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1995-05-16 第132回国会 衆議院 予算委員会 第27号
公式Web版
会議録情報
0
平成
七年五月十六日(火曜日) 午後五時四十九分
開議
出席委員
委員長
佐藤
観樹君
理事
衛藤征士郎
君
理事
桜井 新君
理事
野呂田芳成君
理事
深谷 隆司君
理事
伊藤
英成君
理事
加藤 六月君
理事
草川 昭三君
理事
三野 優美君
理事
五十嵐ふみひこ君
伊藤
公介
君 浦野 烋興君
越智
伊平君
越智
通雄君
菊池福治郎
君 近藤 鉄雄君 志賀 節君 関谷
勝嗣君
高鳥 修君
村山
達雄君 若林 正俊君 安倍
基雄
君
伊藤
達也君 石田 勝之君
川島
實君
工藤堅太郎
君
左藤
恵君 笹木 竜三君 月原
茂皓
君
冬柴
鐵三君 松田 岩夫君
山口那津男
君 山田 宏君 池端 清一君
今村
修君
佐々木秀典
君 坂上 富男君 細川 律夫君 前原 誠司君 松本 善明君 矢島 恒夫君
海江田万里
君
出席国務大臣
内閣総理大臣
村山
富市君 法 務 大 臣 前田 勲男君 外 務 大 臣 河野 洋平君 大 蔵 大 臣
武村
正義君 文 部 大 臣 与謝野 馨君 厚 生 大 臣 井出 正一君
農林水産大臣
大河原太一郎
君
通商産業大臣
橋本龍太郎
君 運 輸 大 臣 亀井 静香君 郵 政 大 臣
大出
俊君 労 働 大 臣 浜本 万三君 建 設 大 臣 野坂 浩賢君 自 治 大 臣
国家公安委員会
委員長
野中 広務君 国 務 大 臣 (
内閣官房長官
)
五十嵐広三
君 国 務 大 臣 (
総務庁長官
)
山口
鶴男君 国 務 大 臣 (北海道開発庁
長官
) (
沖縄開発庁長
官) (
国土庁長官
) 小澤 潔君 国 務 大 臣 (
防衛庁長官
)
玉沢徳一郎
君 国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官) 高村 正彦君 国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
田中眞紀子
君 国 務 大 臣 (
環境庁長官
) 宮下 創平君 国 務 大 臣 小里 貞利君
出席政府委員
内閣法制局長官
大出
峻郎君
大蔵省主計局長
篠沢
恭助君
委員外
の
出席者
予算委員会調査
室長 堀口 一郎君
—————————————
委員
の異動 四月二十五日
辞任
補欠選任
川島
實君
坂本
剛二君 同日
辞任
補欠選任
坂本
剛二君
川島
實君 五月十日
辞任
補欠選任
今村
修君
永井
哲男
君 同日
辞任
補欠選任
永井
哲男
君
今村
修君
—————————————
五月十五日
平成
七年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
七年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
七年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) 四月二十五日
阪神大震災
への
救援
・
復興
と
震災対策
のための
補正予算早期成立
に関する
請願
(
岩佐恵美
君紹 介)(第九九二号) 五月十六日
阪神大震災
への
救援
・
復興
と
震災対策
のための
補正予算早期成立
に関する
請願
(
中島武敏
君紹 介)(第一〇七〇号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
平成
七年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
七年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
七年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) ————◇—————
佐藤観樹
1
○
佐藤委員長
これより
会議
を開きます。
平成
七年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
七年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
七年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 まず、三案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
武村大蔵大臣
。
平成
七年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
七年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
七年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) 〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
武村正義
2
○
武村
国務
大臣
平成
七年度
補正予算
の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところでございますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、その
内容
を重ねて申し上げます。 最初に、
一般会計予算
の
補正
について申し上げます。 まず、
歳出
の
補正
であります。
政府
は、最近の急激な
為替レート
の変動を含む内外の
経済動向
に
対応
して、
景気回復基調
をより確実なものとすること等のため、四月十四日、
緊急円高
・
経済対策
を決定いたしました。 今回の
一般会計補正予算
につきましては、
歳出面
において、この
緊急円高
・
経済対策
の一環として、
阪神
・
淡路大震災等
に
対応
するために必要な
経費
一兆四千二百九十三億円を計上するほか、
地震災害等
の
防止
のため緊急に
対応
すべき
事業
に必要な
経費
七千九百億円、
科学技術
・
情報通信振興特別対策費
三千二百五億円、
円高対応中小企業等特別対策費
七百三億円、
輸入促進関係経費
五百八十八億円等を計上しております。 また、最近における新たな類型の犯罪の発生に
対応
し、捜査・
警備体制
を緊急に強化するために必要な
経費
三百三十八億円等を計上しております。 なお、税収の
減少
に伴う
地方交付税交付金
の減額三百七十八億円に対し、同額の
地方交付税交付金
の
追加
を計上しております。 他方、
歳入面
におきましては、
租税
及び
印紙収入
について
阪神
・
淡路大震災
への
税制
上の
対応
及び今回の
対策
に盛り込まれた
税制
上の
措置
を実施することに伴う
減収見込み額
一千三百八十億円を減額するとともに、その他
収入
三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する
歳入
について、やむを得ざる
措置
として
公債
の
追加発行
二兆八千二百六十億円によることといたしております。 なお、
追加発行
する
公債
のうち二兆二千六百二十二億円が
建設公債
、五千六百三十八億円が
特例公債
となっております。
特例公債
の
発行等
につきましては、別途、
平成
七年度における
公債
の
発行
の
特例
に関する
法律案
を提出し、御
審議
をお願いすることとしております。 以上によりまして、
平成
七年度
一般会計補正
後
予算
の
総額
は、
歳入歳出
とも当初
予算
に対し、二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百三十二億円となっております。
特別会計予算
につきましては、
国立学校特別会計
、
道路整備特別会計等
十三
特別会計
において、
所要
の
補正
を行うこととしております。
政府関係機関予算
につきましては、
国民金融公庫
、
住宅金融公庫
及び
中小企業信用保険公庫
において、
所要
の
補正
を行うこととしております。
財政投融資計画
につきましては、
阪神
・
淡路大震災
からの
復旧
・
復興事業
及び
地震災害等
の
防止
のため緊急に
対応
すべき
事業
の実施のため、
住宅金融公庫等
九
機関
に対し
総額
五千五百三十五億円の
追加
を行うこととしております。 以上、
平成
七年度
補正予算
につきまして、その
内容
を御
説明
いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、
政府委員
をして
補足説明
をいたさせます。 どうぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
佐藤観樹
3
○
佐藤委員長
これにて
大蔵大臣
の
説明
は終わりました。
大蔵大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
篠沢主計局長
。
篠沢恭助
4
○
篠沢政府委員
平成
七年度
補正予算
の
内容
につきましては、ただいま
大蔵大臣
から御
説明
いたしましたとおりでありますが、なお、
一般会計予算
の
補正
につきまして、若干
補足説明
いたします。 まず、
一般会計予算
の
歳出
の
補正
につきまして御
説明
いたします。
阪神
・
淡路大震災等関係経費
一兆四千二百九十三億円のうち主なものは、
災害救助等関係経費
四百七十三億円、
災害廃棄物処理事業費
一千二百八十二億円、
公共事業等
の
追加
一兆七百七十億円、
災害関連融資関係経費
一千二百二十五億円であります。
公共事業等
の
追加
の
内訳
は、
災害復旧等事業費
七千百八十一億円、
一般公共事業関係費
二千五十四億円、
施設費等
一千五百三十五億円であります。
緊急防災対策費
七千九百億円の
内訳
は、
一般公共事業関係費
五千百二十五億円のほか、
文教施設等整備費等
二千七百六十五億円であります。
円高対応中小企業等特別対策費
七百三億円のうち主なものは、
中小企業信用保険公庫出資金
二百三十三億円、
中小企業金融公庫出資金
百六十二億円、
商工組合中央金庫出資金
百四十六億円、
国民金融公庫出資金
百八億円等であります。
地方交付税交付金
の
追加
三百七十八億円は、
阪神
・
淡路大震災
への
税制
上の
対応
及び今回の
緊急円高
・
経済対策
に盛り込まれた
税制
上の
措置
を実施することに伴い、
地方交付税
の算定の基礎となる
所得税
及び
法人税
の
収入見込み額
が
減少
することによる
地方交付税交付金
の
修正減少額
三百七十八億円に対し、
平成
七年度における
特例措置
として
追加
するものであります。 次に、
一般会計予算
の
歳入
の
補正
につきまして御
説明
いたします。
租税
及び
印紙収入
につきましては、
源泉所得税
八十億円、
法人税
一千百億円、
相続税
十億円、
地価税
百九十億円の
減収
を見込んでおり、全体として一千三百八十億円の
減収
となっております。
公債
につきましては、二兆八千二百六十億円を
追加発行
することとしております。この結果、七年度の
公債発行額
は十五兆四千二百四十億円となります。 以上、
平成
七年度
補正予算
についての
補足説明
をいたしました。
佐藤観樹
5
○
佐藤委員長
これにて
補足説明
は終わりました。 次回は、明十七日午前九時から
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時五十七分散会