労働省のあらゆる政策手段を用いて全力で取り組む、これは
大臣の御答弁であります。したがって、この
復興事業というのは総合的なものでなければならぬわけでありますから、もちろん
雇用失業問題についてもその立場から
対応されてきているわけです。そこで、国が特別に財政上その他の援助を行う
事業については、当然国民や
被災者の共感を得られるようなものでなければならぬ。そこで私は
大臣にその決意をこの前伺ったわけでありますが、それぞれさまざまな形での
雇用面についても、当然、今御質問申し上げましたように、一体的なものとして配慮していってもらいたい。
そこで、私はあえてこの七日の日の質問で申し上げたことをもう一回申し上げるのですが、ここにもう一回あのときの新聞を持ってまいりました。この
雇用問題、こんな大きな活字で書かれているわけですね。あるいはこの間の予算
委員会の分科会でも新聞をお示ししました。これはごく一部の新聞のことを言っているのでありまして、大変な大きな活字が躍っておりまして、
被災地では
雇用に対する不安がより高まってきたわけですね。これによって高まってきた。そして、この
委員会で各
委員からいろいろな質問があって、
労働行政がこの新聞に書かれているようなことじゃなくて、一生懸命やっているということも明らかになっている。
職安で、この
失業問題あるいは
雇用給付の問題を相談を持ちかけていっても相手にされないというような、こんな見出しを見て
労働者がより不安を高めていったわけでありますが、そうではないということもこの
委員会で明らかにされて、この新聞記事じゃありませんけれ
ども、その中に書いてあることは実際にやっていることとは全く違いますよということを
労働省の方が明らかにしたわけですね。ところが、この後の新聞を見ますと、例えばこの
職安で相手にされない、悲痛な叫びが次々に出ているというふうに新聞記事に書かれている。その同じ新聞社のその日の夕刊、明くる日の朝刊を見ましても、このことに対して、国会でそのことが明らかにされた、このように
対応していますということは一言一句書かれていない、報道されていない。
私はあのときに、
労働省が一生懸命やっていることについては積極的に
被災者の皆さんに知ってもらう、
周知徹底できるような方策を講じるべきである、そのことが不安を除去する大きな力にたるということを繰り返し申し上げてきたのです。それぞれ
努力はされているのでありましょうけれ一とも、事実と仮に違ったことが大きく報道されて、皆が不安を持っている。そうではないということが明らかになったことについては、全く新聞を通して知ることができない、テレビを通して知ることができない。これじゃ片道切符なのですよ。だから、
労働省の
対応については、もっとしっかりと
被災者の皆さんに
周知徹底できるようにすべきだということを申し上げてきているのですが、
マスコミというものの力は物すごく大きい。だとすると、
マスコミ対策は極めて重要な課題だと受けとめて
労働省は
対応すべきだと思います。
今回のこの
法律の問題についてもそうです。これはどのように
マスコミ対策をされているのか、この際ひとつ、参考までにお聞かせをいただきたいと思います。