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山口国務大臣 お答えいたします。
先ほど来お答えいたしましたように、昨年の行革大綱では、
特殊法人の
見直しについては二年間で行うということになっておりました。しかし、昨年
村山内閣が発足をいたしまして、
委員御
指摘のように、
与党の行革プロジェクトチームにおきましても真剣な御議論をしていただきました。そうして「
行政改革を進めるに当たっての基本
方針」というものを御決定をいただき、
政府の方に御
報告をいただきました。その段階で、
政府といたしましても、
与党プロジェクトチームの御提言というものを重く受けとめて、これに従って、この
特殊法人の
整理合理化については進めていこうではないかという
方針を決めたわけでございます。
具体的に言いまするならば、十月十八日の閣僚懇談会におきまして、各閣僚からそれぞれ意見の開陳をいただきました。各閣僚とも、この際、各省庁が中心になって、閣僚がリーダーシップを発揮をして、省が所管をする
特殊法人について積極的に
見直して、そうして
整理合理化の
方針を決めようではないか、こういう御意見が相次いだわけでございます。
同時に、私
ども、第三次行革審のときのことを忘れることができません。行革審といたしましては、この
特殊法人の
整理合理化に取り組むためにヒアリングをやろうというようなことを計画をいたしましたが、当時は、それぞれの官庁あるいは取り巻く団体等の抵抗がございまして、ヒアリングも
実施することが困難であった、そういうような事情も聞きました。
結局、幾つかの
特殊法人に絞ってやろうということを計画しましたために、絞られたところも抵抗するし、それから、絞られなかったところは、絞られたところは何ぼやぼやしているかというような形で、お互いそれが悪い
方向に作用してプロジェクトチームが惨たんたる
状況になったという
報告も承りました。
私は、したがいまして、これは、すべての九十二の
特殊法人に対して、各省庁がみずから、所管する閣僚が先頭に立って、まずこの
整理合理化に徹底的に取り組んでいただく、これがまず第三次行革審の反省の上に立ってやるべき
課題ではないか、こう思いましたし、また各閣僚の御意見もそうでございました。
したがって、そういった御意見を踏まえまして、十一月二十五日にこの第一次の
報告を取りまとめて発表する、そうして二月十日を最終
報告という形で各省とも真剣に取り組んでやっていただきたいということを、何回かの
閣議において確認をいたした次第でございます。
総務庁といたしましては、次官以下本当に懸命に、各省の官房長その他の人たちとこの問題について真剣にやりとりをしていただいた。私は、
総務庁の
皆さん方の御
努力に心から感謝をいたしている次第です。また、私は、その
報告を受けまして、またプロジェクトチームの
皆さん方も、
お話ありましたように、七十回以上にわたって各省庁の人たちを呼んで、懸命にこの問題に取り組んでいただいた経過も承っております。
そういう中で、私は、これはやはり
大臣の決断を迫らなければどうにもならぬと思ったところにつきましては、直接各閣僚に対してお会いをいたしまして、要請もいたしました。昨年は官房
長官と私とで、すべての閣僚に対してお願いをいたしましたが、それとは別個に、ことしに入りまして、
総務庁の役人の
皆さん方の
報告を受けて、問題の省庁についてはそれなりに懸命の
努力をいたした次第でございます。
そういう結果が、
与党、野党の
努力が相重なり合いまして、先ほど御
報告申し上げたような結果になった。
関係されました
皆さん方の御苦労に心から感謝をいたしたいと思いますし、また、野党の
皆さんも、行革は大事だ、大いにやれという形で、我々
政府を鞭撻をいただいたわけでございまして、そういう点で、野党の
皆さん方の御
協力にも私は感謝をいたしたいと思っております。
ただ、御
指摘ありましたように、この間
大震災もございましたり、また各省庁にわたる問題に関して十分な議論をするいとまがなかったことは、これはもう
委員よく御
案内のとおりだと存じます。そういう中で、
政府関係金融機関の問題については、さらに引き続き、
年度内、
成果を上げるように
努力をしようということで取り組んでいるということで、御理解を賜りたいと存じます。