○矢上
委員 確かに、県の出資分もございますから、財政事情きついところが当然予想されますが、ぜひ県また現場におきましても理解、
説明を進められて、積極的にこの就農計画の認定を進めていただきたいと思っております。
次の
質問でございますが、これは
質問するつもりでありましたが、ちょっとお願いに変えさせていただきたいと思います。
まず、新規就農者、後継ぎが来る場合に、これはつい最近うちの党の議論の中で出てまいったことでございますが、配偶者がなかなか
確保できない。四十代の方で
農業後継者の方がおられるが、お嫁さんの来手がないということがございます。それは、農家の中におきまして家父長の力が強いとか、また女性や若夫婦に対する家族、また農村社会の中での福利厚生の面が足りない、いろいろございます。そういう中で、私の地元の熊本県におきましては、賃金の面とか休日
確保をどうするか、家族で協定
制度を結んだりして対処しておるところもございます。
また、本来の配偶者の
確保のために、地元の町村におきましては、消防団に委託しまして、お嫁さん情報を集めてきてくれてそれで結婚が成就した場合には、そこの消防団に奨励金、十万円だったかと思いますけれ
ども、奨励金を出してみたり、また、消防団等を利用してスキーツアーを企画して交流する機会をつくる。確かにこれはプライベートな問題であり、
市町村レベルでやることでございますが、この新規就農された
方々が幸せな家庭を築くためには国挙げての
支援も必要でございますので、これらの全国的な普及のためにぜひお力をかしていただきたいということでございます。
また、現在、農家といいましても、同居というところも減ってきております。やはり若いうちは親と若夫婦が別々に暮らして、まあ遠くではございません、近くでございますが、御両親の老後の世話がかかるときには一緒に面倒も見れる、そういう近さの
住宅といいますか、そういう
住宅対策を
考えた場合に、地方におきましては、当然アパート経営されているところもほとんどございません。また、若い人たちが家を建てたくても、
農地でございますので、なかなか下水の
関係、また取りつけ
道路の
関係等ですぐ宅地を造成できるわけでもございませんので、できれば公営
住宅の充実など、できるだけ早くそういうものを進めていただいて、新規就農者の
方々が家庭を持ちやすくするためにそういう御努力をぜひお願いいたしたいと思います。
これは
質問する
考えでございましたが、ちょっと時間の都合で
要望に変えさせていただきます。
また、残りの問題についてでございますが、新規参入者の
方々で特に
要望が強い問題がございます。
それは、新規参入する
理由として、創意工夫ができる職業としてということのほかに、有機
農業と申しますか、減
農業、無
農業農業、そういうところの取り組みに力を注ぎたいということで新規参入者がふえておる現状がございます。ただ、それに対して、新規就農者の
皆さん方が、減
農業、無
農業の指導者がどこにおられるか、また指導者の数が少ないためにそういう指導者を求めておられること。また、土づくりの期間が三、四年かかるものですからその間に非常にでき、ふできがある、そういう経営面での不安定な部分を抱えておりますものですから、その土づくりの期間の経営安定化の
助成。また、こういう有機
農業関係の農産物は大量生産品とは呼べずに比較的少量のものが多くございます。そういう中で一般の
ルートに乗りにくい、かといってすぐ新規参入された
方々が産直の
ような方法をとるというのもまた難しい問題がございますので、その面について十分な
対策が今後なされるかどうか、それについて
答弁いただければと思っております。