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1995-02-02 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
七年一月二十日)(金曜日) (午前零時現在)における本
委員
は、次のとおり である。
委員長
中西
績介
君
理事
亀井
善之
君
理事
久間 章生君
理事
中川
昭一
君
理事
二田
孝治
君
理事
小平
忠正
君
理事
千葉
国男
君
理事
仲村
正治
君
理事
鉢呂
吉雄君
赤城
徳彦
君
金子
一義
君
菊池福治郎
君
岸本
光造
君
栗原
博久
君
栗原
裕康
君 七条
明君
浜田
靖一君
保利
耕輔君
松岡
利勝
君
松下
忠洋
君 三
ッ林弥太郎
君
御法川英文
君
山本
公一
君
今津
寛君
倉田
栄喜
君
木幡
弘道
君
鮫島
宗明
君
実川
幸夫
君
田名部匡省
君 畑
英次郎
君 初
村謙一郎
君
広野ただし
君
冬柴
鐵三君
増田
敏男
君
石橋
大吉
君
遠藤
登君 辻
一彦
君
前島
秀行
君
錦織
淳君
藤田
スミ
君 ————————
—————————————
平成
七年二月二日(木曜日) 午後零時十一分
開議
出席委員
委員長
中西
績介
君
理事
二田
孝治
君
理事
松岡
利勝
君
理事
倉田
栄喜
君
理事
小平
忠正
君
理事
千葉
国男
君
理事
仲村
正治
君
理事
錦織
淳君
赤城
徳彦
君
菊池福治郎
君
岸本
光造
君
栗原
博久
君
栗原
裕康
君 七条
明君
橘
康太郎
君
徳田
虎雄
君
根本
匠君
浜田
靖一君
保利
耕輔君
三
ッ林弥太郎
君
御法川英文
君
石破
茂君
木幡
弘道
君
実川
幸夫
君 畑
英次郎
君 初
村謙一郎
君
増田
敏男
君
矢上
雅義
君
山岡
賢次
君
山田
正彦
君
石橋
大吉
君
遠藤
登君 辻
一彦
君
前島
秀行
君
藤田
スミ
君
出席国務大臣
農林水産大臣
大河原太一郎
君
出席政府委員
農林水産政務次
官
谷津
義男君
農林水産大臣官
房長
高橋 政行君
農林水産大臣官
房総務審議官
熊澤 英昭君
農林水産省経済
局長
東 久雄君
農林水産省構造
改善局長
野中 和雄君
農林水産省農蚕
園芸局長
日出 英輔君
農林水産省畜産
局長
高木
勇樹
君
農林水産省食品
流通局長
鈴木 久司君
農林水産技術会
議事務局長
山本
徹君
食糧庁長官
上野 博史君
林野庁長官
入澤 肇君
水産庁長官
鎭西
迪雄
君
委員外
の
出席者
農林水産委員会
調査室長
黒木 敏郎君
—————————————
委員
の異動 一月二十六日
辞任
補欠選任
亀井
善之
君
徳田
虎雄
君
今津
寛君
石破
茂君
鮫島
宗明
君 大石 正光君
田名部匡省
君
矢上
雅義
君
広野ただし
君
山岡
賢次
君
冬柴
鐵三君
山田
正彦
君 同日
辞任
金子
一義
君 同日
補欠選任
玄葉光一郎
君 二月一日
辞任
補欠選任
藤田
スミ
君
矢島
恒夫
君 同日
辞任
補欠選任
矢島
恒夫
君
藤田
スミ
君 同月二日
辞任
補欠選任
松下
忠洋
君
根本
匠君
山本
公一
君 橘
康太郎
君 同日
辞任
補欠選任
橘
康太郎
君
山本
公一
君
根本
匠君
松下
忠洋
君 同日
錦織淳
君が
理事
に当選した。 同日
理事中川昭一
君及び
千葉国男
君同日
理事辞任
に つき、その
補欠
として
松岡利勝
君及び
倉田栄喜
君が
理事
に当選した。
—————————————
一月二十日 外国産
牛肉輸入調整法案
(
江藤隆美
君外四名提 出、第百二十八回
国会衆法
第一一号) 同月三十一日
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関す る
特別措置法案
(
内閣提出
第四号)
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五号)
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する特 別
措置法案
(
内閣提出
第六号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関す る
特別措置法案
(
内閣提出
第四号)
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第五号)
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する特 別
措置法案
(
内閣提出
第六号)
農林水産業
の
振興
に関する件(
農林水産業
の基 本
施策
) ————◇—————
中西績介
1
○
中西委員長
これより
会議
を開きます。 この際、去る一月二十日の
議院運営委員会
における
理事
の各
会派割当基準
の
変更等
に伴い、
理事
の
辞任
及び
補欠選任
を行います。 まず、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事中川昭一
君及び
千葉国男
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中西績介
2
○
中西委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中西績介
3
○
中西委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
松岡
利勝
君
倉田
栄喜
君 及び
錦織
淳君を指名いたします。 ————◇—————
中西績介
4
○
中西委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
農林水産業
の
実情
を
調査
し、その
振興
を図るため
農林水産業
の
振興
に関する
事項
農林水産物
に関する
事項
農林水産業団体
に関する
事項
農林水産金融
に関する
事項
及び
農林漁業災害補償制度
に関する
事項
について、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中西績介
5
○
中西委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
中西績介
6
○
中西委員長
この際、
兵庫
県
南部地震
による
犠牲者
の御
冥福
をお祈りして、
黙祷
をささげたいと存じます。 御
起立
をお願いいたします。
——黙祷
。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
中西績介
7
○
中西委員長
終わります。御着席ください。 ————◇—————
中西績介
8
○
中西委員長
次に、
農林水産業
の
振興
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
大河原農林水産大臣
から、
農林水産業
の
基本施策
について発言を求められておりますので、これを許します。
大河原農林水産大臣
。
大河原太一郎
9
○
大河原国務大臣
農林水産委員会
の開催に当たり、まず、
関西地方
を襲った
兵庫
県
南部地震
により亡くなられた
方々
とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された
方々
や
避難生活
を続けておられる
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。 私自身といたしましても、
地震発生
の連絡を受け、直ちに、
被害状況
の
調査
と必要かつ万全の
対策
を講じるよう指示をいたしました。
被災地域
において緊急に必要な
食糧等
の
救援物資
の
提供体制
を
整備
するとともに、いち早く神戸市に
食料等供給現地対策本部
を開設し、
実情
を掌握しながら、
救援物資
の円滑な
供給確保
に努めているところであります。また、
地震
による
農林水産業
への
被害
の大きい淡路島につきましては、
被害状況
の
現地調査
と必要な
対策
の検討を行わせております。 今回の
地震
の
被害
は、
農林水産物
の
生産
、
流通
、
消費
等多方面に及んでおります。私は、
農林水産行政
を預かる者として、また、
食糧
の
安定供給
に責任を持つ者として、
対応
に万遺憾なきを期するよう
全力
を尽くしてまいる所存であります。 それでは、
農林水産行政
の
推進
に関し、私の
所信
の
一端
を申し上げます。
農林水産業
は、
国民生活
に不可欠な
食糧等
の
安定供給
という大切な使命に加えて、
地域経済
・
社会
の安定と
維持発展
、
国土
や
自然環境
の
保全
など極めて多様で重要な
役割
を果たしております。また、
国土
の
大宗
を占める
農山漁村
は、
生産
の場であり、かつ、
農林漁業者
と
地域住民
の
生活
の場であることはもとより、伝統に裏づけられた個性に富む
地域文化
をはぐくみ、緑と潤いに満ちた
生活
・
余暇空間
を
国民
全体に
提供
するという
機能
を有する
国民共有
の財産であります。 こうした
役割
や
機能
を持つ
我が国
の
農林水産業
と
農山漁村
をめぐる
状況
は、
我が国経済
の
国際化
、
高度化
、人口や
産業
の
都市
への集中といった諸
情勢
の変化の中で、
従事者
の
減少
、
高齢化
の
進行
、
山村等
における
過疎化
など近年大きく変貌しております。特に、本年四月からの
ウルグアイ・ラウンド農業合意
の
実施
により、
我が国農業
、
農村
は新たな
国境措置
のもとで厳しい
環境
のもとに置かれることになると認識しております。 このような中で、今後の
農林水産行政
を
推進
するに当たっては、
長期的展望
のもとに、着実に魅力あふれる
農林水産業
と
活力
ある
農山漁村
を実現していくとともに、
国土
の均衡と
特色
ある
発展
を図ることが重要であります。また、このような
取り組み
こそが、総理が
施政方針演説
で述べられた「創造とやさしさの
国づくり
」に通ずるものであると確信いたしております。 このため、
農林水産省
といたしましては、昨年八月の
農政審議会報告
「新たな
国際環境
に
対応
した
農政
の
展開方向
」を今後の
政策推進
の指針としつつ、
農林水産業
の二十一
世紀
に向けた飛躍を図るとともに、
農山漁村
が多様で
活力
ある
地域社会
として
発展
することができるよう努めてまいります。 以下、
平成
七年度における主要な
農林水産施策
について申し上げます。 まず、
農業
の
振興
と
農村地域
の
活性化
についてであります。
ウルグアイ・ラウンド農業合意
の
実施
に伴う
影響
を極力緩和するとともに、
我が国農業
、
農村
の自立と
持続的発展
を期して、昨年十月に決定された
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱
に基づき、
関連対策
の着実な
推進
を図るとともに、
農業
の
体質強化
と
活力
に満ちた
農村地域
の建設を図るため、以下のような各般の
施策
を積極的に
展開
してまいります。 第一は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の着実な
推進
であります。 「新しい
食料
・
農業
・
農村政策
の
方向
」いわゆる新
政策
が目指す効率的かつ安定的な
農業経営
が
生産
の
大宗
を担う力強い
農業構造
を実現するため、
育成
すべき
農業経営
への
農地利用
の
集積
、その
安定的営農展開
のための
負債対策
、
土地改良負担金対策
の
推進
を図るとともに、
就農支援
のための無
利子資金
の
貸し付け
による
新規就農者
の
確保
、
国境措置
の
変更
に伴う各
作物
の
特色
に応じた
対策
を
推進
します。 また、効率的かつ安定的な
農業経営
による
生産展開
のための
基礎的条件
の
整備
を図るため、高
生産性農業基盤
の
整備
の重点的かつ加速的な
推進
を図るとともに、
地域
の
農業生産
の
高度化等
のための諸
施設
の
整備
、
生産現場
に直結した新
技術
の
開発
を進めます。 さらに、
ウルグアイ・ラウンド農業合意
の
影響
が特に大きくあらわれるおそれのある中
山間地域等農山
村
地域
の
活性化
のため、
新規作物
の
導入推進
のための無
利子資金
の
貸し付け
、
生産基盤
と
生活環境
の
一体的整備
、
地域産品
、
地域資源等
に関する
情報
の
発信拠点
の
大都市
における
整備
を図るとともに、
農地保全活動
を
推進
します。 また、以上の諸
施策
とあわせて、暮らしやすく、開かれた
農山
村
地域
を建設するため、
道路等アクセス条件
の
改善
、
上下水道等
の
整備
、
情報通信
の
高度化
の
促進
、医療、
保健
、
福祉水準
の
向上
、教育、
文化施設
の
整備等
、
各種
の
施策
が
関係
各
省庁
において講じられることになっております。 第二は、
担い手
に
焦点
を置いた効率的かつ安定的な
農業経営
の
育成
であります。
経営感覚
にすぐれた効率的かつ安定的な
農業経営
の
育成
に資するため、
経営改善
に向けての
融資制度
を含む総合的な
支援策
を講じるとともに、次代の
農業
を担う
意欲
と
経営能力
にすぐれた
青年農業者等
の
育成確保対策
の
充実強化
、
農山漁村
の
女性
、
高齢者
の
地位向上
、一層の
能力
の
発揮等
に資 するよう
対策
の
充実
を図ります。 また、
担い手
への
農地利用
の
集積
に資する
農業生産基盤整備
を
推進
するとともに、新たな
農業構造改善事業
の発足により、
担い手
を中核とした
地域農業
の
生産体制
の
確立
を図ります。 さらに、
畜産
、
畑作
、
野菜
、
果樹
・花卉など、それぞれの
生産部門
に応じて、
各種
の
施策
を総合的に
展開
するとともに、
生産者
、
生産者団体
の一層の
主体的取り組み
を
基礎
に、
地域
の
自主性
の尊重を旨として、
水田営農活性化対策
を着実に
推進
します。 第三は、中
山間地域等
の
農山漁村地域
の
活性化
であります。特に、
国土
や
自然環境
の
保全
に寄与している中
山間地域
の
活性化
は、
国土
の健全な
発展
を図る上で極めて重要であります。 このため、
地域
における
起業支援
、
都市等
に比べて立ちおくれている
生活環境
と
生産基盤
の一体的な
整備
、
都市
との
交流促進等総合的視点
に立った
地域活性化
の
支援措置
として、
山村振興等農林漁業特別対策事業
の
創設
、
地域条件
に応じた
生産基盤整備等
を
推進
する中
山間地域総合整備事業
の
拡充等
の
施策
を講じるとともに、中
山間ふるさと
・水と
土基金
の
充実
、
グリーン
・
ツーリズム等都市
との
連携
による
地域おこし
の
活動
の
支援等
を行います。 第四は、新
技術
の
開発
、
普及
の
推進等
であります。
農林水産業
に関する
重要政策課題
に
対応
するため、
農業
の
生産性
の
向上
、
環境問題等
への
取り組み
を
強化
するための
研究
を
推進
していくことが必要であります。このため、
次世代
を担う画期的な
水稲品種
の
育成
、革新的な
農業機械等
の
開発
、
実用化
とその
利用促進
を
推進
するとともに、
ゲノム解析研究
を初めとする
基礎
的、
先導的研究
を
強化
します。 また、効率的かつ安定的な
農業経営
の
育成等
に資するため、
農業
に関する総合的な
普及指導体制
を
確立
するとともに、
統計
の
整備
と
行政
の
情報化
を
推進
します。 第五は、
環境
問題への積極的な
対応
と
国際協力
の
推進
であります。
農業
が有する
環境保全機能
と
物質循環型産業
としての
環境
に優しい特質を最大限に活用することができるよう、
地域合意
に基づく
環境保全型農業
の総合的な
推進
を図るとともに、
家畜ふん尿処理施設
の
整備
、堆
厩肥
の
利用促進等畜産環境対策
の
強化
、再
資源化技術
の
開発等食品産業
における
環境対策
の
総合的推進
を図ります。 さらに、
熱帯林
を初めとする
森林保全対策
、
砂漠化防止
、
農地保全対策等地球環境保全対策
の
拡充
を図るとともに、
開発途上国
への
技術支援等
に関する
企画調査
の
実施
など、
農林水産分野
における
国際協力
を
推進
します。 第六は、
食品
の
加工
、
流通
及び
消費対策等
の
推進
であります。
食品産業
の
競争力
の
強化
と
国産農産物
の
利用拡大
との
両立
を目指し、
農業生産
から
加工
、
流通
、
消費
を含めた一連の
流れ
である
フードシステム
全体としての
高度化
を図るとともに、
農産加工対策
など
食品産業
の
経営基盤
の
強化
、
技術開発
、
卸売市場
の
整備
、
食品産業
の
活性化等
を
推進
します。 また、
食品
の
安全性確保対策
の
充実
、
食品
の
日付表示
の
適正化
のための
点検指導
の
実施等消費者対策
の
充実
を図ります。 このほか、
農林漁業金融公庫資金
の
充実等
にも努めてまいります。 次に、
林業
の
振興
についてであります。 緑と水の源泉である
森林
は、
地球環境
を
保全
する上でも、豊かな
国民生活
の土台を築く上からもかけがえのない重要な
役割
を果たしており、
国民
の
森林
・
林業
に対する要請も、
水資源
の涵養、
国土
の
保全
、
保健休養
の場の
提供等
ますます
多様化
、
高度化
してきております。一方、このような
森林
・
林業
、
木材産業
を取り巻く
情勢
は、
森林
を守り育ててきた
山村
の
過疎化
、
高齢化
の
進行
、
木材価格
の
低迷等
依然として厳しい
状況
にあります。 このような
状況
に対処し、
林業
、
木材産業
の
活性化
と緑豊かな
森林
・
山村
の
整備
を図るため、
住宅資材
の
標準化等木材供給
低
コスト化
のための総合的な
対策
を
推進
するとともに、
森林
の
流域管理システム
を
実行段階
に移し、
流域林業
の新たな
展開
を図ります。 さらに、良質な水の
安定的供給
、豊かで美しい
環境
の
整備
、安全で快適な
国土空間
の
創出
のため、造林、林道、治山の各
事業
を計画的に
推進
します。 また、
国有林野事業
につきましては、
国有林野事業
の
改善
に関する計画に即して
経営改善
を着実に
推進
いたします。 次に、
水産業
の
振興
についてであります。
水産業
は、健康的で豊かな
日本型食生活
を支える
水産物
の
国民
への
安定的供給
、
漁村地域
における主要な
就業機会
の
提供
など、多様で重要な
役割
を有しております。他方、現在、
公海漁業
に対する規制の
強化等
に加え、近年の
漁獲量
の
減少
、
価格低迷等
による
漁業経営状況
の悪化、
就業者
の
減少
や
高齢化
による
漁村活力
の
低下等
、
内外とも
に難しい局面を迎えております。 このような中で、二十一
世紀
に向け新たなニーズに
対応
した
水産業
の
振興
と
活力
ある
漁村
の形成を期して、
中小漁業者
の
経営改善
に向けた
取り組み
を
支援
するために必要な低利の
短期運転資金
を
貸し付け
る
漁業経営改善促進資金
の
創設等
、
水産制度金融
の総合的な
充実強化
を図ります。また、
漁業生産構造
の
再編整備
を弾力的、効率的に進めるとともに、
国内水産物
の
競争力
の
強化等
を図るための
広域的協力体制
、
流通加工施設
の
整備
を図ります。 さらに、
漁業生産基盤
、
漁村生活環境
の
整備
を
推進
するとともに、
我が国周辺水域
の
漁業振興
を図るため、
資源管理型漁業
の一層の
推進
、
定着化
を進めます。 以上のような
農林水産施策
を
展開
するため、
平成
七年度の
農林水産予算
の編成に際しましては、今後の
農林水産政策
の着実な
推進
の第一歩として十分に意を用いたところであります。 また、
施策
の
展開
に作りて必要となる法制の
整備
につきましては、今後、当
委員会
の場におきましてよろしく御
審議
のほどをお願い申し上げます。 以上、
所信
の
一端
を申し上げましたが、私は、魅力あふれ、
活力
に満ちた
農林水産業
、
農山漁村
の実現に向けて
全力
を尽くしてまいります。
委員各位
におかれましては、
農林水産行政推進
のため、今後とも一層の御
支援
、御
協力
を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。(拍手)
中西績介
10
○
中西委員長
次に、
平成
七年度
農林水産関係予算
について
説明
を聴取いたします。
谷津農林水産政務次官
。
谷津義男
11
○
谷津政府委員
平成
七年度
農林水産予算
の御説明をする前に、さきの
阪神大震災
でお亡くなりになられました
方々
に心から御冥福を祈るとともに、被災をされました方たちにお
見舞い
を申し上げます。 それでは、
平成
七年度
農林水産予算
の概要を御説明申し上げます。
平成
七年度
一般会計予算
における
農林水産予算
の総額は、
関係省庁分
を含めて、三兆五千四百億円となっております。その内訳は、
公共事業費
が一兆九千五十億円、非
公共事業
のうちの
一般事業費
が一兆三千六百二十七億円、
食糧管理費
が二千七百二十三億円であります。 以下、
予算
の
重点事項
について御説明いたします。 第一は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の着実な
推進
であります。 効率的かつ安定的な
農業経営
が
生産
の
大宗
を担う
農業構造
を実現するため、
育成
すべき
農業経営
への
農地利用
の
集積
、
経営体
の安定的な
営農展開
のための
負債対策
、
土地改良負担金対策
の
推進
を図るとともに、
就農支援
のための無
利子資金
の
貸し付け
による
新規就農者
の
確保
、
国境措置
の
変更
に伴う各
作物
の特色に応じた
対策
を
推進
します。 また、効率的かつ安定的な
農業経営
による
生産
展開
のための
基礎的条件
の
整備
を図るため、高
生産性農業基盤
の
整備
の重点的かつ加速的な
推進
を図るとともに、
地域
の
農業生産
の
高度化等
のための諸
施設
の
整備
を進めます。 さらに、中
山間地域等
の
農山
村
地域
の
活性化
のため、
新規作物
の
導入推進
のための無
利子資金
の
貸し付け
、
生産基盤
と
生活環境
の
一体的整備
、
地域産品
、
地域資源等
に関する
情報
の
発信拠点
の
大都市
における
整備
を図るとともに、
農地保全活動
を
推進
します。 第二は、
担い手
に焦点を置いた効率的かつ安定的な
農業経営
の
育成
であります。 力強い
農業
の
担い手
を
育成
するための
長期資金
及び
運転資金
から成る総合的な
融資制度
の
本格的展開
を図ります。また、意欲と
経営能力
にすぐれた
青年農業者等
の
育成確保対策
を
充実強化
するとともに、
農山漁村
における女性、
高齢者対策
の
充実
を図ります。 また、
担い手
への
農地
の
利用集積
に資する
農業生産基盤
の
整備
、
地域農業
の
生産体制
の確立のための
農業構造改善事業等
の
推進
など、担い生
育成
に必要な
条件整備
のための
対策
を
強化
します。 さらに、
畜産
、果樹、畑作、
野菜生産等
の
振興
のための
各種施策
を
展開
するとともに、
水田営農活性化対策
を着実に
推進
します。 第三は、中
山間地域等
の
農山漁村地域
の
活性化
であります。
山村等
の多面的な
機能
の発揮を通じつつ、総合的な視点に立った
地域
の
活性化
と定住の
促進
のための
対策
を
推進
します。また、
地域
の特性に応じた
生産基盤
の
整備
を図るとともに、
都市
と比較して著しく立ちおくれている
生活環境
の
整備
を図るため、農道、
農業集落排水等
の
整備
を積極的に進めます。 さらに、中
山間ふるさと
・水と
土基金
について、対象を
土地改良施設
と一体的に
保全
すべき
農地
に拡大し、その
充実
を図ります。このほか、
グリーン
・
ツーリズム等都市
との連携による
地域おこし活動
を
支援
します。 第四は、新
技術
の
開発
、
普及
の
推進等
であります。 革新的な
農業機械
の
開発
、
実用化
とその
利用促進
を図るとともに、
次世代
を担う
画期的水稲品種
の
育成
、
繁殖技術
の
高度化
に基づく新
乳肉複合子牛生産技術
の
開発
を行います。また、
バイオテクノロジー等
の基礎的、
先導的研究
を
推進
します。 さらに、
農業
に関する総合的な
普及指導体制
を確立するとともに、統計の
整備
と
行政
の
情報化
を
推進
します。 第五は、
環境
問題への積極的な
対応
と
国際協力
の
推進
であります。
地域合意
に基づく
環境保全型農業
の
導入
、
推進
に対する
支援
を行うとともに、
農業改良資金
に
環境保全型農業導入資金
を創設します。また、
家畜ふん尿処理施設
の
整備
、堆厩肥の
利用促進
、
家畜排せつ物還元用草地等
の
整備
による
畜産環境対策
の
強化
を図るとともに、再
資源化技術
の
開発等食品産業
における
環境対策
を
推進
します。 さらに、
森林保全対策
、
砂漠化防止対策等
の
地球環境保全対策
を
推進
します。 第六は、
食品加工
、
流通
及び
消費対策等
の
推進
であります。
食品産業
の
競争力
の
強化
と
国産農産物
の
利用拡大
との両立を目指し、
農業生産
から
加工
、
流通
、
消費
までの
食品
の流れである
フードシステム
の全体としての
高度化
を図ります。 また、
日付表示
の
適正化
のための
点検指導
の
実施等
、
消費者対策
の
充実
を図ります。 第七は、
林業
、
木材産業
の
活性化
と緑豊かな
森林
・
山村
の
整備
であります。
国産材
の低
コスト化
を図るため、
関係事業者
の
協定等
の
推進
、
住宅資材
の
標準化等
の
木材供給
低
コスト化
のための総合的な
対策
を
推進
します。 また、良質な水の安定的な
供給
や豊かで美しい
環境
の
整備
、安全で快適な
国土空間
の創出を図るため、造林、林道、治山の各
事業
を計画的に
推進
します。さらに、
国有林野事業
については、
国有林野事業
の
改善
に関する計画に即して
経営改善
を着実に
推進
します。 第八は、
水産業
の
振興
と
活力
ある
漁村
の形成であります。 経営の
改善
を図る
中小漁業者
の
取り組み
を
支援
するため、漁協系統
資金
等を原資として低利の
短期運転資金
を
貸し付け
る
漁業経営改善促進資金
を創設します。 また、
漁業生産構造
の
再編整備
を弾力的、効率的に進めるとともに、
国内水産物
の
競争力
の
強化等
を図るための広域的な
協力
体制、
流通加工施設
の
整備
を図ります。さらに、
漁業生産基盤
、
漁村生活環境
の
整備
を図るとともに、
我が国周辺水域
の
漁業振興
を図るため、
資源管理型漁業
の
推進
、
定着化
を進めます。 次に、特別会計について御説明いたします。 食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の
予算
を計上しております。 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融金庫による
資金
運用部
資金
等の借り入れ等総額八千百六十八億円を予定しております。 これをもちまして、
平成
七年度
農林水産予算
の概要の説明を終わります。
中西績介
12
○
中西委員長
以上で
説明
は終わりました。 ————◇—————
中西績介
13
○
中西委員長
次に、
内閣提出
、
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関する
特別措置法案
、
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
及び
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する
特別措置法案
の各案を議題といたします。 順次趣旨の
説明
を聴取いたします。
大河原農林水産大臣
。
—————————————
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関す。 る
特別措置法案
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する特 別
措置法案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
大河原太一郎
14
○
大河原国務大臣
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関する
特別措置法案
、
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
及び
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する
特別措置法案
につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、
青年
の
就農促進
のための
資金
の貸
付け等
に関する
特別措置法案
につきまして御説明申し上げます。
農業
は、
国民生活
に不可欠な
食糧
の
安定供給
という基本的な使命に加えて、
国土
や
自然環境
の
保全
、
地域経済
・社会の
維持発展
など極めて多様で重要な
役割
を果たしております。しかしながら、近年、
農村
における
高齢化
の進展等から、
農業
の
担い手
不足が顕在化しており、
青年
農業
者の
確保
の重要性が増大しております。特に、
ウルグアイ・ラウンド農業合意
に伴い、
我が国
の
農業経営
を取り巻く
環境
が一層厳しくなっていくことが懸念される中で、
農業
が果たしているさまざまな
機能
を発揮させ、その健全な
発展
と
農村
の
活性化
を図っていくためには、
経営感覚
にすぐれた効率的かつ安定的な
農業経営
の
担い手
となることが期待される
青年
の就農を
促進
していくことが急務であると考えております。 このため、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の一環として、無利子の
就農支援
資金
の
貸し付け
を中心とした特別措置を講ずることにより
青年
の
就農促進
を図ることとし、この
法律案
を提出することとした次第であります。 次に、この
法律案
の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、新たに就農しようとする
青年
が作成する就農計画に対する認定制度であります。 都道府県の
就農促進
方針に即し、新たに就農しようとする
青年
は、就農計画を作成し、これを都 道府県知事に提出して、その認定を受けることができることとし、このような認定就農者に対し、重点的に
就農支援
措置を講ずることとしております。 第二に、都道府県
青年
農業
者
育成
センターの指定であります。 都道府県知事は、
就農支援
資金
の
貸し付け
、新たに就農しようとする
青年
に対する
情報
の
提供等
一定の
就農支援
業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を、都道府県に一個に限り都道府県
青年
農業
者
育成
センターとして指定することができることとしております。 第三に、
就農支援
資金
の
貸し付け
てあります。 都道府県
青年
農業
者
育成
センターは、認定就農者が就農計画に従って就農するのに必要な
農業
の
技術
または経営方法を実地に習得するための研修その他の就農準備に必要な
資金
を無利子で
貸し付け
ることができることとしております。なお、認定就農者が条件不利
地域
に就農した場合については、償還期間の特例を設けることとしております。 このほか、認定就農者に対し
農業改良資金
助成金の特例を設けるとともに、都道府県における
就農支援
体制の
整備
が図られるよう、所要の措置を講ずることとしております。 以上が、この
法律案
の提案の理由及び主要な内容であります。 続きまして、
農業改良資金助成法
の一部を改正する
法律案
につきまして御説明申し上げます。 近年、
農業
をめぐる情勢は著しく変化しており、
ウルグアイ・ラウンド農業合意
に伴い、
我が国
の
農業経営
を取り巻く
環境
が一層厳しくなっていくことが懸念されております。特に、地勢等の地理的条件が悪く、
農業
の
生産
条件が不利な
地域
においては、
ウルグアイ・ラウンド農業合意
の影響が集中すると考えられますが、これら条件不利
地域
においては、規模拡大による
対応
が困難であることから、
地域
の特性を生かした
新規作物
の
導入
等により
農業経営
の
改善
を図っていくことが急務であると考えております。 このため、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の一環として、条件不利
地域
において
新規作物
の
導入
等による
農業経営
の
改善
を図るための無
利子資金
の
貸し付け
を行う等の措置を講ずることとし、この
法律案
を提出することとした次第であります。 次に、この
法律案
の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、条件不利
地域
における
農業経営
の
改善
を
促進
するため、特定
地域
新部門
導入
資金
を創設することであります。 特定
地域
新部門
導入
資金
は、地勢等の地理的条件が悪く、
農業
の
生産
条件が不利な
地域
において、
農業
の経営の
改善
を
促進
するために
普及
を図る必要があると認められる
作物
等を
導入
し、新たな
農業
部門の経営を開始するのに必要な
資金
とすることとしております。なお、本
資金
が条件不利
地域
を対象としていることにかんがみ、従来の
農業改良資金
よりも長い償還期間及び据置期間を設定することとしております。 第二に、特定
地域
新部門
導入
資金
につきましては、一定の要件に該当し、都道府県の指定を受けた市町村が
貸し付け
を行うことができることとし、政府は、当該貸付
事業
に必要な
資金
の全部を
貸し付け
る都道府県に対し、これに必要な
資金
の一部を
貸し付け
ることができることとしております。 以上が、この
法律案
の提案の理由及び主要な内容であります。 最後に、
農業
に関する
技術
の
研究開発
の
促進
に関する
特別措置法案
につきまして御説明申し上げます。
ウルグアイ・ラウンド農業合意
に伴い、本合意が
我が国農業
、
農村
に及ぼす影響を極力緩和するとともに、
農業
、
農村
を二十一世紀に向けて持続的に
発展
させ、将来にわたって
我が国経済
社会における基幹的な
産業
及び
地域
としていくために必要な
対策
を、重点的、計画的に
実施
していくことが求められております。この一環として、
農業
に関する
技術
の
研究開発
の分野につきましても、国、都道府県及び民間の
研究
勢力を結集し、
生産現場
に直結した新
技術
の
開発
を強力に
推進
することが喫緊の課題となっております。 このような情勢に対処するため、生物系特定
産業
技術
研究
推進
機構に、緊急かつ計画的に行う必要のある
農業
に関する
技術
の
研究開発
の業務を行わせることにより、民間の
研究開発
能力を活用するための特別の措置を講じ、
農業
に関する
技術
の
向上
を通じて効率的かつ安定的な
農業経営
の
育成
及び
地域
の特性に即した
農業
の
振興
を図ることとし、この
法律案
を提出することとした次第であります。 次に、この
法律案
の主要な内容について御説明申し上げます。 第一に、
農林水産大臣
は、生物系特定
産業
技術
研究
推進
機構に行わせる
研究開発
等の業務の計画的かつ効率的な
実施
のための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表することとしております。 第二に、機構の業務として、民間の
研究開発
能力を活用することによってその効果的な
実施
が期待できる
農業
に関する
技術
の
研究開発
を行うこと等を追加することとしております。 第三に、機構は、
農林水産大臣
の認可を受けて定める基準に従って、
研究開発
業務の一部を民間に委託することができることとしております。 第四に、機構は、
研究開発
業務に関し、
農林水産省
の試験
研究
機関または都道府県に対して、助言、
協力
を求めることができることとしております。 以上が、この
法律案
の提案理由及び主要な内容であります。 何とぞ、これら三法案につきまして、慎重に御
審議
の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
中西績介
15
○
中西委員長
これにて各案の趣旨の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十五分散会 ————◇—————